１７日午後、全羅南道霊岩（チョンラナムド・ヨンアム）の大仏（テブル）国家産業団地はまるで休日のように寂寞としていた。作業たけなわの時間だったが船舶モジュール製作用クレーンはほとんどが止まっていた。

船舶用本体ブロックがまばらに積み上げられた造船所の前庭では作業中の労働者は見られなかった。がらんとした往復８車線の道路には「工場売買」「緊急融資」のような垂れ幕ばかりが寂しくはためいていた。

同行した造船業界関係者は「３～４年前の好況期には２４時間鉄を叩く音が栄山江（ヨンサンガン）を超え木浦（モクポ）のマンション団地まで聞こえたほどだったが、いまは工場稼動率が６０％以下に下がり事実上の開店休業状態だ」と話した。

船舶配線・配管モジュールを製作するＡ社の代表は「６月から仕事が減り、従業員５０人のうち半分が無給休暇を使っている」と話した。造船機資材運搬会社Ｂ社の役員も「廃業後に運送装備を売却しようという会社は１社や２社ではない」と話す。

大仏産業団地で最も規模が大きい現代三湖（ヒョンデ・サムホ）重工業も事情は同様だ。同社は１９７３年の創立から初めて無給休職を施行中だ。同社関係者は「来年の受注量は今年の７０％水準にさらに下がると予想され、ドックひとつを空ける予定」と話した。

現代三湖重工業とともに現代重工業系列会社である現代尾浦（ミポ）造船の大仏産業団地ブロック工場は年内に撤退する予定だ。

船舶機資材業者２６４社が入居する大仏産業団地は韓国最大の造船産業集積地だ。韓国産業団地公団によると昨年２兆２１４億ウォンだった大仏産業団地の総売り上げは今年上半期には５５８６億ウォンに減った。

雇用人数も２０１３年の１万３０００人から今年は８４００人まで減少した。

実体経済の危機は経済全般の負担を加重させる。営業利益率推移と売上額増加率を３０大企業から上位５００大企業に拡大しても韓国経済の活力は明確に落ち込んでいることが現れている。

５００大企業の営業利益率は９８年の５．９５％から２００９年に５．３１％に下がり、２０１５年には４．５１％まで下落した。売上額増加率も９８年の２．３３％から２００９年には５．５４％に上がったが、昨年は２．１７％に急落した。

５００大企業の成長傾向が通貨危機直後、金融危機直後よりも悪化したのはこの数年間に実体経済の危機が加速化したためだ。

金融危機が外部要因にともなう短期衝撃ならば、実体経済危機は「声なき暗殺者」のように徐々に経済指標全般を悪化させる。実体経済危機の中で最大の負担は慢性的限界企業、いわゆる「ゾンビ企業」だ。

中央日報/中央日報日本語版 2016年10月19日11時12分
http://japanese.joins.com/article/798/221798.html

つづく

　無精ひげを生やした５０代ぐらいの男性が、生気のない声で答えた。「給料の未払いは４、５カ月といったところだ」

　男性は、中国有数の石炭生産地、山西省の炭鉱会社で働く労働者だ。炭鉱周辺の商店も多くが閉まり、日本でも目にする閉山した炭鉱の街そのものに見える。

　採掘開始から８０年超と同省でも古い歴史を持つ炭鉱のひとつ。新しい鉱山に比べ生産量は劣り、採掘コストも高いため、掘れば掘るほど損失を生むような惨状だが、それでも潰れない。従業員約２３万人を抱える国有企業、山西焦煤集団の傘下に属しているからだ。いわゆる「ゾンビ企業」である。

　これは、８月末に中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、ゾンビ企業の実態を報じた番組の一場面だ。番組冒頭、女性司会者は「ゾンビ企業は社会の限りある資源を浪費している」と手厳しく指弾した。

　国際化を進める華やかな中国経済の舞台裏で、ゾンビ企業という不気味な存在がうごめいている。構図はこうだ。

　政府の後ろ盾を持つ国有企業が、手厚い融資で効率の悪い投資を重ねた結果、無駄な生産設備や人員、在庫を抱えた。その多くが大幅な赤字に陥り、事実上の経営破綻状態にあるが、倒産を嫌がる地方政府から支援を得て先々の見通しもないまま事業を続けている。その様子が、死後も無目的にさまよい続けるゾンビの姿に重なるわけだ。

　今年に入り政府もゾンビ企業解消の動きを積極化させている。９月上旬に杭州で開催した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも、鉄鋼の過剰生産問題の対策を討議する新枠組みを盛り込んだ。冒頭のＣＣＴＶ番組はＧ２０直前の放送で、国内の理解を得るため厳しい実態を伝えたとみられる。

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　だが、改革の道のりは険しいと言わざるを得ない。

　「歴史的原因で重い社会的機能を負わされている」

　８月上旬、国営新華社通信は馬鋼集団といった国有鉄鋼会社の経営合理化の進捗（しんちょく）を伝えたが、その中で難しさも指摘した。国有企業は社会保障など本来は行政が担う機能を課せられていたため、今も事業とは無関係な負担を持つ。馬鋼集団は、従業員の子女らが通う幼稚園１３カ所のほか生活保障が必要な退職者を多く抱え、他の国有企業も似たような状況という。

　やり方を間違えれば、批判の矛先はすぐに政府に向かう。だが、中国政府にためらう余裕はない。

　「中国の不良債権規模は１２・５兆元（約１９０兆円）と公式統計の１０倍」

　今夏、大手シンクタンクの日本総合研究所が、中国経済が隠し持つ、金融危機を招きかねない“爆弾”の潜在規模をはじき出した。

　中国の金融機関が抱える不良債権残高は、公式統計では２０１５年末に約１・３兆元（１９・７兆円）規模だが、同社が中国の上場企業２３００社余の１５年度決算を分析し、試算すると数字は跳ね上がった。

　日本の金融機関がバブル崩壊後に処理した不良債権の総額は１００兆円超とされる。それを大きく上回る額に対し、ある国内大手金融機関幹部はこう語った。「実感に近い。中国の不良債権問題は相当な広がりがある」

　巨額の不良債権という爆弾が破裂して金融危機が発生し、日本の「失われた２０年」のような長期停滞に陥るという最悪のシナリオ。今すぐではないが、徐々に現実味を帯び始めている。

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　経済政策の先行きを不透明にしているのが、一枚岩に見えない政治の動きだ。

　「異例のことだ」

　８月３日、ロイター通信が中国政府内の“亀裂”を報じた。同日、国家発展改革委員会が追加金融緩和の必要性を訴える声明を出したが、すぐに取り下げたのだ。

　中国人民銀行（中央銀行）が担当する金融政策に政府の他部門が言及するのは珍しく、政府内の溝が表面化したと海外の市場関係者は受け止めた。習近平国家主席と李克強首相の間で経済政策をめぐる主導権争いが伝えられていたことも拍車を掛けたようだ。

　海外市場が敏感になるのは、中国経済のリスクが対岸の火事ではないからだ。人民元の国際化が進み、世界経済にリスクも共有されつつある。世界を危機に巻き込む前に改革を完遂できるのか。

http://www.sankei.com/world/news/161003/wor1610030005-n1.html

中国・遼寧省の鞍山市。国内最大の製鉄所があり「鉄の都」の異名を持つ（資料写真、出所：Wikipedia）

　7月末、中国人民大学の研究機関である国家発展与戦略研究院が、中国の「ゾンビ企業」に関する研究報告を発表した。

　ゾンビ企業とは、実質的に経営破綻していながらも存続している企業を指す。報告によると、中国の工業企業34万社のうちゾンビ企業は約8％（＝2万7000社、2013年）を占める。
国有企業（集団所有企業含む）が3割以上を占める2865社の上場企業においては、14％にあたる412社がゾンビ企業である。業種別にみると、鉄鋼業や不動産業、建築内装業などに集中しているという。

　上場企業におけるゾンビ企業の数は2001年から増え続け、2013年にピークに達した。
この間、中国では住宅ブームが起き、住宅建設に必要な鉄鋼、セメント、ガラス、またそれらの生産に必要な石炭の大量生産が行われ、国有企業を中心に業界が拡大していった。
だが住宅ブームが収束すると、企業は負債と過剰な生産設備を抱えて経営が行き詰る。そうした企業には、政府による財政出動、補助金、金融機関による融資がつぎ込まれており、それが今ゾンビ企業として生きながらえているというわけだ。

　中国政府は経済改革の一環として、ゾンビ企業を淘汰する方針を打ち出している。それに伴い、2016～2017年にかけて、中国の炭鉱、鉄鋼、セメント、アルミニウム、ガラスなど5つの業界で、3割の労働者が失業すると推測されている。
その数だけで1000万人をゆうに超える計算だ。他の業界を加えればさらに失業者の数は増えるだろう。

国外に活路を見出す労働者たち

　中国の東北部、遼寧省に鞍山市という都市がある。「鉄の都」の異名で知られ、有力国有企業の鞍山鉄鋼集団が一大拠点を置く都市だ。この鞍山市もやはり過剰な生産設備を抱え、失業問題が深刻化している。
今年3月には、鞍山鉄鋼集団が16万人の職工を10万人に削減するという人員削減のニュースが流れた。

　仕事を失った労働者はどうするのか。鞍山市では興味深い動きが見られる。国外に活路を見出す労働者が増えているのだ。

　中国には、国外への赴任や移民などを扱う機関として各地に「対外サービスセンター」が設置されている。鞍山市のセンターがまとめた統計によれば、2015年に出国した労働者や技術者は前年比18％増加の6360人に上ったという。

　受け入れ先は主に、中国の大型国有企業の国外拠点である。現在、中国政府が直接管理する「中央企業」が、続々と国外でインフラ建設プロジェクトを立ち上げている。
失業者が増える一方の国内とは異なり、中央企業が事業展開する海外では、機械の操作や建築物の設計、建設現場での労働などに従事する中国人労働者の募集が増えているのだ。

　金融系シンクタンクの中国人研究員は、この動きの背景を次のように説明する。

「習近平政権は、中国と周辺国との国境に道路や鉄道を設け、経済をつなげる『一帯一路』構想を打ち出しています。その構想に沿って進められているインフラ建設プロジェクトが、今後リストラされた中国人労働者の受け入れに大きく貢献する可能性があります」

　この研究員によれば「一帯一路構想には、国内で過剰となった生産設備や労働者を沿線国に拡散させる狙いもありました」と言う。その狙い通りになりつつあるというわけだ。

労働者にとっても願ったりかなったり

　中国が「一帯一路」構想の対象とする国は71カ国におよぶ。だが、民族・部族問題、宗教問題、政治闘争や内乱など、途上国のリスクは高い。近年はイスラム過激派組織・イスラム国（IS）によるテロが活動範囲を拡大させている。
71カ国のうち「30カ国以上は危険な状態にある」との分析もある。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47646

（>>2以降に続く）