【ソウル聯合ニュース】

韓国の外交部長官に指名された鄭義溶（チ ン・ウィヨン）前国家安保室長は３日、国会人事聴聞会に送った答弁書で、対日外交について、政府が堅持してきた過去の歴史問題と未来志向の協力を分離して対応する「ツートラック」政策に基づき、関係改善に向けた努力を続ける考えを示した。

また、「韓日の間には難しい問題が多くあるが、日本は最も近い隣人であり、朝鮮半島と北東アジア、ひいては世界の平和と繁栄のための協力パートナーで、韓日関係の安定的な管理・発展は大変重要だ」と表明した。

国防部が２日に公表した２０２０年版国防白書は日本との関係を「パートナー」から「隣国」に格下げしたが、鄭氏は「パートナー」との表現を使った。

旧日本軍の慰安婦問題に関しては、「世界で例のない戦時の女性人権蹂躙（じゅうりん）事例で、真の解決は単純な対日圧力や韓日がやり取りする方式の交渉では達成できない」との認識を示した。

その上で、「バイデン政権の発足を機に強固な韓米同盟に基づき、韓日関係を改善・発展させ、韓米日の連携を強化する機会にしたい」とし、「３カ国協力は朝鮮半島問題、域内とグローバル懸案（の解決）に重要で、３カ国とも共感している」と強調した。

朝鮮半島の平和プロセスについては、「（朝鮮戦争の）終戦宣言は非核化プロセスの一部で、終戦宣言を巡る議論を通じ朝鮮半島平和プロセスの再点火のため努力する」との姿勢を表明。

「終戦宣言は法的拘束力がない政治的な宣言で、在韓米軍・国連軍司令部の地位に影響を与えない」とする政府の従来の立場を重ねて示した。

対中関係に関しては、「国家利益のためには米中双方と友好的な関係を維持することが不可欠で、韓米同盟を根幹とし中国との戦略的な協力パートナー関係もバランスを取って発展させていく」との考えを示した。


2021.02.03 17:09
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