昨年、韓国の一人当たり国民総所得（GNI）が減少に転じました。3万5000ドルを下回り、台湾に20年ぶりに追い越されました。
昨年の年間実質国内総生産（GDP）成長率は2.6％で、韓国銀行の予測と同じでした。

韓国銀行によると、2日、昨年の一人当たり国民総所得は、米ドルベースで3万2886ドルとなり、前年比で7.4％減少しました。
一人当たり国民所得（GNI）は、ある国の国民の平均的な生活水準を示す指標であり、名目国内総生産（GDP）に
名目国外純収支要素所得を加えた名目GNIを統計庁の推計人口で割り、ウォン・ドル為替レートを反映して算出されます。

一人当たりGNIは2017年に3万1734ドルとなり、「国民所得3万ドル」の時代を迎え、2018年には3万3564ドルまで上昇しました。
その後、2019年（3万2204ドル）、2020年（3万2038ドル）と2年連続で下落しましたが、コロナ19パンデミックを乗り越えて
2021年に3万5373ドルに上昇しました。

しかし、グローバルな景気減速とそれに伴う輸出不振の中で、昨年、1年ぶりに再び減少しました。
隣国である台湾は、昨年の一人当たりGNIが3万3565ドルと集計され、20年ぶりに韓国を逆転しました。略




https://news.nate.com/view/20230602n07732?mid=n1006

５月に入り輸出が１６％以上減り８カ月連続のマイナス成長を目前にしている。乗用車を除いた主要品目・国別輸出が相次ぎマイナスを記録した。

韓国関税庁が２２日に明らかにしたところによると、５月１～２０日の輸出額は３２４億ドルで前年同期比１６．１％減少した。
輸入額は３６７億ドルで１５．３％減った。操業日数を考慮した１日平均輸出額は１３．２％減少した。

輸出と輸入がともに減った中で２０日間の貿易収支赤字は４３億ドルに増えた。今年の累積貿易赤字は２９５億５０００万ドルとなり３００億ドルに迫っている。
過去最大の赤字幅を記録した昨年の４７７億８０００万ドルの６２％水準だ。このまま月末まで行けば貿易収支は１５カ月連続のマイナスとなる。

大きく冷え込んだ輸出戦線は今月に入っても改善しなかった。輸出１位の半導体と中国を中心に揺れ続ける様相だ。
２桁の減少率で昨年１０月から８カ月連続の後退が有力視される。

品目・国別輸出統計全般に暗雲が立ち込めている。１０大輸出製品では乗用車が５４．７％増と唯一１年前より輸出が増えて柱の役割をした。
これに対し半導体が３５．５％減、石油製品が３３．０％減など残りの品目は不振を免れなかった。
半導体輸出は需要不振、メモリー単価下落などの余波により１０カ月連続でマイナス成長となる可能性が大きくなった。

主要輸出対象国の状況も似ていた。中国が２３．４％減、ベトナムが１５．７％減など主要１０カ国向けのすべてで前年より輸出が減った。
それでも好調傾向だった米国も２．０％減、欧州連合（ＥＵ）は１．１％減などマイナスに転じた。
対中輸出は世界の景気回復遅延、経済活動再開効果の不振などで１２カ月連続の減少を控えている。

今月に入り貿易赤字規模は今年に入って最も少なかった４月の２６億５０００万ドルより増えた。ただ輸入が１年前より１５％以上減ったおかげで赤字幅を減らした。
輸入は３月の６．４％、４月の１３．３％より下げ幅が大きくなっている。
特に国際エネルギー価格安定などで原油が２１．２％減、ガスが１４．３％減、石炭が４１．１％減と３大エネルギー源輸入はすべて大幅に減った。

４－６月期を過ぎ貿易状況は容易でなく「上低下高」の輸出見通しを掲げ韓国政府の悩みも大きくなることになった。
実際に今月２０日までの輸出減少率は３月の１３．８％、４月の１４．３％と比較して特に改善しなかった。

韓国貿易協会動向のチャン・サンシク分析室長は「中国の輸入額が減り続けるだけに対中輸出がいつ回復するかはもう少し見守らなければならない。
８～９月ごろの（貿易収支）黒字転換を予想するが変数が多くてさらに遅れる可能性もある」と話した。

2023.05.23 10:39
https://japanese.joins.com/JArticle/304695

［東京　２９日　ロイター］ - 日韓両政府は２９日、１００億ドルの通貨スワップ協定を再開すると発表した。日韓両政府による二国間通貨スワップ再開は８年ぶり。日韓両政府による「財務対話」を２０２４年に韓国で開催することでも合意した。

鈴木俊一財務相と韓国の秋慶鎬企画財政相が同日開いた財務対話を通じて合意した。通貨スワップは危機時に外貨を融通し合う仕組みで、日韓両国の財務対話で地域金融のセーフティーネットを強化することで一致した。

鈴木財務相は、財務対話後の記者会見で「アジア域内の経済を支え、金融の安定を維持するためには域内の金融セーフティーネットであるチェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩＭ）とともに、二国間の通貨スワップを強化していくことが必要との認識を両国で共有した」と語った。

日韓両国とも「十分な外貨準備が積み上がっており、当面は（発動されることは）ないと思うが、いざというときの備えは（通貨の）信認にはプラスに働く」とした。

秋企画財政相は、通貨スワップ再開は金融分野の協力を強化する上で意義深く、ドル流動性の資源を拡充することになると述べた。

韓国大統領府は、今回の合意は関係改善を象徴するもので、金融・為替市場にプラス効果をもたらすことが予想されると表明した。

日韓両国は２００１年７月に２０億ドルのスワップ協定を結び、別建ての協定も含め２０１１年１０月には７００億ドルの通貨融通の枠組みを持っていた。その後段階的に融通枠を引き下げ、失効する１５年２月までは１００億ドルとしていた。

日韓両国の関係悪化を背景に２０１５年以降はスワップ協定を結んでいなかった。

＜より緊張感持って注視＞

鈴木財務相は会見で為替市場についても言及し、「一方的な動きや、安定的ではない動きは好ましくない」との考えを述べた。

会見では「より緊張感をもって市場の動きをみている。行き過ぎた動きがあるとするなら、必要な対応を取る考えに変更はない」とも強調した。

為替水準そのものに対する言及は避けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/86f78288ec6a20f0b03b6fc8818225e6629999c2

★１　2023/06/29(木) 16:48:32.33
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http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1688031764/