就職しない若年層、過去最多の166万人

韓国統計庁によると、学校を卒業または中退後に就職していない若年層（15～29歳）が、2020年５月に過去最多の166万人に達したことが分かった。新型コロナウイルス感染症の流行による雇用環境の悪化が要因とみられる。

若年層の非就業者のうち、就職活動や職業訓練などをせずに過ごす人の割合は23.9％と、前年同月に比べ2.3ポイント上昇した。就職に向けて公務員試験や就職試験の準備をする人は80万4,000人と、過去最高となった。

５月時点での若年層の数は前年同月比13万9,000人（1.5％）減の893万4,000人だったが、このうち経済活動人口は419万6,000人で19万4,000人減少した。

就職難により卒業を遅らせたり休学したりする人も増えた。４年制大学を卒業するまでの期間は平均５年1.5カ月で、前年同月より0.4カ月延びた。休学したことのある大卒者の割合は47.0％で、1.2ポイント上昇した。

https://www.nna.jp/news/show/2073013

　「なぜ、わざわざ日本まで来て働こうとしているのか」（日本のIT企業の面接官）

　「日本の企業は理工系出身でなくてもチャンスをくれると聞いた」（就職準備生）

　今月14日、ソウル市瑞草区にあるKOTRA（大韓貿易投資振興公社）1階のサイバー貿易相談場をスーツ姿で訪れた就職準備生のイ・セモンさん（28）は、日本人の面接官3人の顔が映し出されたモニターの前に座った。面接は日本語で行われた。20分ほどの面接を終えたイさんは「コロナ問題が拡大して戸惑っているが、その理由だけでこれまで準備してきた海外就職を諦めることはできない」と話した。日本は新型コロナウイルスによる死者が我が国の2.8倍の700人を超えるが、働き口さえあれば渡航をいとわないというわけだ。イさんはソウル市内の名門大学の新聞放送学科を卒業したが、希望する仕事には就けなかったという。

■海外就職、採用予定人員の3倍が殺到

　この日のイベントは、雇用労働部とKOTRA、産業人力公団が毎年上・下半期に開催している国内最大の海外就職博覧会「グローバル就職大典」だ。開幕初日のこの日から、イさんのように海外就職を望む若者たちが殺到した。22日まで7日間にわたり開催されるこのイベントは、新型コロナ感染拡大の影響で参加企業が急減し、参加者も大幅に減少した。参加企業は昨年上半期には181社に達したが、今年は半数以下の61社に減った。日本系の企業（50社）が80％を占め、米国企業はわずか2社だけだった。海外就職の希望者も昨年は5000人以上が集まったが、今年は775人まで減少した。それでも競争率は3倍を超えた。

　今年の面接に合格したとしても、そのほとんどは入社できるのは来年以降だ。コロナなどの理由でほとんどの企業が入社日程を来年以降に先送りしたからだ。博覧会の関係者は「昨年合格した若者たちも半数以上がコロナのせいでまだ入社できずに待機している」とした上で「依然として海外就職を希望する若者が多く、採用予定人員の3倍以上も参加申し込みがあった」と話した。

　国内で就職口が見つからず海外就職に目を向ける若者たちが増え、海外就職は毎年増加している。産業人力公団が把握している海外での就職者数は、2015年の2903人から昨年には6816人へと2倍以上に増えた。昨年の場合、ITなど専門分野で就職した人が2362人で最も多かった。

■「コロナよりも就職の方が心配」

　博覧会で会った就職準備生たちは「外国のコロナも心配だが、自分にとっては目先の就職の方が重要だ」と話した。日本のIT企業の面接を受けたシンさん（26）は「韓国では、どんなにスペックを高く積んでも大企業や公企業への就職は空の星を取るくらい難しい」として「希望条件を下げれば中小企業にはなんとか就職できるが、むしろ日本でもっといい条件の仕事を探せると思う」と話した。

　新型コロナ感染拡大による雇用ショックは、若者層が最も大きな打撃を受けている。今年4月の体感失業率を意味する若者層の「拡張失業率」は26.6％で、統計が作成された2015年以来の最高値を記録した。アルバイトなどはしているものの、4人に1人が実際には失業状態という意味だ。

チェ・ウォンウ記者
朝鮮日報日本語版 5/23(土) 17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/de43eb080166df2b3b2afde5443311392311c999

92％は求職活動もせず

　高校を卒業しなかった20代前半の若者の47％が学校や職場に通わず、就職のための職業訓練も受けていない無業状態にあることがわかった。

　韓国青少年政策研究院が16日に公表した報告書「学校外における青少年地域社会支援モデル開発研究」によると、最終学歴が高校中退以下の満20－24歳の若者6万人を調査したところ、無業状態が47％（2万8000人）に達していた。大卒以上まで含めた20－24歳（300万人）では無業比率が14％（41万2000人）のため、その割合は3倍以上だった。満25－29歳でも最終学歴が高校中退以下（5万6000人）の無業比率は40％（2万3000人）で、この年代全体330万人の無業比率（21％）に比べておよそ2倍も高かった。

　高校中退以下の学歴で無業状態にある若者は、そのほとんどが求職活動もしていないという。彼らにここ4週間で求職活動を行ったか聞いたところ、20－24歳の92％がしていないことがわかった。同年代の平均（71％）よりもその割合は非常に高かった。

郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/17/2019081780012.html