アジア映画で初の米・アカデミー賞作品賞を含む主要４冠を受賞した、韓国映画『パラサイト・半地下の家族（原題：寄生虫）』。非英語映画としても初の作品賞受賞、韓国のメディアはこぞってその快挙を称えている。

　AFP通信によればこの度の受賞を機に、映画のロケ地巡りが韓国の新たな観光コースとして人気だそうだ。話題の映画の、いわゆるロケ地巡りはこの映画に限ったことではなく、かつての韓流ブームの際には「冬のソナタ」のロケ地巡りに日本人ファンが大挙押し寄せたり、日本でも「ロケ地」ではないが、アニメ作品の舞台となった地域の「聖地巡り」が変わらずブームであったりと、話題作品には付き物の経済的な副産物であるが、この「パラサイト・半地下の家族」のロケ地観光を巡り、韓国ではなぜか反発の声が広がり始めている。

　韓国・ハンギョレ新聞によれば、今回の米・アカデミー賞での４冠と受け、ソウル市とソウル市観光財団は、映画の撮影地の観光コースを作る計画を明らかにした。

「映画専門家と巡るファンツアー」と銘打ち、映画の主要ロケ地４か所を巡るという。またソウル麻浦区も孫基禎路にある半地下の家族の息子であるキウが、最初にアルバイトの誘いを受けるお店の周辺を、観光コースとして開発する予定である。

　市街地ばかりではなく、映画を撮影した京畿道のアクア特殊撮影スタジオ（浸水シーンを撮影）も、既に取り壊した映画のセットを復元し、体験型の観光施設を設置することを明言している。

◆外貨狙いの”貧困ポルノ”化に半地下出身者は不快感

　自治体や映画関連施設がこぞって『パラサイト・半地下の家族』を観光資源化しようとする背景には、近年、日本との外交摩擦による日本人観光客の激減や、新型コロナウィルスによる中国人観光客の入国制限等がある。今回の受賞を機に、アジアばかりではなく、欧米の観光客をより多く呼び込みたい、背に腹を変えられぬ事情もあるのだろう。

　国を挙げての映画の撮影地巡り。しかしこれが、韓国の一部では「貧困ポルノ」ではないのかという批判に繋がっているのだ。

　ハンギョレ新聞では、幼い頃に半地下での生活を余儀なくされたという人たちのコメントを掲載している。

「これはそのまま貧困ポルノだ。誰かにとっては思い出したくもない貧困の記憶が、誰かにとっては商品になる。地方自治体がこぞって『商品化』する行為が理解出来ない」

「（観光地化を進める）今の状況自体が皮肉だ。映画では貧困層が支離滅裂な一日を過ごす反面、富裕層は大雨が過ぎ去ったあと優雅にパーティーを開くように、貧困層にとってはリアルな生活であっても、そうでない人たちにとっては展示物にしかならないというのが切ない」

　観光される側の声は切実だ。

◆貧困の商品化は映画の主旨に反している可能性

　そもそも映画の舞台にもなった半地下という特殊な生活スペースは、古くは北朝鮮との戦争に備え、都市部の建物に防空壕や非難所にもなる地下室の設置を国の政策として推し進めた歴史があり、東西冷戦構造が崩壊した後は、通常の住居スペースとしては建築上の法的基準を満たさないために、主に貧困層の人々に格安で貸し出されたという経緯がある。

　今でも韓国の都市部には、映画のような半地下アパートは多く存在し、今でも30万を超える世帯が地下もしくは半地下で生活している。

「パラサイト・半地下の家族」自体が韓国の格差社会に対する批判的視点で製作されており、その視点こそが世界中の観客の共感を得た重要なポイントである。貧困の風景を商品化することは、映画の主旨にも反するし、韓国が国策として進める都市開発からもロケ地が取り残されてしまう憂慮もあるのだ。

◆過剰反応であるという声も

　一方でこのような映画ロケ地の観光開発は一般的なマーケティングに過ぎないという反論もある。

　映画のファンが、映画のロケ地を巡りたいと思うのは普通のことであり、貧富の格差を目の当たりにして自身の幸福感を得る事が目的ではないので、「貧困ポルノ」という批判は過剰反応であるとの声。

　アメリカのみならず日本でも「パラサイト・半地下の家族」を上映する映画館が急激に増え、とうに上映期間が過ぎていた韓国でも今回の受賞により、ポン・ジュノ監督が自らチェックしたモノクロ版の再上映が始まるという。

　多角的な議論や考察を呼ぶ「パラサイト・半地下の家族」を巡るシンドロームは、なんにせよ当分続くのであろう。

＜文／安達夕＞

【安達夕】
Twitter：@yuu_adachi

https://news.livedoor.com/article/detail/17844469/


2020年2月20日 8時32分

　米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に対する中国の報復で訪韓中国人客が激減する中、韓国観光業界にとっては中国人以外の外国人客誘致が喫緊の課題で、すでにさまざまな取り組みが始まっている。

　だが、外国人専用の交通観光カード「コリアツアーカード」は発売１年で販売枚数２０万枚を超えたものの、外国人観光客による実際の利用率は低調のようだ。また、外国人を対象とした観光商品として認識されていた「シティツアーバス」の利用者に韓国人が目立つという現象も起きている。何ともちぐはぐだ。

１年で２０万枚販売も、利用率低い交通観光カード

　聯合ニュース（日本語電子版）など韓国メディアによれば、韓国観光公社は、２０１７年に韓国を訪れた外国人観光客数を前年比２２・７％減の１３３４万人と集計した。中でも中国人客は４８・３％の急減で４１７万人にとどまった。ＴＨＡＡＤの韓国配備に対する中国の報復が大きな要因とみられる。

　このため、韓国観光業界は中国人以外の外国人客誘致に取り組んでおり、韓国訪問委員会と韓国スマートカードは昨年１月末、２０１６～１８年の「韓国訪問の年」を記念して外国人専用の交通観光カード「コリアツアーカード」を発売。希望額をチャージしてバスや地下鉄、タクシーなど全国の公共交通機関のほか、高速バスも利用できる。全国の高速鉄道（ＫＴＸ）の駅で乗車券を購入することも可能だという。

　さらに外国人が好む観光やショッピング、エンターテインメント分野の約１８０社、２１９２カ所の売り場でこのカードを提示すれば、割引などさまざまなサービスを受けることができるとしている。

　そして聯合ニュースは今月、韓国訪問委員会のまとめとして、このコリアツアーカードが発売から１年で販売枚数２０万枚を超えたと報じた。ただ、実際には外国人観光客によるカードの利用率は約２％にとどまる計算で低調らしい。

　聯合ニュースは、利用率が低いのは空港や駅など販売場所が限られているためだとする業界関係者の分析を紹介した。こうした状況を克服するため、韓国訪問委員会はカードのメリットを多様化し、大幅に拡充する一方で海外でのＰＲを強化し、香港のスマート総合交通カード「オクトパスカード」、日本の大阪観光局発行の「大阪周遊パス」のように韓国を旅行する外国人個人観光客向けに特化した交通カードに改める計画だという。

　
釜山のシティツアーバスの韓国人比率は９０％

　さらに、韓国紙、朝鮮日報（日本語電子版）に「外国人向けのシティツアーバス、利用者は韓国人ばかり！？」の見出しが躍った。

　同紙によれば、シティツアーバスは全国８１の市・郡で運行しており、１万～１万８千ウォン（約１千～１８００円）払うだけで、最長で２日間、主な観光地をめぐることができる。国内旅行を楽しむ人らの間で、実益のある旅行方法として注目を集めており、当初は外国人向けとの認識だったが、最近は韓国人利用者の比率が高くなっているという。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://www.sankei.com/smp/west/news/180214/wst1802140064-s1.html