昨年時点で韓国の上場企業の5社に1社が営業活動で稼いだ資金で借入金の利払いすら賄えない状況が続くいわゆる「ゾンビ企業」であることが判明した。こうした上場企業は過去最近5年間で増え続けてきたが、コロナによる生産コスト増大、高金利に景気低迷まで重なり、6年前の2倍近くに増えた。

全国経済人連合会（全経連）は22日、店頭市場も含む上場企業（2347社）の2022年末時点の財務状況を分析した結果、17.5％（410社）がゾンビ企業だったと発表した。ゾンビ企業の割合は2016年時点の9.3％（218社）に比べ8.2ポイント増えた。ゾンビ企業とは稼いだ資金で借入金の利払いすら賄えない状況が3年以上続く企業で、インタレストカバレッジレシオ（年間の事業利益が金融費用の何倍に相当するかを示す数値）が3年連続で1未満の企業を指す。

昨年のインタレストカバレッジレシオが1未満の「一時的ゾンビ企業」に至っては全体の30.8％に達した。一時的ゾンビ企業の割合は18年まで20％台だったが、コロナの流行が深刻だった20年に34.6%でピークに達し、30％台の状態が続いている。

以下全文はソース先で

朝鮮日報　 2023/05/23 15:41
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/23/2023052380012.html

※関連スレ
韓国上場企業、1-3月期の純利益60％減…金融危機当時並み [5/17] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684309146/

韓国の１００大企業のうち今年７－９月期まで営業利益で利子も払えないいわゆる「ゾンビ企業」が１８社に達することがわかった。基準金利の引き上げと世界的な景気低迷への懸念などで企業の資金負担が大きくなる中でこうしたゾンビ企業は今後さらに増えるものとみられる。

韓国経営者総協会（経総）１１日に発表した「売り上げ１００大企業営業実績と主要支出項目特徴分析」によると、今年四半期累計でインタレストカバレッジレシオ１倍未満の企業は前年同期より５社増加した１８社となった。このうち１３社はインタレストカバレッジレシオ０倍未満の営業赤字企業だった。インタレストカバレッジレシオは営業利益を利子費用で割った値で、企業の債務償還能力を示す指標だ。

これは企業の利子負担は大きくなったが営業実績が後押しできなかったためだ。金利引き上げなどで１００大企業の１～９月の利子費用は前年同期の４兆５４４６億ウォンより１７．２％増えた５兆３２６７億ウォンと集計された。

企業の７－９月期売り上げは前年同期と比べ増加したが、営業利益はむしろ減少した。原材料費、利子費用、人件費支出などが大きく増えたためとみられる。１００大企業の７－９月期総売り上げは昨年より１８％増えた３３７兆３２４５億ウォンだったが、総営業利益は２４．７％減った２１兆４４９３億ウォンだった。業種別では造船がマイナス１７９１．９％、化学がマイナス８１．９％、繊維がマイナス５２．８％など、７業種が減少傾向を示し、ガスが７３２．５％、自動車が５０７．７％、流通が１９８．２％など８業種は増えた。

９月までの累計基準で１００大企業の総営業利益は８６兆１９６９億ウォンで、コロナ禍前の２０１９年１～９月の３５兆４３４１億ウォンと比較すると１４３．３％増加した。ただ造船、化学、建設、サービス、自動車の４業種は依然としてコロナ禍前の水準を回復できていないことがわかった。

１～９月の累計法人税納付額は昨年より７４．８％増えた。このほか旅費交通費は６２．７％、広告宣伝費は１４．１％、研究開発費は１２．８％、人件費は１０．６％増加するなど企業の費用支出規模も大きくなった。

経総のハ・サンウ経済調査本部長は「７－９月期の営業実績が大きく悪化し企業業績のピークアウトの懸念がすでに現実化した。１０－１２月期には貨物連帯ストなどの影響で業績がさらに悪化した恐れがある」と話した。その上で「来年も低成長・高物価などが企業経営悪化の信管として作用する懸念が大きい。規制緩和と税制改善、労働改革などの課題をスピーディに推進しなければならない」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b0f69407d70fd8cbd8c4c506cdc2da722abad21

　韓国企画財政部はこのほど、大規模政府系企業の半数近い19社が今年、稼いだ利益で利息を支払えないほど深刻な経営難に陥ると予想した。

　秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国会議員が28日、企画財政部から提出を受けた資料によると、政府系企業350社のうち、資産が2兆ウォン（約1900億円）以上ある38社と政府が損失を補填しなければならない2社など政府が「中長期財務管理対象」に指定した40社のうち、韓国電力公社、韓国石油公社、韓国鉄道公社（コレール）など19社のインタレスト・カバレッジ・レシオが1を下回ると予想した。インタレスト・カバレッジ・レシオは年間の営業利益を利払い費用で割った数値で、1を下回れば稼いだ利益で利払いを賄えないことを示す。

　2016年時点でインタレスト・カバレッジ・レシオが1未満だったのは9社で、17年には6社に減ったが、その後は毎年増えている。今年19社まで増えれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足1年目に比べ3倍に増えることになる。大規模政府系企業40社の合計営業利益は5兆5000億ウォンと予想されるが、利払い費用はそれを上回る6兆4000億ウォンが見込まれ、1兆1000億ウォンが不足する。

　40社のインタレスト・カバレッジ・レシオを計算すると、0.9にとどまった。14年に財務管理対象となる政府系企業のインタレスト・カバレッジ・レシオの集計を開始して以降、初めて1を割り込んだ。16年には3.4あったが、現政権1年目の17年に2.5に低下。18年（1.2）、19年（1.1）、20年（1.6）と3年連続で1倍台だったが、今年はついに1も割り込むことになりそうだ。

　秋議員は「コロナ長期化や原材料価格上昇など悪材料でエネルギー、レジャーなどの分野の政府系企業の業績が悪化した側面があるが、正社員化強行など政府の要求に伴う経営管理上の問題の方が大きな問題かもしれない」と話した。

　韓国政府は主な政府系企業の業績改善により、40社全体のインタレスト・カバレッジ・レシオが来年には1.5まで回復するとみている。しかし、国会予算政策処は最近、2022年度公共機関予算案分析報告書で、「金利が上昇すれば、インタレスト・カバレッジ・レシオが政府見通しよりも悪化しかねない」と指摘した。また、「財務管理対象の政府系企業40社は負債規模が大きく、収益性が悪化すれば、政府の追加的な予算支援が避けられない」とした。大規模政府系企業40社による昨年の負債は512兆1000億ウォンで、公共機関全体（544兆8000億ウォン・350社のうち韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、IBK中小企業銀行を除く347社基準）の94％を占める。

チ ン・ソクウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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