中国共産党が米国の電気自動車製造・販売会社テスラに「道路上の殺人者」という言葉まで使って露骨に非難している。テスラが中国の電気自動車市場で急成長していることから、けん制に乗り出したものと見られている。


中国共産党政法委員会のインターネットサイト「長安網」は20日の論評で、「車の持ち主が（上海）モーターショーで騒動を起こしたことは謝罪しなければならないが、問題がきちんと解決できていたとしたら、誰が体面をつぶしながらも車の上に立って叫ぶだろうか」と書いた。この前日、上海モーターショーである中国人がテスラの展示車の上に上がって「ブレーキの作動ミスで一家が死ぬところだった」とデモを行ったことに対する意見だった。中国共産党はまた、「大きなことは小さなことにし、小さなことはなかったことにすることによって、テスラは道路上の目に見えない殺人者になった」と表現した。

　政法委員会は公安分野を管掌している。中国共産党が特定企業を公に批判すれば、主な官営メディアも批判報道をして大衆の不買運動にまでつながるケースが少なくない。2017年の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）報復時も官営メディアが韓国企業ボイコットをあおる社説を相次いで出し、現代自動車やロッテなどが直撃弾を受けた。

　中国政府は、今年の初めからテスラに非友好的な姿勢を見せている。今年2月、中国国家市場監督総局はテスラの火災などを問題視して経営陣を呼び出し、「中国の法律を厳格に順守せよ」としかり飛ばした。今年3月には、中国軍や主な国営企業にテスラ購入禁止令を下した。テスラの車に付いているカメラが中国の道路・施設などを撮影して情報を収集し、国家安全保障に懸念が出るというのが理由だ。

　このような中国の姿勢は、2年前とは180度違うものだ。中国政府は2019年、テスラに低利の融資や減税、株式100％保有を可能にし、上海テスラ工場を誘致した。しかし昨年、テスラの中国での売上は2倍以上に膨らみ、電気自動車のトップに急成長すると態度が一変した。中国経済金融研究所のチ ン・ビョンソ所長は「中国はテスラ誘致で自国の電気自動車部品の体系を成長させようとした」「その一方で、テスラが過度に大きくなるのを警戒し、徐々に事前警告を出している」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b688564d898f2afc912ec62c5dfa6a51667114b