2020年10月22日、韓国・朝鮮日報は「米アップルのiPhoneに対する韓国ディスプレーの独占供給体制が崩壊した」と報じた。

記事によると、中国のディスプレー企業BOEは今月下旬からアップルにiPhone12用の6．1インチの中小型OLED（有機発光ダイオード）パネルを納品する。

BOEはこれまで中国ファーウェイにスマートフォン用の中小型OLEDパネルを納品してきたが、米国の制裁によりファーウェイのスマートフォン生産に支障が生じているため別の供給先を探していたという。

韓国のディスプレー業界は「BOEがアップルに納品する量は少なく、修理代替用である可能性が高い」としつつも緊張を高めているという。記事は「これまでiPhoneにはサムスンディスプレーとLGディスプレーの中小型OLEDが搭載されてきたため、韓国ディスプレーのアップル独占体制が崩れることになる」とし、「今年アップルとの取引を開始するBOEが来年発売されるアイフォン13で納品量を大きく増加させる可能性もある」と指摘している。

これを見た韓国のネットユーザーからは「これも全て技術流出のせいだ」「韓国が少しずつ中国に押され始めているということ」などと指摘する声が上がっている。

また、「iPhoneユーザーにとってはショックなニュース」「価格は高いのにパネルにBOEを使うだと？」「iPhoneが中国産を使うなら買わない。ディスプレーが命なのに」「中国のディスプレーは信用できないな」「iPhoneの購入を考えている人は今のうちだ。中国のパネルが入ってくる前に」「韓国製と中国製、どうやったら見分けられる？」「6．1インチは避けよう」など不満を示す声も数多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b840863-s0-c20-d0058.html

韓国政府が半導体・ディスプレー・二次電池など国家核心技術に対する「内部取り締まり」を強化する。産業通商資源部はこうした内容の産業技術保護法改正案が国務会議を通過したと１３日、明らかにした。パク・ゴンス産業部産業革新成長室長は「中国などに半導体・ディスプレーのような国家核心技術が流出して国家間の産業格差が縮小し、グローバル企業間の核心技術戦争が激化したことに伴う措置」と説明した。 

  改正案の核心は大きく３つある。まず、不当な利益を得る目的で国家核心技術を海外に流出させる場合「３年以上の有期懲役」に処罰を強化する。従来は核心技術を海外に流出する場合、一般産業技術と同じく「１５年以下の懲役」だった。 

  技術侵害に対する「懲罰的損害賠償制」も導入する。営業秘密侵害のように故意に技術を侵害した場合、該当企業に生じた損害額の最大３倍まで賠償するという内容だ。 

  外国資本に対する参入障壁も高める。外国企業が国家核心技術を保有する企業をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）する場合、政府に申告しなければならない。従来は国家研究開発（Ｒ＆Ｄ）資金の支援を受けて開発した国家核心技術を保有する企業をＭ＆Ａする場合に限り申告することになっている。パク・ゴンス室長は「独自で開発した核心技術保有企業をＭ＆Ａする場合も申告して審査を受けなければならず、技術保護が強化されると期待している」と述べた。 

  パク室長は「新しい核心技術を開発・確保することほど、保有中の核心技術を守って活用することも企業の競争力向上に重要だ」とし「産業技術流出根絶対策を持続的に推進していく」と述べた。改正案は公布から６カ月後の２０２０年２月に施行される。

https://japanese.joins.com/article/530/256530.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|top_news
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月13日 14時12分

　「第一に人材。日本人技術者は、ものすごく欲しい」――。中国ディスプレー産業の業界団体、中国光学光電子行業協会液晶分会（CODA）で副秘書長を務める胡春明氏は、日本への期待を熱っぽく語る。中国でTFT液晶パネルの量産が始まってから12年。この間、シェアを下げ続けた日本メーカーに取って代わるように、中国メーカーが台頭した。しかし、中国メーカーが日本人技術者に向ける視線は今もなお熱い。

　矢継ぎ早の大規模投資によって、世界有数の“製造大国”に成長した中国のディスプレー産業。投資意欲は依然として旺盛で、世界シェア１位の座も射程に捉えた。しかし、大国の仲間入りを果たしたものの、中国のディスプレー産業は“もうからない”という大きな課題を抱えている。

　そこで、中国のディスプレー産業が次に目指しているのが、規模で圧倒するだけではなく、高付加価値品を開発できる力を身に付けた「高収益の製造強国」になることだ。しかし、技術力がなければ、製品の付加価値を高めることはできない。技術力という壁にぶち当たった中国メーカーが、救世主として強く期待するのが日本のディスプレー技術者である。

■中国版インダストリー4.0の先兵

　製造大国から製造強国へ。これは、中国製造業における国家レベルの10カ年計画「中国製造2025」の方針と一致する。

　「中国製造2025の重点分野に新ディスプレーを位置付けている」――。2016年11月に北京で開催された国際会議「ディスプレー・イノベーション・チャイナ2016／北京サミット」（主催：中国光学光電子行業協会液晶分会、日経BP社）。中国ディスプレーメーカーの幹部が居並ぶ前で、日本の経済産業省に当たる中国国家工業和信息化部の王威偉氏（電子信息司処長）は壇上から発破を掛けた。

　“中国版インダストリー4.0”ともいわれる中国製造2025の先兵を、ディスプレー産業が担う。製造強国になろうと挑む中国のディスプレー産業。その実像に迫るとともに、日本の技術競争力について考える。

■4台に1台は中国製

　今から12年前。2004年12月に、TFT液晶パネルの量産が中国で始まった。その後、中国では国を挙げてディスプレー産業の強化にまい進する。そして、現在では世界有数の製造拠点に成長、ディスプレーは中国の代表的なハイテク産業の1つとなった。

　2016年上期の世界市場シェア（出荷面積ベース）は、韓国に次ぐ2位の台湾とほぼ肩を並べる。第4位の日本を大きく引き離し、世界の3強の一角を占める格好だ（図1）。1位の韓国のシェアは37.3％。2位の台湾は27.6％、3位の中国の26.8％で、その差はわずか1％未満だ。4台に1台のディスプレーは中国の工場で製造・出荷されている。なお、4位の日本のシェアはわずか4.5％にとどまる。



図1　ディスプレー大国の仲間入りをした中国。中国のシェアは、韓国に次ぐ台湾にほぼ肩を並べる（資料：中国光学光電子行業協会液晶分会の資料）

　中国メーカーの影響力の拡大は、ディスプレーの応用市場別シェアからも見て取れる。2016年上期の世界市場における中国のシェアを見ると、スマートフォン用では36％、タブレット端末用では44％、液晶テレビ用では35％のシェアを持ち、フィーチャーフォン（従来型携帯電話機）用では66％に達している。

■過熱するディスプレー投資

　ディスプレーは典型的な設備産業である。設備産業の成長・発展に不可欠なのが、投資の継続だ。設備投資を継続できなくなると、成長・発展は止まってしまうのが宿命である。

　中国メーカーの設備投資は、依然として旺盛だ。2016～2020年の5年間に、中国のディスプレー産業には既に11件の投資プロジェクトがある。そのほとんどで、新工場の建設がもう始まっている（表）。これほどディスプレー投資に意欲的な国・地域は、世界中を見渡しても、中国の他にはない。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10107500Q6A131C1000000/

（>>2以降に続く）