韓国GM労働組合が米ゼネラルモーターズ（GM）本社最高位役員の「撤退警告」を無視して20日、5回目のストライキを決議した。労組は23日から25日まで班ごとに勤務時間を半分にして4時間だけ働くことを決めた。

　一方、19日に今年初のストライキを決議した起亜自動車労組のチェ・ジョンテ支部長は翌20日、起亜自動車本社（ソウル市瑞草区）前で断髪式を行い、経営者側に抗議の書簡を渡した。今年上半期に新型コロナウイルス禍で生産に大きな支障が出た自動車業界だが、下半期は労組のストで再び危機を迎えている。

　米GMのスティーブ・キーパー上級副社長兼海外事業部門代表は18日（現地時間）、「韓国GMの労組は生産台数を人質にしている」「数週間以内に労組問題が解決されなければ、長期的な影響が出るだろう」と語っていた。韓国撤退の可能性を公に警告したものだが、労組はその二日後、さらなるストでこれに答えた。韓国GM労組は先月30日から同日まで12日間のストを行っている。来週3日間のストが追加されれば、生産上の支障は2万5000台に増えると見られている。昨年41万台を販売した韓国GMは、今年上半期の新型コロナ禍で6万台の生産損失を出した。韓国GM関係者は「コロナによる損失を11－12月の時間外勤務で挽回（ばんかい）することにしたのに、時間外勤務や残業まで拒否されたため、損害は甚大だ」と語った。

　起亜自動車労組も24日から27日まで一日の勤務時間を半分にして4時間だけ働く。起亜自動車社側は、同じグループ会社である現代自動車労使が今年合意した水準の成果給など（基本給凍結、成果給100％＋120万ウォン〈約11万円〉、商品券20万ウォン〈約1万9000円〉、自社株など）を提示したが、労組はこれを拒否し、19日に交渉決裂を宣言した。労組は通常賃金拡大、定年延長（60歳から65歳へ）、解雇者復職などを要求している。業界関係者は「韓国の自動車産業は比較的防疫に成功しており、下半期からライバル企業を追い抜くチャンスを迎えていたが、労組の欲が足を引っ張る形になった」と語った。

朝鮮日報日本語版 11/21(土) 8:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2d7adaa0fa743006e35ad812264755dd7345262

２つの労働組合総連盟のタワークレーン労働組合が３日、全国の建設現場のタワークレーンを占拠し、同時ストライキに入る。ほとんどすべての建設現場がストップするなど大きな混乱が予想される。マンション建設現場は入居の遅延など庶民の被害も懸念される。

韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）によると、民主労総全国建設労働組合タワークレーン分科委員会と韓国労総タワークレーン運転士労働組合はこの日、全国のタワークレーンを占拠するよう指針を出した。要求事項が受け入れられるまで占拠を無期限継続する方針という。

両タワークレーン労働組合が同時にストライキをするのは今回が初めてとなる。イ・ウォンヒ韓国労総タワークレーン運転士労働組合広報局長は「午後４時４０分に全国建設現場で稼働中の大型タワークレーン３０００基のうち２５００基（民主労総１５００基、韓国労総１０００基）に横断幕を設置し、占拠ストライキに入った」と伝えた。イ局長は「当初の日程（４日からストライキ）を一日操り上げた」と語った。

これに先立ち国土交通部の関係者と両労総の関係者が午後２時から協議を始めたが、合意点を見いだせなかった。 韓国労総は先月１２日、８６％の賛成でストライキを決議した。民主労総タワークレーン労働組合は争議行為の賛否投票で５９．６３％が賛成した。 両労働組合は占拠ストライキとは別に青瓦台（チョンワデ、大統領府）・国会（民主労総）と政府世宗（セジョン）庁舎（韓国労総）で集会を２日間行う計画だ。

労働組合側は「建設現場で増えている小型タワークレーンを撤廃してほしい」と要求している。無人で運営される小型タワークレーンは従来の大型タワークレーンより事故発生確率が高いというのが労働組合側の主張だ。

しかし大韓建設協会側は「むしろ小型タワークレーンが大型タワークレーンより安全」と反論する。大型クレーンの場合、運転士が実際に乗って高空で操作をする半面、小型クレーンの場合は運転士が安全なところで操縦するため、労働災害発生の危険が少ないということだ。実際、事故率も大型クレーンより低いというのが大韓建設協会側の説明だ。

タワークレーン無人化で職場を失うという危機感が労働組合の物理力行使につながった決定的な理由というのが、政府と大韓建設協会の関係者の分析だ。労働組合は従来の大型タワークレーンについても「安全基準を強化し、不法改造されたタワークレーンを強く取り締まってほしい」と要請する。労働組合は使用者側の韓国タワークレーン賃貸業協同組合に７－８％の賃上げも要求している。

チョン・ジェヒ民主労総建設労働組合教育宣伝室長は「建設現場に支障が生じるのは残念」としながらも「このようにしなければ我々の声が伝わらないため国民に理解してほしい」と訴えた。

大韓建設協会の関係者は「タワークレーンが停止すれば工事期間が延びて、それによる工事費増加、品質低下などの問題が出てくる」とし「共同住宅の場合、入居が遅れる副作用も予想される」と話した。

李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官は先月３１日、「経済と雇用事情が厳しい状況であることを勘案すると、タワークレーン労働組合がストライキに入る場合、建設現場の混乱と操業への支障が懸念される」と警告した。続いて「雇用部と地方官署は国土部など関係部処と協力し、対話で問題を解決するよう積極的に支援する」と述べた。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜大型タワークレーン２５００基がストップ…建設現場混乱か＝韓国＞
https://japanese.joins.com/article/081/254081.html

ＫＢＳ（韓国放送公社）とＭＢＣ（文化放送）労組の全面的なストライキが秒読みに入った。全国言論労組ＭＢＣ本部とＫＢＳ本部（新しい労組）は４日「公営放送の正常化と経営陣の辞退」を条件にいっせいにストライキに入る。

ＫＢＳ労働組合（１労組）も７日からストライキに参加する。２大公営放送社労組の同時ストライキは２０１２年以降５年ぶりだ。

放送に支障をきたすのは避けられない。現在もＫＢＳの場合、全国の記者・ＰＤなど１１００人余り、ＭＢＣは４００人余りが製作を拒否している。

ＫＢＳは先月３０日『追跡６０分』の代わりに映画『家に行く道』を放送し、週末番組である『ドキュメンタリー３日』『歴史ジャーナル～その日』『世界は今』なども欠放する予定だ。ＭＢＣもすでに昼間時間帯のニュース番組が縮小か中止となる。

看板バラエティ番組である『無限に挑戦』『私は一人で暮らす』も来週から再放送の編集本が放映される。ＭＢＣ社側は「ストライキが長期化する場合、最悪の場合はカラーバーを流す『停波（電波送出中断）』事態までもたらす可能性がある」と明らかにした。

両社の経営陣は「不法ストライキ」として絶対に退かないという立場だ。ＭＢＣのキム・ジャンギョム社長の任期は２０２０年３月まで、ＫＢＳのコ・デヨン社長は来年１１月までだ。

一方、政府は公営放送社長の進退問題に積極的に介入する意思を明らかにしている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月８日「過去１０年間、最もひどくてみじめに崩れた部分が特に公営放送」とし、イ・ヒョソン放送通信委員長に特に力を注いでほしいと呼びかけた。

イ委員長も先月１１日「公営放送の社長が公的責任と公正性を守らなかったとすれば、責任を問うことができる」と話すなど、監督権を行使する意向を数回にわたって明らかにした。

これを考えると、ストライキ突入以降、放送通信委員会が直接乗り出して両社の社長、あるいは理事陣に対する解任権を行使する可能性が小さくない。実際、２００８年李明博（イ・ミョンバク）政府は前政府で任命したチョン・ヨンジュＫＢＳ社長をずさんな経営などの責任を問うて解任した先例がある。

ただし、社長に対する解任権を行使するには、ＫＢＳは１１人の取締役で構成された「ＫＢＳ理事会」（与党７人、野党４人推薦）、ＭＢＣは９人の取締役で構成された「放送文化振興会」（与党６人、野党３人推薦）が解任案を賛成多数で議決しなければならない。

現在は、両理事会いずれも以前の政府で構成されており、容易ではない状況だ。両理事会の任期は来年８月までだ。

チョン・ヨンジュＫＢＳ社長が解任される前にシン・テソプＫＢＳ理事が解任されたように、放送通信委員会が管理・監督義務の怠慢を理由にＫＢＳ理事会や放送文化振興会の理事を交替する可能性も排除できない。

公営放送トップの進退問題は政権交代期ごとに熱い論争を巻き起こしてきた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が大統領選挙の特別補佐官を務めたソ・ドング氏をＫＢＳ社長に任命し、天下り人事の論争の末に１カ月で自主的に退いたことを筆頭に、進歩・保守政権を問わなかった。

公営放送を「大統領選挙の戦利品」程度に考える政界の認識、社長を選出する理事会の人的構成自体が政派論理から抜け出すことの難しい制度的限界による結果だ。

ＫＢＳの取締役を務めている聖公会（ソンゴンフェ）大学のキム・ソジュン教授は「現在の法はどの政府であれ、野党で人事論争を巻き起こす論理的可能性をはらんでいる」と話した。

これに関して、共に民主党は野党だった昨年７月、放送法および放送文化振興会法改正案を発議したが、依然として所管委員会で係留中だ。一部の野党推薦取締役も同意してこそ社長選任が可能になるのが骨子だ。

その他にも非常任理事を常任理事に変えて理事会を実質的に機構化するか、様々な社会機構から推薦する取締役の数を大幅増やして政治性を薄める案などだ。

http://japanese.joins.com/article/944/232944.html

（>>2以降に続く）