まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ドル高

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/05(木) 12:44:58.18 ID:Pod8Fzna
    no title


    金利高の長期化の懸念を受け、米国の10年満期の国債金利が4.8%を超え、16年ぶりに最高値を更新した。
    これを受け、4日、ウォン相場と株価が軒並み急落するなど、韓国国内金融市場が動揺した。
    最近、上昇曲線を描いている国際原油価格と相まって、金利高とドル高、原油高の3高が
    韓国経済に打撃を与えかねないという懸念が出ている。

    3日(現地時間)、世界債券金利の基準点となる米国10年満期の国債金利は、前日より0.12ポイント高の4.81%で、
    2007年8月以降最高値を更新した。
    30年満期の米国債金利も4.95%まで上昇し、5%台に迫った。金利高の懸念が広がり、
    「恐怖指数」と呼ばれるシカゴオプション取引所(CBOE)の変動性指数(VIX)は、
    前日より2.17ポイント(12.32%)上がった19.78で6ヶ月ぶりに最高値を更新した。
    VIXは、取引中一時「心理的防御線」とも言われる20を越えた。

    長い秋夕(チュソク、陰暦8月15日の祝日)の連休を終えて4日開かれた国内金融市場は、
    米国発金利高の恐怖の衝撃を一気に吸収し、大きく動揺した。
    同日の対ドルウォン相場は、前取引日より14.2ウォン・ウォン安ドル高の1ドル=1363.5ウォンで取引を終えた。
    先月27日(1356ウォン)以降、再び年中最安値を更新した。
    総合株価指数(コスピ)は59.38ポイント(2.41%)急落した2405.69で取引を終えた。
    コスピが2410台を割り込んだのは、今年3月27日以来6ヵ月ぶりのことだ。
    コスダック指数も33.62ポイント(4.00%)急落した。

    金利高の長期化の恐怖でドル高の現象が目立ち、対ドル円相場は一時、心理的抵抗線である1ドル=150円を突破した。
    円安は、日本と輸出競合品目で価格競争力を低下させ、韓国の輸出に悪影響を及ぼしかねない。

    専門家たちは、3高にともなう企業業績の悪化と消費萎縮が経済成長率を引き下げかねないと懸念する。
    最近、JPモルガンなど主要グローバル投資銀行(IB)は、韓国の来年の経済成長率は今年に続き、1%台にとどまると予想した。
    未来(ミレ)アセット証券のソ・サンヨン研究員は、「金利高は、企業の金融費用を高め、業績悪化につながる可能性が高い」と話した。

    イ・ドンフン記者 ニューヨーク=キム・ヒョンス特派員 dhlee@donga.com
    Posted October. 05, 2023 09:04, Updated October. 05, 2023 09:04
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20231005/4465906/1

    ※関連記事
    米国発ショックで「黒い水曜日」…株式・ウォン・債券トリプル急落
    https://japanese.joins.com/JArticle/309778

    引用元: ・【東亜日報】 「金利高・ドル高・原油高」の3高に見舞われた韓国経済 [10/5] [仮面ウニダー★]

    【明暗分かれちゃったね 【東亜日報】 「金利高・ドル高・原油高」の3高に見舞われた韓国経済 [10/5] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/08(水) 09:55:14.91 ID:ZANy/ivH
    強いドルの威力で韓国人のふところも軽くなった。昨年の韓国の1人当たり国民総所得(GNI)は3万2661ドルで台湾よりも少なかったことがわかった。台湾を下回ったのは20年ぶりだ。昨年対ドルでウォン相場が主要国通貨に比べ大きく落ちたのが主要原因と分析される。

    韓国銀行が7日に発表した「2022年10-12月期と年間国民所得」(速報値)によると、昨年の韓国の1人当たり国民所得は3万2661ドルで2021年の3万5373ドルより7.7%減った。ウォン建ての名目国内総生産(GDP)は2150兆6000億ウォンで3.8%増えたが、ドル建てでは8.1%急減したためだ。昨年の平均為替相場は1ドル=1292.20ウォンで、前年の1145ウォンより12.9%のウォン安となった。

    韓国銀行のチェ・ジョンテ国民経済計算部長は「昨年の1人当たりGNI減少幅2712ドルのうち、経済成長(実質GDP)が896ドル、物価(GDPデフレーター)上昇が437ドル、海外要素所得受取(国民が海外で稼いだ金)が88ドル、人口減少が74ドル増加に寄与したのに対し、ウォン安は4207ドル減少する影響を与えた」と説明した。ウォン安がすべての上昇要因を相殺してしまったという話だ。

    以下全文はソース先で

    中央日報日本語版 2023.03.08 08:57
    https://japanese.joins.com/JArticle/301767

    ※関連スレ
    【聯合ニュース】 22年の1人当たり国民総所得3万2661ドル ウォン安で7.7%減=韓国 [3/7] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678165427/

    引用元: ・【中央日報】ドル高で減少…韓国の国民所得、台湾に逆転される 20年ぶり [3/8] [ばーど★]

    【これからずっと、になりますww 【中央日報】ドル高で減少…韓国の国民所得、台湾に逆転される 20年ぶり [3/8] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/24(木) 09:11:11.08 ID:NByqJwSW
    ドル高で7-9月期の韓国の対外支払い能力を意味する純対外金融資産が7860億ドルで過去最大を記録した。純対外金融資産が増えたのは主要国の中でも目立っているウォン相場下落のためだった。いわゆる「ドル高の逆説」だ。

    韓国銀行が23日に発表した「国際投資対照表」によると、9月末基準の純対外金融資産は7860億ドルで6月末より419億ドル増えた。対外金融資産を売ればドルを確保することができ、韓国政府と民間が保有する外貨防波堤がそれだけ厚くなったという意味だ。

    純対外金融資産が増えたのは対外金融資産(内国人の海外投資)より対外金融負債(外国人の国内投資)減少幅が大きかった影響が大きい。9月末基準で対外金融資産は2兆829億ドルで6月末より406億ドル減った。同じ期間に対外金融負債は1兆2969億ドルで826億ドル減少した。

    資産より負債減少幅が大きかったのは韓国の通貨と株価の下落幅が主要国でも大きいためだ。7-9月期の対ドルでウォン相場下落幅は9.9%で、ユーロの6.5%、人民元の5.9%、円の6.2%に比べて大きかった。

    株式市場も同様だ。7-9月期に米ナスダック指数が4.1%、欧州ユーロストックス50が4.0%など下落する時に韓国KOSPIは7.6%急落した。

    対外金融資産のうちドル資産の割合は60%水準だ。通貨価値変動要因がそれだけ少なくなる。これに対し対外金融負債はウォン下落と株価下落の影響をそのまま受ける。実際に対外金融負債減少を見ると価格下落による非取引要因で921億ドルが減った。

    長期・短期対外債務も大幅に減った。韓国の9月末基準の対外債務は6月末より231億ドル減った6390億ドルとなった。減少幅では金融危機だった2008年10-12月期の502億ドル以降で最も大きかった。1年以内に返さなければならないドル建て負債である短期対外債務は1709億ドルで6月末より129億ドル減った。短期対外債務減少幅は2011年7-9月期の158億ドル以降で最も大きい。長期対外債務も4680億ドルで前四半期より101億ドル減った。減少幅で見れば2016年10-12月期の138億ドル以降で最も大きい。

    短期対外債務が大幅に減ったのは銀行などのドル借入が減った影響だ。預金取り扱い機関の借入金は7-9月期に114億ドルが減少した。

    短期対外債務が大幅に減って韓国の対外支払い能力と対外債務健全性を示す指標は小幅に改善された。外貨準備高比の短期対外債務比率は41%で前四半期より0.9ポイント下落した。昨年10-12月期から上昇が続いていたが1年で減少傾向に転じたのだ。

    対外債務のうち短期対外債務の割合は26.8%で6月末より1ポイント下落した。ただ短期対外債務比率は10年平均の33.8%より依然として高い。韓国銀行のユン・ボックン経済統計局チーム長は「最小限対外債務健全性の側面では4-6月期に比べ改善された。全般的な対外信用度の側面でもそれほど悪くない」と話した。

    ただ短期対外債務比率が再び上昇する可能性もある。経常収支黒字規模が大幅に減るなどドルの供給が過去より不如意だからだ。その上政府が国民年金など公的機関投資家の為替ヘッジを拡大するのも短期対外債務を増やしかねない。国民年金などが為替ヘッジのために買ったドル先物為替を銀行が消化するために必要なドルを借入を通じて調達するためだ。企画財政部はこの日「公的機関投資家の為替ヘッジ比率拡大が短期借入急増につながらないよう国内の外貨流動性状況を綿密に点検する」と明らかにした。

    漢陽(ハニャン)大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「通貨価値下落にともなう純資産増加を超え長期的に純対外金融資産増加が維持されるようにすることが重要だ」と話した。

    中央日報 2022.11.24 09:05
    https://japanese.joins.com/JArticle/298091

    引用元: ・【中央日報】ドル高の逆説…韓国の純対外資産は増え過去最大に [11/23] [ばーど★]

    【ならスワップなんて不要ですね。 【中央日報】ドル高の逆説…韓国の純対外資産は増え過去最大に [11/23] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/17(木) 08:06:55.46 ID:UynQkhZN
    2022年第3四半期(7~9月)に韓国取引所(KRX)のメーンボードに相当する有価証券市場の上場企業601社のうち153社(25.5%)が赤字を記録した。赤字企業153社のうち85社は第2四半期から連続で赤字となり、LGディスプレー、ネットマーブル、暁星化学、ロッテショッピングなど68社は第3四半期に新たに赤字に転落した。上場企業の第3四半期の売上高は昨年よりは増えた。物価が高騰し、商品価格も上昇したためだ。しかし、営業利益と純利益は激減した。 ドル高・物価高・高金利の「3高」で原材料、人件費、資金調達コストなどが急増し、2桁台の減益を記録した。

     韓国取引所と韓国上場会社協議会が集計した12月決算企業の第3四半期決算によると、分析対象601社の連結売上高は前年同期比23.4%増の726億ウォン(約75億7000万円)だった。これに対し、営業利益は26.0%減の39兆3666億ウォン、純利益は37.3%減の27兆6733億ウォンだった。

     過去最大の損失を出している韓国電力公社、半導体景気の低迷で減益となった時価総額トップのサムスン電子を除いても、企業業績は赤信号だ。両社を除いた有価証券市場上場企業の第3四半期の営業利益と純利益はそれぞれ前年同期を6%、26.5%それぞれ下回った。

     企業がどれほど収益を上げたかを示す指標も一斉に悪化した。売上高営業利益率は5.42%で、前年(8.05%)に比べ大幅に低下した。売上高純利益率も6.3%から3.8%に落ち込んだ。ドル高ウォン安と金利急上昇で原材料価格と調達費用が上昇し、コスト圧力が生じ、本格的に企業を苦しめ始めた格好だ。

     問題は金利上昇に伴う景気低迷が本格化する年末と来年だ。今までは価格が上昇しても消費を大きく減らなかったが、本格的に景気が腰折れし、消費自体が減れば、売上高も打撃を受け、さらに大幅な減益が懸念されるからだ。

    金垠廷(キム・ウンジョン)記者

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/17/2022111780002.html

    引用元: ・【朝鮮日報】ドル高・物価高・高金利、韓国上場企業の25%が赤字に [11/17] [昆虫図鑑★]

    【下駄はかしてこれとかヤバくね? 【朝鮮日報】ドル高・物価高・高金利、韓国上場企業の25%が赤字に [11/17] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/23(日) 19:42:12.06 ID:z9CsqTNu
    [政策BAR] ドル超強勢に世界各地が苦しさを吐露するが 肝心の米国の立場は「市場が決めたこと」

     「国際通貨基金(IMF)がこのような勧告をするのは、極めて異例のことです」

     14日(現地時間)午前、米国ワシントンDCを訪れた企画財政部記者団のグループチャットルームが突然騒がしくなりました。私を含む記者たちは、主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議とIMF総会を取材中でした。この日朝、IMFの“実力者”とみなされているギータ・ゴピナート首席副総裁がウェブサイトに掲載した文章が発端でした。

     文章のタイトルは「ドル高に国家が対応する方法」でした。特に、この文章の最後の段落が目を引きました。

     「米国の中央銀行である連邦準備制度は、(ドル高と通貨引締めの)大規模な波及効果が米国経済に及ぼす可能性を念頭に置かなければならない。米国は、世界の安全資産の世界的な提供者として、適格国家に通貨スワップのラインを再稼動できる」

     IMFが米国を名指しして通貨スワップの話を持ちだしたのは「意味深長だ」というのが、韓国政府側の要人の解釈でした。記者の間からは、米国の連邦準備制度理事会(FRB)が韓米通貨スワップの締結を突然発表しようと“まき餌”を投げたのではないかという推測まで出ました。

     しかし、その期待は結局はハプニングで終わりました。該当の文章の作成に関与したIMFの職員を通じて、通貨スワップへの言及には「特別な意味」はないことを確認したからです。米国が必要に応じてスワップ締結を「できる(could)」ということであり、必ず「しなければならない(should)」のではないということです。言い換えると「やるなら良く、そうでないならやらない」という話です。

     実はそのような雰囲気は、今回の会議期間中、あちこちで発見できました。主要国が米国の急激な基準金利の引き上げとキングドル(ドル超強勢)の余波で困難に直面していると吐露しましたが、肝心の米国は「ドル高は市場が決めたこと」だと応対したのです。IMFも同じでした。11日の記者会見でピエール=オリヴィエ・グランシャ首席エコノミストは、ドル高の波及効果と「第2のプラザ合意(1985年に米国や日本などによるドル価値下落の合意)」の必要性を問う外信記者の質問に、以下のような趣旨で答えたのです。

     「ドル高は各国経済の基礎体力(ファンダメンタル)を反映したものであり、ドル高を止めようとするのではなく、各国がそれに適応しなければなりません。そして今、金融市場は『緊縮発作』(テーパー・タントラム、流動性の吸収による市場の混乱)レベルの変動性があるわけでもありません」

     米国の高金利とキングドルが招いた各国の為替レートの急騰や資本流出などを「対岸の火事」のように眺めているというのは、過度な批判でしょうか。もちろん、現在の米国がピンチのリリーフ投手を自任し、各国との通貨スワップ締結に先に乗りだす可能性は高くないという見方が多数です。2008年の金融危機と2020年のコロナ禍の際には、世界のドル資金市場が凍りつき、米国に各国のドル需要が集中し、米国にも危機の火の粉が降りかかるという懸念が、スワップ締結のきっかけになりました。しかし、今はそのような状況ではないというわけです。米国の立場としては、自国の利益が最も重要にならざるをえません。どの国でも同じです。

     ところが、このような見方と対応に強い不満を感じる経済学者も少なくありません。今回のインフレ(物価上昇)を早期に警告した米国の大物経済学者のローレンス・サマーズ元米財務長官が代表的です。

     サマーズ元長官は14日の国際金融協会(IIF)の年次総会で、IMFや世界銀行などの国際機関に対し、激しく批判しました。「IMFと世界銀行の対応には非常に失望させられます。(世界経済の危機を鎮火しなければならない)消防車がまだ消防署に留まっています」

     韓国は米国との通貨スワップ締結を必ずしも必要とする状況ではないという韓国政府側の説明には一理あります。ただし、金利・為替レートの変動性の拡大と経済停滞の懸念を前にして、経済覇権国である米国と国際機関が手をこまねいている姿が、韓国を含む世界経済の憂鬱な未来を事前に見せる鏡ではないことを願います。

    パク・ジョンオ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
    10/23(日) 19:04配信
    ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0d8a164dfb0ddcfca0df0000be8bdeb209e9f482

    引用元: ・【ハンギョレ】高金利・ドル高の世界的ショックも米国とIMF「対岸の火事」「各国がそれに適応しなければならない」 [10/23] [新種のホケモン★]

    【匙投げたんじゃ?? 【ハンギョレ】高金利・ドル高の世界的ショックも米国とIMF「対岸の火事」「各国がそれに適応しなければならない」 [10/23] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    このページのトップヘ