英フィナンシャル・タイムズ・ソウル支局長のコラム
欧米の外交官に自国民の避難法を質問 　「南北どちらも火力が非常に強力で戦争が起こったことも分からず終わるだろう」との回答

英国の日刊紙フィナンシャル・タイムズのソウル支局長クリスチャン・デイビス氏は16日「韓半島戦争準備の教訓」というコラムで「昨年末に（韓半島で）戦争を含むさまざまな危機的状況で企業と政府がいかに備えるべきかをテーマにしたセミナーに出席した」とした上で「（戦争状況で）私が実際に生存できる可能性は0よりも少し高いことを知った」と伝えた。最近は北朝鮮による挑発が激しくなっているため、韓国に滞在する外国人たちは実際の偶発的状況でいかに対処すべきか考えているという趣旨のようだ。

　デイビス氏はコラムで「（先日）欧米のある外交官と昼食を共にした際、可能な限り無関心な素振りを見せながら『韓半島で紛争が発生した際、自国民を避難させるためどう準備しているか』と質問したことがある」と明らかにした。するとこの外交官は「心配する必要はない」と答え「どちらも敵（韓国と北朝鮮）の火力が非常に強く、これに比べて距離があまりに近いので、（紛争が）始まったことを知る前に全て終わるだろう」と説明したという。デイビス氏は「大陸間弾道ミサイル（ICBM）を手に入れた金正恩（キム・ジョンウン）は今や次世代の戦術・戦場核兵器の開発に力を入れている」「専門家は『これらの核兵器は高威力兵器よりも使用のハードルが低い』と心配している」とも指摘した。「北朝鮮の脅威が徐々に高まっているので、従来の北核抑止力で安心できるのか」と懸念を示したのだ。

　デイビス氏は「昨年起こったロシアによるウクライナへの全面侵攻は政府と企業に台湾や韓国で起こり得る状況に対する計画を立てる必要性を痛感させた。しかしその計画を作成する任務のある人間にとってはジレンマが非常に大きい」とした上で「韓半島で（南北間の）緊張の高まりはよくあることだが、どの時点で『危機』と判断するのか、危機のどの段階で戦争への準備を真剣に始めるのか、そしてもし戦争が本当に近づけば、あなたはどの時点で脱出を決めるのかなどの問題がある」と指摘した。

デイビス氏は「（韓半島での戦争など偶発的状況に備え）ソウルで働く外国人職員はしばしば本国の会社から水、保存食、現金、懐中電灯、衛星電話、地下で最大30日まで生存する際に助けとなる放射線測定器などさまざまな物資をリュックに詰め、自宅で準備するよう勧告を受けている」と明らかにした。しかし外国人も韓国人もほとんどの人は一度もこの種の荷物をまとめたことがないという。

　デイビス氏によると、（韓国の）多くの外国企業は必要なときに職員を韓半島から撤収させる細かい避難計画を取りまとめており、（この計画には）職員が何らかの方法で韓国の首都を離れ、中国や日本に向かう船に乗るため港に集まる計画などもあるという。デイビス氏は「平時の休日にソウルから（地方に）行った人なら分かるだろうが、戦時状況でソウルから出られる可能性はほぼないだろう」「ソウル市民ができる最善の対策はおそらく地下鉄の駅や地下駐車場、あるいは都市の各地にある非常待避所の一つに隠れることだ」と予想した。
以下ソースから

ワシントン＝イ・ミンソク特派員
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/18 11:31
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/18/2023011880034_2.html

２年間で１５倍も値上がりしたＬＮＧ…「生産量ゼロ」韓国の危機感も高まる
・ロシアが欧州への天然ガス供給を中止してから　
・下半期に入ってさらに急騰　
・韓国国内の需給はまだ問題ないというが　
・長期化の場合は電気料金引き上げの圧迫強まる　
・「エネルギー自立」に向けた中長期対策が必要「脱化石燃料の比重拡大の契機にすべき」

国際液化天然ガス（LNG）の価格が下半期に入ってさらに急激な上昇傾向を示している。ロシア産天然ガスの供給縮小の影響で「エネルギー安全保障」の危機感も広がっている。韓国ガス公社とエネルギー大手は需給に大きな問題はないと自信を示しているが、エネルギー安全保障のレベルで、エネルギー自立のための中長期対策作りが急がれるという声が高まっている。

23日、韓国と日本がLNG価格の指標とするJKM（Japan Korea Marker）の推移によると、LNG価格は7月21日には1mmBtu（百万英国熱量単位：25万キロカロリーの熱量を出すガス量）当り38ドルだったが、今月22日には61ドルに値上がりした。1カ月で60%上昇しており、2020年の平均価格の3.8ドルに比べると16倍上がったわけだ。

ただし、需給問題はまだない。LNGを直輸入するある企業関係者は「現物市場価格が急騰したが、中・長期契約で調達してきたため、大きな問題はないと思う」と語った。 韓国ガス公社関係者は「LNGは常に冬季在庫量が多く必要だ。年月単位で見通しと対応を行い、告示に定められた備蓄義務量（9日）以上を維持している。ただし、最近の国際ガス価格など環境は厳しい」と明らかにした。

天然ガス価格が急騰したのは、ロシアとウクライナ戦争の長期化でエネルギー供給・需給網がまともに作動していなかったためだ。米国と欧州連合（EU）がロシア制裁に乗り出したことを受け、ロシアはEU側に送っていた天然ガスのパイプラインを閉めており、冬が近づくにつれ状況はさらに悪化している。

このような状況で、世界各国はそれぞれの方策を探っている。日本経済新聞の20日付報道によると、東京電力・ガスなどエネルギー関連企業がロシア側とLNG購入契約を締結したという。国際研究機関の「エネルギー・クリーンエア研究センター」（CREA）が22日に公開した報告書によると、ウクライナ戦争が勃発したこの2月から7月までに、ロシアのエネルギー企業のガスプロムから日本のJERA（東京電力出資会社）は5億4900万ドル、台湾のTai Powerが1億6100万ドル、韓国ガス公社は2億400万ドル分のLNGを輸入した。

韓国は主に米国やカタールからLNGを輸入してきたが、今年2月以降、ロシアからLNGを7番目に多く輸入する国となった。韓国ガス公社の関係者は「ロシアが西側諸国の制裁を受けているため、韓国の順位がさらに高くなった可能性もある」と説明した。CREAも「これからはアジア諸国がロシア産の化石燃料を比較的多く購入することになるだろう」と見通した。

天然ガスの需給不安は長期的な問題になるというのが大方の予想だ。短期的には、ウクライナ戦争をめぐるロシアと西側諸国との対決状況が悪化し、天然ガス需給状況も悪化する可能性が高い。また、清浄エネルギーに転換する過程で「ブリッジ燃料」として天然ガスが注目され、天然ガスの需要が高まっている。「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)によると、LNGの炭素排出量は石炭類の57%だ。「韓国電力統計」によると、国内のLNG発電の割合は2017年の22%から昨年は29%に上昇した。

欧州のエネルギー関連企業各社の天然ガスの契約期間が20年から5～10年に縮小したことで、現物市場で天然ガスの価格が敏感に反応している。また、2020年末以降、英国輸出信用保証局（UKEF）や欧州投資銀行（EIB）、スウェーデン輸出信用公社などが、天然ガスを含む化石燃料に対する金融支援を制限する政策を導入し、LNG供給量が増加する可能性も低い。

LNG価格の上昇に伴い、電気料金の引き上げ圧力も大きくなる公算が大きい。天然ガス発電の割合が拡大しているからだ。発電を基準に石炭・原子力は建設費のような固定費が多くかかるが、燃料費自体は少なくて済む一方、ガスは建設費用は相対的に少ないが、燃料価格が高い。ある国策研究機関の電力政策担当研究員は「ガス料金が上がれば電気料金の引き上げ要因になるが、電気料金をそれに合わせて引き上げるのは政府にとって負担になるだろう」と説明した。（省略…）

チェ・ウリ記者

ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/6480154dcfde9dcbcfa72e75ee7381f7944ce753

2022年1月31日、韓国メディア・アジア経済は「韓国の大学研究者の高齢化が深刻だ」とし、これが「ノーベル賞がゼロの理由」だと伝えた。

韓国研究財団が昨年実施した大学研究実態調査の結果、全国の大学413校のうち、4年制大学の専任教員（教授）の高齢化が明らかになった。16年から20年の間に、60代以上の割合は18.5％から21．7％に、50代以下は38．3％から38．6％に増加していた一方、30代以下は9．3％から9．0％に、40代以下は33．8％から30．7％に減少した。

全国の大学教授は7万4813人で、そのうち男性が74．3％を占め、女性は25．7％にとどまった。男性がほとんどを占める状況に変化はなかったが、女性の割合は16年が23．1％、20年が25．7％で上昇傾向にある。

「男性・高齢教授」が研究開発費を独占していることも分かった。20年の総額7兆1346億3700万ウォン（約6801億円）のうち、男女比は男性が89．1％、女性が10．9％だった。年代別では50代が47．5％、60代以上が16．8％となっている。30代以下の教授は5．3％、40代は30．4％にとどまった。

また、研究開発費は16年の5兆6679億ウォンから増えたものの、教授らの論文実績は増えていなかった。16年の6万8719件（米国の科学技術分野データベース、SCI収録基準）から18年は6万7435件に減り、20年は6万8672件となっている。教授１人当たりの論文実績は20年基準で0．92件。性別では男性0．92件、女性0．90件だった。年代別では40代が1．10件で最も多く、60代以上が0．65件で最も低調だった。50代は0．95件、30代以下は0．82件だった。

記事はこの調査結果について「こうした現実は、研究実績が足踏み状態であることと無関係ではない」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「若手は時間講師として安くこき使って捨ててるんでしょ」「教授のパワハラのせいで優秀な人材が大学院に進もうとしない。大学院生はまるで奴隷のように使われてる」「研究と勉学に情熱を持った若者が大学院に入ると情熱を失い心身共に疲れて去っていく。研究の活性化とノーベル賞を望むなら、大学院でのやりがい搾取をなくすべきだ」「研究費実績とかSCI掲載数とかを気にしているから発展できないんだよ」など、研究現場の問題点を指摘する声が多く寄せられている。

一方で、「高齢なら何だと言うんだ？。米国は教授に定年はないぞ。性別の話が関係ある？。システムの問題も追及しないで、あきれた調査だ」「教授の性別とノーベル賞に何の関係が？」「最近のノーベル賞受賞者の多くは90代で、50代以降の研究成果によるものだ。昔は欧州の研究者が多く30代の受賞者もいたが、今は日本のおじいさんが多い。根拠のない高齢者排斥論だ」などと反論するコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

https://www.recordchina.co.jp/b888854-s39-c30-d0195.html