政治家の発言やニュース報道の内容について事実関係を検証する「ファクトチェック」は、韓国で盛んに行われている。ソウル大学では「ファクトチェックセンター」が設置され、今では大手新聞社やテレビ局など27機関が参加している。

センター長のチ ン・ウンリョン氏が2020年1月11日、ファクトチェックを支援する国内団体「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」などが都内で開いた研究会に登壇し、その取り組みについて紹介した。政治家の発言を検証したことで政党から刑事・民事で告訴されたり、世論と違う検証結果に対して強い批判が寄せられたりと困難もあるが、ファクトに基づいて粘り強く説明を続けていく重要性も強調された。

大統領選の2017年が「ファクトチェック元年」
韓国にとっての「ファクトチェック元年」は17年だ。この年は5月に大統領選の投票が行われ、これに先立つ3月にファクトチェックセンターがスタート。東亜日報出身のチ ン氏が初代センター長に就任した。チ ン氏によると、

「政治的指向や党派の違いが現実に存在する中で、ジャーナリストの間で合意できる言説の規範は果たして何なのか。事実を正確に伝えること、少なくともこのことについてだけは、政治的指向性の違いを超えて合意できると思った」
などとしてメディアに広く参加を募った。その結果、大統領選が行われた41日間で、12社が候補者の発言など144件についてファクトチェックを行い、うち88件が「事実でない」「おおむね事実ではない」と判定された。

こういった取り組みには反発も大きかった。野党の自由韓国党は、

「候補者の言葉が事実かどうかを判断したことで選挙に影響があり、党の名誉を棄損した」
などとして、公職選挙法違反や名誉棄損の容疑で刑事、民事の両面でファクトチェックセンターを告訴したが、刑事では起訴に至らず、民事では原告敗訴となった。

この問題をめぐっては、ソウル南部地方裁判所は判決文で、

「報道機関が定める検証の結果が常に正しいとは断定できない。しかし、メディアが信頼できる根拠に基づき、合理的な思考プロセスを通じて判断を下した場合、それを容易に名誉棄損だと認めるべきではない」
などとする見解を示している。チ ン氏は

「ファクトチェックの意義について裁判所が認定したことに意味がある」
と説明した。

世論と違う結果出ると「韓国の読者から大変な攻撃にさらされる」
日本がファクトチェックの対象になることもある。同センターのファクトチェックで、「日本」という文字が含まれるものは約200件。日本に関連する出来事が検証の対象になったり、日本のデータが比較対象として用いられたりしているケースだ。東京五輪や、福島の放射線をめぐる問題に関する関心が高いという。ファクトチェックセンターでは、これらの問題について、民放のSBSとファクトチェック専門機関の「ニューストップ」を支援している。

例えば、「東京の『ホットスポット』は、レントゲン写真を100万回撮る（被ばく）量である」という書き込みには、現地に出向いて放射線量を測定した結果などから「まったく事実ではない」と結論づけた。

ホットスポットについての検証結果は、「韓国人からすれば『日本寄りの判断をした』ということになる」(チ ン氏)。それでも丁寧に説明していくことの必要性を強調した。

「こういった場合は、韓国の読者から大変な攻撃にさらされる。取材した記者は、その攻撃に対して、ひとつひとつ反論し、説得にあたる。根拠のない非難や批判に対して、合理的な事実をもって説得するというのがファクトチェックの目的だと、この記者は考えている」
チ ンさんに続いて、公共放送KBSの記者出身で、全国言論労働組合主席副委員長を務めるソン・ヒョンジュン氏が登壇。テレビ番組でのファクトチェックの取り組みを紹介した。ソン氏は

「日韓の不協和音を最小化するのが民間の役割だが、それを担う韓国の保守的メディアが間違った記事を書き、それをそっくりそのまま日本の保守的メディアが引用して日本に伝える。そのために国民同士が対立してしまう」
などとして、ファクトチェックを通じた日韓協力が両国関係の改善に寄与することを訴えた。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）
https://www.j-cast.com/2020/01/18377217.html?p=all

　「西欧の社会を基にして作られた社会科学の理論で、非西欧の経験を説明するのには限界がある。韓国の社会科学者は、韓国を基にして理論を作り、独自の学問体系を打ち立てなければならない」

　韓国社会学界の重鎮、キム・ギョンドン・ソウル大学名誉教授が、東アジアの近代化と発展を東洋の思想を利用して解釈した英文の学術書3冊を、有名学術出版社「ポールグレイブ・マクミラン」から出版した。

　3冊は韓国研究財団の支援を受けて著され、それぞれ『Alternative Discourses on Modernization & Development』（近代化と発展に関するオルタナティブな議論）、『Korean Modernization & Uneven Development』（韓国の近代化と不均衡発展）、『Confucianism & Modernization in East Asia』（儒教と東アジア近代化）というタイトルが付いている。

　キム教授が東洋思想に基礎を置いたオルタナティブな（代替の、従来の主流と異なる）社会科学理論を模索し始めたのは、1960年代からだった。

　儒教の本場・安東出身の金教授は、米国ミシガン大学で修士号を取って韓国に戻った後、64年に米国ハーバード大学燕京研究所の支援で、韓国社会の近代化プロセスにおける価値体系の変化を分析した論文『韓国社会の儒教価値研究』を発表した。

　その後、再び米国へ渡ってコーネル大学で博士号を取り、ノースカロライナ州立大学の教授を務めた。ここで儒教や道教について尋ねる同僚から刺激を受け、オルタナティブな東洋的理論にますます関心を持つようになった。

　77年、ソウル大学社会学科教授として赴任。本格的に研究に打ち込み、その結果を国際学術会議で発表した。今回の著書は、過去半世紀にわたる研究の集大成だ。

　キム教授は、近代化は西欧でスタートしたが、東アジアの近代化は西欧の技術・文化の波及とそれに伴う工業化・西欧化だけでは説明できないと考えている。

　非西欧地域の近代化は一方的な受容ではなく、伝統に基盤を置いた政治的・文化的「選択」（selectivity）が大きな影響を及ぼす「適応的変化」（adaptive change）であって、そこに各国・社会の近代性が違う形で現れるという。

　キム教授が東洋思想において特に注目しているのは、「周易」に出て来る陰陽の弁証法だ。

　限界（limit）、中庸（moderation）、柔軟性（flexibility）、適応性（adaptability）を重視する陰陽思想は、直線的・単線的で極端な変化を追求する西洋の思想よりも、東アジアの近代化をうまく説明してくれる。

　また、人は仁・義・礼・楽・智・信の「六徳」を兼ね備えるべきだという人性論、天人合一の宇宙論、社会・自然探求において人間の主体性を強調する格物主義などによって儒教は、人間と社会をパーツに分けてアプローチする実証主義とは違い、トータルな理解を可能にしてくれる。

　東洋的観点に立つと、近代化と発展を同一視する立場からは抜け出すことになる。「近代化」が、主に経済成長とそれに伴う社会的変化を指すのに比べ、「発展」は暮らしの質、機会の均等、幸福などの価値を含む概念だ。

　キム教授は「発展かどうかを評価する基準には、その社会の現在の姿だけでなく、未来まで含めなければならない」と語った。

　キム教授は、韓国人の日常用語を、韓国の近代化を説明する社会科学的概念として活用した。韓国社会を理解する上で、普通の人の生活感覚がこもった用語が有用だと思ったからだ。

　貧しく、無視されてきたことに対する「集合的な恨（ハン。晴らせない無念の思い）」は経済成長の動力になり、韓国人特有の「興」は、経済成長を加速させる推進力になった。

　労使交渉でよその労組などの「顔色」を見て、交渉の実質的成果より「名分」を優先するというのは、合理主義を重視する西欧ではなかなか見られない。ライフワークを仕上げてさっぱりした表情のキム教授は「西欧の学者の反応が気になる」と語った。

李先敏（イ・ソンミン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/04/2017080401491.html

▲李泰鎮教授／写真＝李泰景（イ・テギョン）記者

　「四半世紀にわたって取り組んできた、日本による韓国併合の違法性に関する研究を仕上げることになって、すっきりした。朝鮮が無力だったので植民地になったという認識が一般的だった中、日本による韓国併合は世界史的にあまり例のない強制と欺瞞（ぎまん）によるものだったということを明らかにして、国際学界の共感を得たことにやりがいを感じる」

　20世紀初めの日本による朝鮮侵略の過程に見られる歴史的・国際法的問題点を実証的に研究し、これを日本・欧米の学界に伝えることに尽力してきた李泰鎮（イ・テジン）ソウル大学国史学科名誉教授が、これまでの研究成果をまとめた著書『日本の韓国併合強制研究：条約強制と抵抗の歴史』（知識産業社）を出版した。

　朝鮮王朝時代を主に研究してきた李泰鎮教授が大韓帝国に関心を持つようになったのは、1992年にソウル大学奎章閣に所蔵されていた大韓帝国の詔勅・勅令・法律などおよそ60点の中に、純宗皇帝の署名が偽造されたものを見つけてからだった。統監府の日本人官僚が書き込んだものだった。「『保護条約』（第2次日韓協約。乙巳〈いっし〉条約）など韓国の主権を奪った諸条約にも問題があるのではないか」と考えた李教授は、条約の原本を確認した。その結果、皇帝が条約を承認した批准書がなく、条約の名称も書かれていなかった。条約の韓国語本すら、日本側が作ったものであることが判明した。

　そのころ、ソウル大学のキム・ギソク教授が米国カリフォルニア大学で、高宗が米国人宣教師ホーマー・ホルバートに与えた信任状と修好7カ国の元首に送った親書を確認した。高宗は親書に「保護条約は日本が強制したものであって、自分は承認しなかった」と記していた。李教授は、自著の論文やほかの研究者の論文を集めて『日本の大韓帝国強占：〈保護条約〉から〈併合条約〉まで』（図書出版カチ、1995年）を出版した。

　その後、研究は二手に分かれて進んだ。一つは「日韓議定書」（1904年2月）、「第1次日韓協約」（04年8月）、「第2次日韓協約」（保護条約。05年11月）、「日韓新協約」（第3次日韓協約・丁未七条約。07年7月）、「併合条約」（10年8月）など、日本が朝鮮の国権を段階的に奪っていった諸条約の違法性を明らかにすることだった。李教授は「条約締結の過程は、全権大臣の任命や皇帝による批准の手続きを飛び越え、実務者間の『覚書』（メモランダム）を政府間の『協約』（アグリーメント）にすり替えるなど、欺瞞でつづり合わせてあった」と語った。

　もう一つは、条約締結が日本軍の軍事力に依存していた点を明らかにすることだった。95年の村山談話以降、日本側は関連資料の公開を進め、2001年にアジア歴史資料センターを設置したことが大いに役立った。特に、陸軍省が日露戦争当時の日本軍の資料をまとめて編さんした『陸軍政史』を入手したことが決定的だった。この資料集には韓国駐在軍司令官・長谷川好道の報告書が載っており、同報告書で長谷川は、保護条約締結当時、日本軍の騎兵連隊や砲兵大隊までも漢陽城内に投入して完全掌握し、朝鮮強占の「第一の功労者」は自分だと主張していた。また、これまでは併合の際に日本の官僚が中心的役割を果たしたといわれていたが、実際には陸軍省が主導していたことが明らかになった。

　朝鮮併合に消極的だった伊藤博文が、1909年6月に韓国統監を辞めて併合賛成に転じた過程も明らかになった。高宗が強制的に退位させられ、軍隊が解散し、義兵抗争が激化したことを受け、伊藤は1909年初めに純宗と共に韓国各地を回って民心をなだめる計画を立てた。しかし大邱－釜山－馬山を鉄道で回る南巡、平壌－義州－開城を訪れる西巡の際、行く先々で数万もの人々が集まると、純宗は人々に対して愛国と新文物の受容を訴えた。李教授は「君民が一つになった抵抗心を確認した伊藤は、侵略戦争の主導権を軍部に渡すことを決心した」と語った。
>>2-5あたりに続く

李先敏（イ・ソンミン）記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜「世界史に類を見ない強制と欺瞞、韓国併合は国際法上無効」＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/27/2017012700578.html

前スレ：http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1485656596/
★１の立った時間：2017/01/29(日) 11:23:16.59