強いドルの威力で韓国人のふところも軽くなった。昨年の韓国の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は３万２６６１ドルで台湾よりも少なかったことがわかった。台湾を下回ったのは２０年ぶりだ。昨年対ドルでウォン相場が主要国通貨に比べ大きく落ちたのが主要原因と分析される。

韓国銀行が７日に発表した「２０２２年１０－１２月期と年間国民所得」（速報値）によると、昨年の韓国の１人当たり国民所得は３万２６６１ドルで２０２１年の３万５３７３ドルより７．７％減った。ウォン建ての名目国内総生産（ＧＤＰ）は２１５０兆６０００億ウォンで３．８％増えたが、ドル建てでは８．１％急減したためだ。昨年の平均為替相場は１ドル＝１２９２．２０ウォンで、前年の１１４５ウォンより１２．９％のウォン安となった。

韓国銀行のチェ・ジョンテ国民経済計算部長は「昨年の１人当たりＧＮＩ減少幅２７１２ドルのうち、経済成長（実質ＧＤＰ）が８９６ドル、物価（ＧＤＰデフレーター）上昇が４３７ドル、海外要素所得受取（国民が海外で稼いだ金）が８８ドル、人口減少が７４ドル増加に寄与したのに対し、ウォン安は４２０７ドル減少する影響を与えた」と説明した。ウォン安がすべての上昇要因を相殺してしまったという話だ。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2023.03.08 08:57
https://japanese.joins.com/JArticle/301767

※関連スレ
【聯合ニュース】 ２２年の１人当たり国民総所得３万２６６１ドル　ウォン安で７．７％減＝韓国 [3/7] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678165427/

昨年韓国の石油類輸出額が過去最大を記録した。石油製品は全原油輸入額の半分以上を再び海外に販売し、自動車と石油化学を抜いて半導体に次ぐ輸出額２位に上がった。

大韓石油協会が２９日に明らかにしたところによると、ＳＫエネルギー、ＧＳカルテックス、エスオイル、現代オイルバンクの石油元売り大手４社の昨年の石油製品輸出額は前年比７１．２％増となる５７０億３７００万ドルとなった。これはこれまで最大だった２０１２年の５３３億ドルを上回る規模だ。

ロシアとウクライナの戦争の余波で世界的に原油価格が上がり輸出単価が上昇したことが輸出額増加につながった。石油精製業界がコロナ禍後に稼動率を最大水準の７９．４％まで引き上げ製品生産と輸出に積極的に対応したことも輸出増加に影響を及ぼした。

収益性も良くなった。昨年の石油製品の輸出単価は１バレル＝１２１．１ドルで前年より５３％上昇した。同じ期間に石油製品の輸出単価から原油輸入単価を差し引いた輸出採算性は１バレル＝１８．５ドルで２倍以上伸びた。輸出量の場合、１２．１％増加した４億７１００万バレルと集計された。これはソウルのワールドカップスタジアム３１杯分に相当する量だ。

製品別では軽油が輸出額に占める割合が４６．３％で最も高かった。次いでガソリンが１９．４％、航空燃料が１８．０％、ナフサが４．９％の順だった。輸出額増加率では航空燃料が１３０．８％で最も高かったが、コロナ禍後に航空需要が回復し対米輸出が最も多かった。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2023.01.30 10:52
https://japanese.joins.com/JArticle/300389

今年１月、日本ビール輸入額が２００万ドル（約２億７１８０万円）ラインを越えた。昨年１月に比べて４倍以上になった。日本製品不買運動がピークだった２０１９年９月と比べると３３４倍増えた。日本の半導体輸出規制措置後では最大記録でもある。

急減した日本ビール輸入額が次第に回復している。ただし、まだ輸出規制措置以前の水準に回復してはいない。

７日、韓国関税庁貿易統計によると、今年１月の日本ビール輸入額は２００万４０００ドルで昨年同月４８万３０００ドルに比べて３１４．９％急増した。

これは日本が強制徴用被害者賠償判決を口実に半導体・ディスプレイ素材の韓国輸出を規制した２０１９年７月（４３４万２０００ドル）以降、３年６カ月ぶりで最大だ。

日本ビール輸入額は２０１９年７月４００万ドルを超えていたが翌８月には２２万３０００ドルに縮小したことに続き、９月には６０００ドルまで急減した。しばらくアサヒ・サッポロ・キリンなどの日本ビールは大型マートやコンビニの陳列台から姿を消した。

しかし徐々に不買運動が弱まり、昨年３月に日本ビール輸入額が１５０万３０００ドルに、輸出規制措置以降初めて１００万ドルラインを回復した。

また、昨年５～１２月には８カ月連続で１００万ドルラインを上回り、今年１月には２００万ドルラインまで突破した。不買運動以前の２０１９年１月の輸入額は７１４万ドルだった。４年前の同月輸入額の約２８％水準に回復した。

最近では一部大型マートでアサヒ・サッポロなど日本ビールを４缶入り９９００ウォン（約１０３６円）で販売する販促行事も行われている。

日本ビール輸入額を年度別で見ても昨年の輸入額は１４４８万４０００ドルで前年比１１０．７％増えた。

日本ビール輸入額は２０１８年７８３０万ドルから２０１９年３９７５万６０００ドルに急減したことに続き、２０２０年には５６６万８０００ドルに減った。

しかしその後増加傾向に戻り、２０２１年６８７万５０００ドルで小幅に増え、昨年１４００万ドルラインを超えて倍以上になった。

２０１８年全体輸入ビール市場で日本ビールのシェアは２５％に達した。昨年は７．４％水準だった。

日本衣類に対する不買運動も日本ビールと同じような流れだ。

金融監督院電子公示システムによると、日系ファッションブランドのユニクロを運営するエフアールエルコリアの２０２１年度（２０２１年９月～２０２２年８月）売上高は７０４３億ウォン（約７３７億円）で前年比２０．９％増えた。営業利益は１１４８億ウォンで１１６．８％増加した。

中央日報日本語版 2022.04.20 14:53
https://japanese.joins.com/JArticle/290168