太平洋戦争当時、日本政府と日本軍が慰安婦制度に組織的に関与した事実を後押しする日本の公文書が公開された。共同通信は、1938年に在中の日本領事館が外務省に軍当局が慰安婦の必要性とその需要を明らかにした内容を報告する機密文書を確認したと報道した。当時、青島（チンタオ）の日本総領事は報告書に「海軍側は酌婦150人程度増加を希望しおり陸軍側は兵士70人に対して1人程度を要する意向」と記されている。他の地域の総領事は「皇軍が転進する場合を見通して4月末までに少なくとも5千人の特殊婦女を集中」「軍用車に便乗した特殊婦女186人南下」などと報告している。

　日本の内閣官房が2017と2018年に新しく収集した慰安婦関連文書23件の中の13件から見つかった内容で、慰安婦の強制動員を否認してきた日本の安倍首相の主張と真っ向から対立するものだ。日本は明白な歴史的事実をこれ以上否定せずに、犯罪行為を反省して謝罪するのが当然である。

　日本は1993年に当時の河野洋平・官房長官の談話を通じて「慰安所は軍当局の要請により設置・運営されたものであり、慰安婦の移送に旧日本軍が関与した」と認めた。しかし安倍政権は「慰安婦募集に強制性はなかった」として政府と軍の介入を全面否定している。自虐的な歴史観から抜け出して堂々とした歴史を教えるという名分なのだが、実際には歪曲にすぎない。

　慰安婦だった被害高齢女性の勇気ある証言で日本の破廉恥な戦争犯罪はすでに明るみになっている。国際社会も野蛮な慰安婦制度を口をそろえて糾弾している。安倍政権はこれ以上醜悪な犯罪を隠そうとしてはならない。

　ドイツのメルケル首相は6日、ナチスドイツが第二次世界大戦当時ユダヤ人らを虐殺したポーランドのアウシュビッツ収容所を訪れて過去の歴史を痛烈に反省した。メルケル首相は「ドイツ人が犯した野蛮な犯罪の前で心の底から恥ずかしさを感じる」として「犯罪に対する記憶は私たちの終わりなき責任だ。責任を認識するのは国家のアイデンティティの一部だ」と力説した。

　安倍首相もメルケル首相のように犯罪行為を恥ずかしく考え、慰安婦被害者に誠意を込めた謝罪をせねばならない。河野談話を事実上否定して、少女（元慰安婦）像撤去の圧力をかけ、関連の展示を止めさせることでは歴史の真実を解明することはできないことを肝に銘じるべきだろう。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ソース　ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35186.html

歴史問題をめぐり、韓国各紙がドイツとの対比で日本批判を改めて繰り広げている。「日本は相変らず過去と正直に向き合うドイツから何の教訓も得られていないようで遺憾」などと指摘。「ドイツ指導者の態度は加害者と被害者に心を開いて和解する効果を生んでいる」と主張した。

中央日報は1日にポーランド中部のヴィエルニで開かれた第2次世界大戦勃発80周年行事を紹介。「1939年9月1日明け方、ドイツ空軍がヴィエルニを奇襲爆撃した。小都市のヴィエルニは都心の75％程度が破壊されて1200人余りが犠牲になった」「ポーランドは第2次大戦で約600万人が命を失うなど大きな被害を受けた」などと説明した。

ロイター通信などによると、ドイツのシュタインマイアー大統領はこの日、ドイツ語とポーランド語で「私は今日、生存者と犠牲者の子孫、そしてヴィエルニ市民の前に立っている」として「ヴィエルニ攻撃の犠牲者とドイツの圧制に犠牲になったポーランド人に頭を下げて許しを請う」と謝罪した。同大統領は「われわれは絶対に忘れないだろう。われわれは（過去を）記憶することを望み、記憶するだろう」とも話した。

中央日報は「メルケル首相をはじめ、ドイツ指導者は機会があるたびに過去の戦争犯罪を謝罪してきた」が、「日本の安倍政権は過去史を否定することで韓国との関係はすでに整理されたという認識を見せている」と論評。ポーランドのドゥダ大統領はシュタインマイアー大統領のヴィエルニ訪問を「道徳的賠償」と表現したとして、過去史を直視して謝罪する態度が両国間の友情を築く力になると強調した。

ハンギョレ新聞は1日に東京で開かれた関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者96年追悼式典を取り上げた。この中では「小池百合子東京都知事は2017年から3年続けて追悼文を送らなかった。1923年9月1日の関東大震災時に日本の自警団と軍警が『朝鮮人が井戸に毒を放った』などと流言をまき散らして数千名を虐殺した事件を無視したのだ」と非難する一方、「シュタインマイアー独大統領は同じ日、ドイツの圧制で犠牲になったポーランド人に謝罪した」と称賛した。

同紙は「文在寅大統領が最近『ドイツが過去を率直に反省して信頼を受ける国になったことを日本は深く胸に刻まなければならない』と述べた」とも言及。「単に小池知事だけの問題ではない。安倍首相は日帝強制徴用被害者の苦痛は見ずに、韓国の最高裁（大法院）の賠償判決に貿易報復で対応している」と論難し、「シュタインマイアー大統領は過去を忘れることができない理由について『過ちを繰り返さないために』と述べた。日本が覚醒することを改めて促したい」と訴えた。
Record china
2019年9月7日(土) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b742130-s0-c10-d0059.html

【ソウル聯合ニュース】素材・部品・装備（装置や設備）産業の日本への依存度を下げるため、韓国政府がドイツのフランクフルトで１９日（現地時間）から２日間の予定で投資誘致活動を行っている。産業通商資源部が１９日、伝えた。

日本の対韓輸出規制強化を受け、韓国政府は素材・部品・装備の供給を安定させるため国産化を積極的に支援すると同時に、短期間での技術国産化が難しい品目については海外企業を対象にしたＭ＆Ａ（合併・買収）や投資誘致にも取り組む方針を示している。

　最初の活動地としてドイツを選んだのは、これらの産業の一部で日本以上の競争力を持つため。素材・部品の世界シェアは２０１７年にドイツが９．３％、日本は５．８％だった。

　現在、フランクフルトモーターショーが開催中で、世界の主要な半導体、ディスプレー、化学素材、自動車関連の企業がこぞって参加していることから、韓国政府はこれら企業を対象に投資説明会や個別協議を行っている。

　産業通商資源部は初日の１９日には投資家ラウンドテーブルを開き、ドイツの企業経営者らに高付加価値の素材・部品・装備分野の対韓投資チャンスが広がっていることを強調するとともに、両国間の有望な投資協力分野を提示した。

　ラウンドテーブルに出席した半導体材料や液晶素材のメーカー、独ヘレウスの幹部は「韓国は優秀な人材やＩＴ（情報技術）インフラ、大規模生産施設の運営経験などを備えた魅力的な投資先」だとし、「韓国に対する追加投資を積極的に考えたい」と話した。

　産業通商資源部は、具体的な対韓投資計画を練っている３社とは個別に協議を実施。それぞれ、機能性プラスチック分野の増額投資計画、液晶素材・部品関連の投資計画、太陽光モジュール用セルの生産のための新規設備投資計画について議論したという。

　韓国政府は、ドイツを皮切りに１１月に米国、来年前半に英国でも素材・部品・装備関連企業を対象にした投資説明会を開く計画だ。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190919002300882?section=economy/index
聯合ニュース 2019.09.19 15:52