10/1(日) 15:24配信 朝鮮日報日本語版

　「一言で表現すると、博物館ですね」

　米国の元財務長官、ローレンス・サマーズ氏の欧州に対する評価は、短いが辛口だ。およそ10年前、国際カンファレンスに出席するため韓国を訪れたサマーズ元財務長官は、当時の全光宇（チ ン・グァンウ）国民年金公団理事長とグローバル経済の展望について語り合った際、このような診断を下した。ギリシャとローマ、大英帝国など、過去の華やかな時代に先祖が残した遺産と遺物で食べていく「博物館」のような存在ではないかというのだ。欧州は今や、世界を引っ張る活力と革新を見いだせない、生気を失った存在だと一喝した。数年前にこの話を聞いたが、欧州に関する限り、これほど洞察力のある直観はないと思う。

　欧州諸国がため息をつきながら「ああ、昔であれば」を繰り返す例は多いが、「ドイツが病人と化した」という最近のニュースは本当にショックだった。経済が停滞することはあり得るにしても、病人レベルだとは想像もしなかった。欧州では、南欧のポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインが、その頭文字を取って「欧州のブタ（PIGS）」とののしられるほどに厄介な存在だった。ところが、欧州最大の経済大国であるドイツが最悪の経済難に見舞われ、さらに今年は経済がマイナス成長に陥るだろうという見込みまで出ている。ドイツも闘病の事実を認めた。オラフ・ショルツ首相は今年8月末、大規模な法人税減免パッケージ法案を打ち出し「ドイツ経済は病気になった」と白状した。

　筆者が子どものころ、ドイツ（当時は西ドイツ）は韓国人がぜひとも手本にしてついて行くべき国だった。第2次大戦の敗戦国であるあの国の人々は、たばこを吸うときも幾人か集まり、1本のマッチでめいめいのたばこに火をつけると聞いた。正直で、勤勉節約し、科学と技術、産業を発展させ、「ライン川の奇跡」を起こしたとされていた。「漢江の奇跡」を夢見る韓国人のロールモデルで、経済発展分野の「兄貴」のような存在だった。

　欧州は、米国と比較すると「相対的に」貧しく、その格差はますます広がっている。30年前の時点で、ドイツ・英国・フランスなど欧州5大国の国内総生産（GDP）の合計は米国のGDPを上回っていたが、今では全米50州のうち上位9州のGDPを合わせただけで欧州5大国を追い越す。ドイツの罹病は、米国と共に西欧文明の二つの大きな軸を成していた欧州の寂しい身の上を示す代表的な自画像だ。

　「国が病にかかった」という表現の元祖は英国だ。大戦後、世界初の福祉国の実現に乗り出した英国は、過度の福祉と高コスト・低効率で苦しんだ末に破綻の瀬戸際まで追い込まれた。その原因について、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（UCL）のジョージ・アレン名誉教授が出した分析の一つに、ひときわ視線が引き付けられた。彼は著書『The British disease（英国病）』で「トインビーが語ったごとく、『歴史は、一つの挑戦に成功裏に対応し得たグループが次の挑戦にも成功裏に対応し得たケースがほとんどない』ことを示す」と記した。その上で、長期間の成功の上に「開拓者（大英帝国）の子孫」は安住した、と指摘した。

　こうした観点から、「ドイツ病」の発病は、英国病とそっくりだ。過去の成功モデルや成果に酔って革新と変化を遠ざけた。米国と中国が電気自動車の開発を先導している間、ドイツはガソリン・軽油を使う内燃機関自動車に執着した。ドイツの産業は競争力を失い、市場から退けられていった。

　欧州の先進国の苦難を見ていて、韓国はこうした前轍（ぜんてつ）を避けることができるだろうかと心配になった。既に前兆となる症状は見えている。世界の主要先進諸国は、1人当たりの国民所得が3万ドルに達した後、ほんの数年で4万ドルを突破した。米国は7年、日本と英国はそれぞれ3年、2年しかかからなかった。韓国は2017年に1人当たりの国民所得3万ドル時代を開いたが、その後、所得増加は足踏み状態だ。今のままでは、いつ4万ドルになるのかはっきりしない。昨年の時点で韓国の労働生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中33位だった。韓国はこれまでうまくやってきた。しかし革新と改革の側に足を踏み出さず、現実に安住するようになったのかもしれず、これまでの成功が恐ろしく思える。

張一鉉（チャン・イルヒョン）記者
https://news.yahoo.co.jp/articles/17a429d0f8e12103f7e6e23227b12594353cb85b

先月２９日、米政治専門メディアのポリティコは「欧州の防衛産業企業がウクライナで武器を生産するため初めて足を踏み入れた」
と報道した。欧州とウクライナの間の意向書締結や合弁工場設立が相次いで推進されている。
西側は直接的な武器支援を減らし、ウクライナは自らの能力を向上するもののため当然といえる。

だが中長期的に西欧の防衛産業大国が東欧の防衛産業市場で主導権を強化する足がかりになるかもしれない。
特に東欧に防衛産業輸出の橋頭堡を確保するため奮闘している韓国はこれを鋭意注視しなければならない。
これと関連した各国の最近の動向とその示唆点を探ってみたい。

◇英国：防衛産業の地位下落を契機に政策変化を試みる
ー中略ー

最近、こうした政策に変化の気流が感知される。英国は老朽化したＡＳ９０自走砲３２門をウクライナに提供し、
２０３２年まで最新自走砲１１６門を確保することにした。韓国はＫ９Ａ２で競争に参加した。
３月に英国は計画を変更し自走砲戦力の空白を埋めるという名分でスウェーデン製アーチャー１４門を契約した。
英国のＢＡＥシステムズがアーチャーの車体を生産するため自国の防衛産業をまず保護するための措置と解釈される。

また、ＢＡＥシステムズはウクライナに事務所を開設し、自国製１０５ミリ牽引砲Ｌ１１９の現地生産に合意した。
スウェーデンの子会社で生産するＣＶ９０歩兵戦闘車も生産・整備に対する意向書を締結している。
世界７位、航空・宇宙・戦闘艦艇・指揮統制通信など先端分野に集中した世界的防衛産業企業が
在来式砲兵・装甲車などに関心を持ち現地生産に飛び込んだのは意味深長だ。

◇ドイツ：国防予算を大幅に増やし再武装と防衛事業再建に出る
ドイツの防衛産業も地位が下落している。市場シェアが２０１３～２０１７年に６．１％で５位、
２０１８～２０２２年に４．２％で５位だった。順位変動はないが、シェアが１．９ポイント下落した。
根本原因は国防予算の縮小で、厳格な武器輸出承認手続きが加わった。
ＧＤＰ比の国防予算の割合は１９８０年代の２．４％から２０１０年代には１．２％に半減し、
レオパルト２戦車の生産ラインは１６分の１に減った。

ウクライナ戦争開戦後にドイツ政府は１０００億ユーロの特別防衛基金を編成し再武装と防衛産業再建に乗り出している。
最近戦車を生産するＫＭＷのラルフ・ケッツェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は韓国防衛産業の欧州進出に対し
露骨な警戒心を示した。
「欧州がＫ２戦車を受け入れれば、Ｆ３５戦闘機の事例のように欧州の防衛産業が不利な状況に追いやられるだろう。
欧州が団結してドイツとフランスが共同開発する次世代戦車に集中しなければならない」と主張したのだ。

レオパルト２Ａ７戦車のノルウェー進出もドイツ防衛産業界のこうした危機感が反映された結果とみることができる。
ドイツは８月、韓国に対する武器輸出承認手続きを「事前承認」から「輸出後報告」に緩和した。
これを韓国だけに向けた配慮だと考えれば純真な判断だ。
根本的な目的は全体的な承認手続きを緩和して防衛産業を再建することであり、韓国はその一部に含まれただけだ。

◇フランス：世界の防衛産業市場の変曲点を活用し地位を強化する
ー後略ー

全文はソースから
2023.10.08 13:04
https://japanese.joins.com/JArticle/309890

※関連スレ
【武器買いだめ】 ポーランド、韓国の防衛産業企業に「チャンスの地」 [10/8] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1696736752/

中国市場を信用していたが輸出不振
ロシアに依存してエネルギーが急騰

8月1日（現地時間）に訪れた、ドイツ・ベルリンの「ニオハウス」。ベルリンの中でも富裕層が集まる代表的な場所、クアフュルステンダム（クーダム）の中心部に位置し、延べ床面積2200平方メートル（およそ665坪）規模の3階建ての建物だ。このビルは、中国の電気自動車（EV）メーカー「NIO（蔚来汽車）」が昨年末、ドイツで初めてオープンした場所。ショールームからカフェ、会議場まで備えたこの売り場を、1日およそ1000人が訪れる－と従業員らは話した。ドイツの自動車専門メディアは、中国の電気自動車が最近、品質力の向上と共に低価格を打ち出してドイツ車に代わる魅力的な選択肢になっている、と報じた。

　欧州最大の経済大国ドイツが、欧州最悪の経済難で大変な状態になっている。国際通貨基金（IMF）が7月25日に発表した世界経済展望報告書（World Economic Outlook）によると、ドイツの今年の経済成長率見込み値はマイナス0.3％で、先進7カ国（G7）の中では唯一、マイナス成長が予想されている。エネルギー価格の上昇に伴う製造業ショックが雇用市場を直撃する中、消費者物価が高止まりして内需市場も冷え込んでいる。ドイツ経済が依存してきた製造業が中国などに押されて競争力を失っている点も、経済回復が遅れている要因だ。

　しかも、ベンツ・BMW・アウディなどに象徴されるドイツの自動車市場が、中国に急速にその座を明け渡しつつある。中国産の電気自動車BYDは昨年10月、ドイツに進出した。経営コンサルティング企業のアリックス・パートナーズによると、今年第1四半期における世界の自動車販売台数は中国が107万台で、ドイツ（84万台）を上回った。同社は、今年中国が自動車販売で業界1位になると見込んでいる。

　世界最大の化学メーカー、ドイツのBASFは今年2月、本社でのアンモニア生産を中断すると発表した。天然ガス価格があまりに高く、もはやドイツでは収益が出ないからだ。生産中断の発表とともに、2600人を解雇した。貿易依存度が高い中国のリオープニング（経済活動再開）効果が微々たるものだった点も、ドイツにとっては悪材料だ。経済協力開発機構（OECD）によると、2019年現在のドイツの国内総生産（GDP）比で見た製造業の比率は19.1％。韓国（27.5％）と同じで製造業の比率が高く、最大の需要先である対中依存度が高い点も同じだ。中国海関総署（税関）によると、今年1月から6月のドイツの対中貿易額は1058億9560万ドル（現在のレートで約15兆円。以下同じ）で、欧州連合（EU）全体の対中貿易額（3991億7200万ドル＝約56兆5800億円）の26.5％に達する。

　ウクライナ戦争後、エネルギー輸入を依存してきたロシアからの天然ガス供給が途絶えるとエネルギー価格が跳ね上がり、ドイツのインフレは深刻な水準を脱することができずにいる。8月1日にドイツ連邦統計庁が明らかにしたところによると、ドイツの消費者物価上昇率（前年同月比）は5月の6.1％から6月は6.3％に上がった。同じ期間に、ユーロゾーン（ユーロ使用20カ国）の消費者物価上昇率が6.1％から5.5％に下がったのとは対照的だ。エネルギー価格暴騰の余波で、公共交通の物価上昇率は112.8％に達した。

　物価が高止まりしていることから、消費者は財布の口を閉めている。ドイツの国民的なおやつ「ケバブ」の価格は、1年前の時点で6ユーロ（約936円）前後だったが、最近は10ユーロ（約1560円）の水準に上がった。肉や魚などをふんだんに使った食事を享受できるのは2日に1度だけというドイツ人が、昨年の時点で11.4％に達する、という調査結果も7月31日に公表された。EUの統計機関ユーロスタット（Eurostat）の調査結果だが、前年の時点で10.5％だったこの比率が、1ポイント近く上昇した。シュピーゲル紙の報道によると、最近あるアンケート調査で、ドイツ人の25％が「今年の夏休み費用を捻出できない」と回答した。

ベルリン＝チェ・アリ特派員、チ ン・ソクウ記者

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/18/2023081880160.html