2015年3月11日、多くの被害を出しいまだ深い爪跡を残す東日本大震災から4年がたった。
中国人記者はこれに関連し、「日本のネットには、日本の不幸を韓国が笑っているとのうわさがある」
と指摘した上で、自身の体験談を交え反論した。

中国人記者は、「日本のネットで、『韓国人は日本で東日本大震災が起きたことを喜んだ』との
うわさがある。実際に韓国人が喜んだかどうかは分からないが、私が見た光景は違っていた。
東日本大震災の3日後に韓国・ソウルに取材で訪れたが、韓国の空港や街中など、至る所に
東日本大震災を支援する募金箱が設置されていた。ボランティアやテレビ番組の募金活動も見かけた」
と語った。

さらに、「当時、私を日本人と勘違いした韓国人が『がんばれ！』と日本語で話しかけてきたことは
強く印象に残っている。私は第3者であるが彼のエールにとても感動した。ただ、残念なことに
こうした韓国人の声の多くは日本に伝わっていない。反面、良くない情報ばかりが拡散している。
2012年に中国で起きた反日デモも同じだ。メディアはデモを大きく取り上げあたかも中国全体で
反日感情が爆発しているように伝えたが、実際デモに参加したのはごく一部の人で、
デモに反対する意見の方が多かった。

続き　ライブドア/Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/9877463/

◆韓国検察がネットの“リアルタイム摘発”を計画…朴槿恵大統領の意向を受け

“サイバー検閲”問題を巻き起こした検察が「国論分裂および政府・公職者の誹謗」を
主要な取り締まり対象に特定単語をリアルタイムでモニタリングすることにした事実が
確認された。
検察は会議資料で、朴槿恵（パク・クネ）大統領が“大統領冒とく”に憤慨した閣僚会議での
発言を強調し、今回の取り締まりが朴大統領を意識した措置であることを示した。

12日、国会法制司法委員会所属のソ・ギホ正義党議員が入手後に公開した大検察庁
（最高検察）の「サイバー上虚偽事実流布事犯の厳正処断汎政府関連機関対策会議」
という資料に重点捜査対象と方法が提示されている。

検察は重点捜査対象として、
△疑惑提起を装った根拠のない暴露性発言
△国家的大型事件発生時に事実を歪曲して政府政策に対する不信を助長する
　各種陰謀説、虚偽デマの流布
△公職者の人格と私生活に対する悪意的で不当な中傷・誹謗、などを提示した。

この資料は、先月16日に朴大統領が閣僚会議で「大統領に対する冒とくが
度を越している」と語った後、18日に大検察庁が安全行政部と未来創造科学部など
政府部署とともに、ネイバー、ダウム、カカオなどインターネット業界関係者を呼び出して
進めた対策会議で議論した内容だ。

検察は取り締まり方法として、ポータルとホットラインの構築、インターネットの
リアルタイム・モニタリングをあげた。
「主な名誉毀損・侮辱事件専門の捜査チームとポータル間にホットラインを構築」した後、
「インターネット犯罪捜査センターで運用中の『インターネット・モニタリングシステム』を活用、
デマ・名誉毀損の主なターゲットと指定された論題と関連した特定単語を入力・検索して
リアルタイムで摘発」するということだ。

会議資料には「サイバー上で国論を分裂させる『でなければやめよ』式の暴露性発言が
度を越していて…国民の不安が大きくなり手のほどこしようもなくなります」という
朴大統領の閣僚会議での発言を強調して載せている。
パク・チウォン新政治民主連合議員が「大統領府の“秘線”である“萬挽会”（マンマンフェ）が
人事と国政を動かしている」と発言したことで不拘束起訴されたのがサイバー虚偽事実流布
処罰事例の一つとして提示された。
『産経新聞』の加藤達也前ソウル支局長が朴大統領の「7時間の疑惑」を記事にして
起訴されたのもこの会議の延長線上にあると解釈される。

検察は会議で直接ポータルに文の削除を要請する方案も提示した。
捜査機関である検察が民間業者を取り締まりに動員するばかりか、
さらには放送通信委員会の役割まで自認したことになる。
だが、一部の政府・業界関係者は、検察のリアルタイム検索方針が技術的にも法的にも
不可能だという意見を出したと伝わる。

ソ・ギホ議員は「情報通信網法では文を削除するには放送通信委員会が審議を経て
ポータルに命令させているが、検察の即時削除要請はこれを無視した超法規的発想」と
指摘した。

パク・ギョンシン高麗大学法学専門大学院教授は「名誉毀損は政権保護目的の乱用の
可能性があるため刑事処罰しないのが国際的傾向であるが、我が国だけが逆行している。
検察方針は“緊急措置1号”のデマ流布罪を生き返らせるようなものだ」と話した。

検察関係者は「検察が直接削除するのではなく、放送通信審議委が被害救済手続きを
積極的に広報する方法で削除できるようにするという趣旨」であるとして、
「16日に開かれるソウル高等検察庁国政監査で今回の論議に対する検察の立場を
整理して明らかにする」と話した。

ハンギョレ新聞　2014年10月13日(月)12時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141013-00018504-hankyoreh-kr

インターネット上で読むウェブ漫画が急速に広まっている中、
一部の業者が購読者を集めるため扇情的な漫画を制作し、パソコンや携帯電話のメール、
ソーシャルメディアなどを通じて、未成年者までもが成人用コンテンツに容易にアクセスできる状況が繰り広げられている。

ウェブ漫画は海外ではあまり見られない韓国だけの独特なジャンルとして定着した。
映画やゲームにも活発に活用され、これまでにポータルサイト「ネイバー」のウェブ漫画を基に制作された
アニメは37件、ゲームは10件に上る。ダウムのウェブ漫画『隠密に、偉大に』は映画化され、700万人の観客を集めた。
ネイバーとダウムは韓国のウェブ漫画を活用し、海外市場への進出を図っている。

「19禁（19歳未満閲覧禁止）」のウェブ漫画は、韓国のウェブ漫画市場が急成長する中で生じた一種の弊害だ。
これはスマートフォンの普及と無関係ではない。みだらな内容の漫画はかつて、漫画喫茶や小部屋で隠れて読むものだった。
ところが、スマートフォンは個人向けのツールという特徴があるため、自宅であれ勤務先であれ、さらには公共の場でも、
他人の目を気にせず手軽にウェブ漫画を読むことができる。

　パソコンやスマートフォン向けに約120件のウェブ漫画を配信しているT社の場合、
全体の半分以上の65件が「19禁」となっている。『○○は発情期』などといったタイトルを見ただけでも、
その内容をうかがい知ることができる。これらの業者は日本のアダルト漫画もそのまま提供していた。

　原則として、未成年者はインターネットで成人向けコンテンツを見ることはできない。
だが電子メールさえあれば会員になることができ、名前や性別、生年月日を入力するだけで成人認証ができるため、
両親や兄、姉の名義で成人向けサイトの会員になることができる。
ポータルサイトでこれらのサイトを検索すると「成人認証ID求む」という書き込みが少なくない。
フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でも、これらの業者が作成したコンテンツにアクセスできる。

このほか、ウェブ漫画サービスを提供するL社や、電子書籍サービスを提供するR社も成人向けウェブ漫画を提供している。
男性用・女性用の成人向け漫画を別々に提供し、その数が100種類を超えている業者もある。
大部分は日本から輸入した漫画だが、韓国の漫画家の比率も次第に高まっている。

最近では、政府のウェブ漫画産業育成に対する支援金を受け取った業者もある。
韓国コンテンツ振興院は昨年12月、海外向けサービスを行うための環境整備やオフィスを設けるという名目で、
L社に5000万ウォン（約498万円）を支援した。同社が約200人の新人漫画家を発掘し、
ウェブ漫画サービスを育成するための取り組みをしていることが認められたためだが、
一方で日本のアダルト漫画をそのまま提供しているのも事実だ。

文化体育観光部（省に相当）は今年も、250億ウォン（約25億円）規模のファンドを創設し、
ウェブ漫画を含む漫画・アニメ産業を支援する方針を打ち出した。

ウェブ漫画サービスを提供する業者は
「成人向けコンテンツを無差別にばらまくというのは、あまり大きな問題ではない」と反論している。ある業者の関係者は
「成人向けの多様なコンテンツを提供している中で、みだらな漫画も含まれている。
このような問題を改善するため、正統派の漫画を描く人も招き、また日本のハイレベルな漫画も直接輸入、翻訳している」と話した。

淑明女子大学のト・ジュンホ教授（メディア学部）は「みだらな漫画を提供する業者に対し、
政府が支援金まで出すのは問題があると思う。少なくとも未成年者が閲覧できないよう、管理・監督を強化すべきだ」と指摘した。
カン・ドンチョル記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/07/2014090700246.html