韓国政府、対日戦略物資輸出規制で日本に対抗


政府が今月3日、日本をホワイト国(輸出審査優待国)から除外するなど、「経済的な相応の処置」を取る方針を公式化したことで、
具体的な対応策に関心が集まっている。政府は戦略物資のほか、観光や食品、廃棄物の分野における対応策も検討しているが、
韓国政府や企業にとってブーメランにならないよう、実質的かつ繊細な対応の必要性が指摘されている。

まず、「ホワイト国からの排除」は、戦略物資に対し、韓国も日本により厳しい輸出審査を行うということだ。

現在韓国はワッセナー・アレンジメントなど4大戦略物資国際統制体制に加盟した29カ国を「イ」地域に編成し、
同地域に戦略物資を輸出する韓国企業に対し、簡略化した輸出審査を行っている。

「イ」地域以外はすべて「ロ」地域に分類され、同地域に輸出する企業は、政府から3年の包括許可を受けることができないうえ、
個別の許可を受けなければならない。

また、「イ」地域の輸出は許可申請書と戦略物資判定書を提出すればいいが、「ロ」地域への輸出は契約書や誓約書など追加提出書類も増える。
「ロ」地域への輸出は、非戦略物資であるものの、武器の製作や開発に転用される恐れがある場合に適用される「キャッチオール」(Catch-all)規制もより厳しく、
転用への意図が“疑われる”だけでも、キャッチオールの申請が求められる。

政府は現行の戦略物資輸出入告示第10条を改正し、「ハ」地域を新設して、日本を含ませる案を検討しているが、
日本について少なくとも「ロ」地域とほぼ同じか、さらに厳しい規制を行う方針であると見られる。

問題は、輸出入統制を通じて日本に実質的な打撃を与えられるかどうかにある。

業界では、国内の競争力が日本を上回っている半導体や5G、ディスプレイなどが、いわゆる“報復品目”に挙げられているが、
主力輸出品に対する統制は、国内の対日本輸出企業の費用と損失をさらに大きくしかねない。

韓国企業の輸出入への支障による被害が、日本企業に比べて大きな“非対称性”が大きい状況であるためだ。

また、法制度上の根拠と状況論理が明確でなければ、日本と国際社会からのブーメランに遭う恐れもある。
「国民の安全」のために輸出規制を強化することが、「安保上の理由」を掲げた日本の主張とは異なり、明白な根拠と説得力を提示できるかという問題だ。

ある業界関係者は「日本が特別な安保上問題がないにもかかわらず輸出規制を強化したのは自由貿易秩序違反だという韓国政府の根拠を、自ら損なう結果をもたらす可能性もある。
企業の被害を最小限にとどめながらも、日本には少なからぬ影響を及ぼす繊細な制度を設計できるかどうかがカギとなるだろう」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34022.html

対韓輸出規制：韓国の急所突く「日本の報復」（下）


■日本の素材供給が止まれば、「ギャラクシー」新製品の生産にも支障

日本は素材産業の世界最強国だ。日本政府が輸出規制を変更して規制に乗り出したエッチングガス（高純度フッ化水素）、フォトレジスト、
フッ素ポリイミドの3つは日本が世界市場の70－90％を占めているため、韓国の半導体・ディスプレイ産業の被害は避けられない。

サムスン電子・SKハイニックスなどの韓国企業が今年1－5月に輸入した半導体材料のうち、日本製の材料の割合は、
43.9（エッチングガス）－93.7％（フッ素ポリイミド）だった。

エッチングガスは供給多様化で日本の比重を下げているのにもかかわらず、これだけの比重を占める。
特に日本製のフッ素ポリイミドは品質が優れており、サムスンの新製品「ギャラクシー・フォールド」に搭載される
「折りたたみできる画面」を作るのに必要不可欠だと言われている。

ある情報技術（IT）業界関係者は「韓国が日本からこの3素材を輸入する額の合計は5000億ウォン（約466億円）前後だ。
3素材を規制することにより、輸出額が昨年170兆ウォン（約15兆8400億円）に達した韓国の主力製品である半導体とディスプレイが人質に取られることになる」と語った。

日本の輸出規制で3素材がすぐに途絶えるとしたら、持ちこたえられる期間はいくらもない。
サムスン電子やSKハイニックスなどが確保している3素材の在庫量は1カ月前後だ。

これに加え、半導体不況で両社の倉庫には3カ月分のD-RAMが山積みとなっている。
よって、サムスン電子やSKハイニックスが持ちこたえられる期間は3－4カ月ということになる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/02/2019070280009.html