［北京　１５日　ロイター］ - 中国の工場でストライキが頻発し、７年ぶりの水準に達している。
世界的な需要低迷のあおりで、輸出企業が賃金引き下げや工場の閉鎖を余儀なくされているためだ。

欧米では景気悪化の懸念から企業が中国製品の注文を減らしており、中国の輸出および工業生産は５月に大きく落ち込んだ。

中国の労働研究者らによると、工場を閉鎖したり、給与や解雇した労働者への退職金の支払いに苦慮したりする工場が出てきている。
この結果、労働紛争が急増し、消費者と企業の信頼感を損なっている。

折しも中国は新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除し、景気が回復し始めた重要な時期にある。

香港を拠点に中国全土の労働問題を扱う非政府組織「中国労工通報（ＣＬＢ）」の研究員、アイダン・チャウ氏は「製造業受注の落ち込みと工場閉鎖は続くだろう。幹部らは、単純に労働者を減らすことでコストを削減したがっている」と語った。

《後略》

＜社会不安の種＞

全文はソース元でご覧ください
アングル：中国でスト頻発　世界需要低迷で工場閉鎖、労働者反発
ロイター｜（Laurie Chen記者）｜2023年6月15日1:19 午後
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2Y105Y

物流大乱で韓国がドタバタになっていますが、2022年11月30日、労働組合のかつての「活動」についての判決が韓国大法院（最高裁判所に該当）でありました。

2009年に起こった労働争議についての判断です。

2009年業績が二進も三進もいかなくなった『双竜自動車』は従業員の大量解雇に乗り出しましたが、これに『双竜自動車』労働組合が猛反発。

もう後がないというので労組側は頑強に抵抗して暴れ、平沢工場を占拠するという強硬手段に出ました。これを一名「玉砕ストライキ」と呼びます。

背水の陣で暴れる労組を排除するために警察が投入されたのですが、その際にはヘリコプターで催涙液をまくなど鎮圧側も強硬手段を取りました。

しかし、労組側も負けてはいません。スリングショットでボルトをヘリコプターや警察車両に打ち込むなどして徹底的に抵抗したのです。

鎮圧後、警察側は労組を相手どって警察装備の損害、警察官の負傷に対する賠償を請求、裁判を起こしました。

金額は14億6,000万ウォン。

一審では労組側の責任を認め、警察側の勝利だったのですが、賠償金額は「13億7,000万ウォン」に割り引かれました。損害の一部は警察側の責任と認定したのです。

これに対して労組側は控訴。

二審でも警察側が勝利したものの、労組側の責任がさらに割り引かれ、賠償金額は「11億3,000万ウォン」となります。

この敗北にも納得いかなかった労組側はさらに上告。

――で、ついに2022年11月30日に大法院の判断が出たのです。

大法院は判断はというと、ソウル高裁に差し戻しでした。

理由は「労組側の責任をより低く見ろ」とのこと。

大法院は「職務遂行中に特定の警察装備が必要最小限の範囲を超えて他人の生命・身体に危害を加えた場合、特別な事情がない限り、その職務遂行は違法だ」と説明しています。

つまり、労組側の人間に必要最小限を超えて危害を加えたことは違法であり、それに使われた警察装備が壊れても責任を取ったり、賠償したりする必要はない――というのです。

「必要最小限の被害」とは具体的にどこまでなのかがこれだけでは分かりません。また、玉砕ストライキとしてやけっぱちで抵抗する労組に対して、どのような手段なら合法だったのかという疑問が湧きます。

現在、韓国では『民主労総』貨物連帯の無期限ストライキが拡大の様相を見せていますが、その行方にも関係しそうな判決ですのでご紹介しました。

そもそも『民主労総』は暴力的な活動をすることで有名です。

警察とのどつき合いに発展しなければいいのですが……。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/94610

貨物連帯がゼネストに入った２４日午後、釜山南区の貨物車駐車場に運行を中断したトレーラーが駐車されている。民主労総公共輸送労働組合貨物連帯本部は安全運賃制の時限廃止と適用車種・品目の拡大などを要求し、この日０時からゼネストに入った。　ソン・ボンングン記者

全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の貨物連帯による集団運送拒否２日目の２５日、産業界からは被害を訴える声が出ている。

韓国貿易協会は「集団運送拒否緊急被害申告センター」に現場企業の被害事例１９件が申告されたとこの日、明らかにした。貨物連帯が本格的な運送拒否に入る前日の２３日から２４日午後６時までに集計された内容だ。

被害事例では納品遅延による違約金発生と取引中止に関する内容が多かった。東南アジアから冷凍水産物を輸入して国内に販売するＡ社は韓国・ＡＳＥＡＮおよび韓国・ベトナム協定に基づき、最近、６カ月分の物量を落札して船積みを終えた。来月３０日までに輸入手続きを終える必要があるが、貨物連帯のストライキで輸入・検疫過程が遅れている。履行期間を守ることができなければ今後１年間は入札に参加できず、税制優遇も受けることができない。

物流費の増加や原副資材搬入の支障に関する申告もある。生活用品を輸出するＢ社は貨物連帯のストのため仁川（インチ ン）コンテナターミナルの搬出日を守れない危機に直面した。遅滞料と滞船料、保管料などの物流費が日々追加で発生し、その費用はすべてＢ社が負担する。美容医療機器を輸出するＣ社は貨物車を予約できず頭を悩ませている。代替手段を探しても貨物連帯が進入自体を防いでいるため、納期を守れないのではと心配している。

警察力の助けを受けて問題を解決した事例もある。国内化学企業に原副資材を納品する蔚山（ウルサン）のＤ社では、貨物連帯が工場の進入路をふさいで運送車両が進入できなかった。Ｄ社は貿易協会に支援を要請し、結局、警察の貨物車エスコートを受けて貨物を搬入した。

企業の被害が続くと、経済団体は一斉にスト中断を要求した。韓国経営者総協会と業種別団体はこの日、ソウル麻浦区（マポグ）韓国経営者総協会会館で労働界のゼネストに対する共同声明を発表した。韓国経営者総協会のイ・ドングン常勤副会長は「６月の貨物連帯の運送拒否により韓国の核心産業で１兆６０００億ウォン（約１６６０億円）以上の被害が発生したが、被害がまだ復旧していない状況でまた運送拒否を始めた。産業物流を担保に自分たちの利益を貫徹するという貨物連帯の闘争に共感する国民はほとんどいない」とし、直ちに運送に復帰するよう要求した。

業種団体の声も続いた。韓国鉄鋼協会のビョン・ヨンマン副会長は「最近、鉄鋼業界はポスコの浸水と世界的な需要沈滞で経営環境が厳しい状況」とし「政府もすでに安全運賃制品目拡大に鉄鋼材は含めないと明らかにしたため、ストを中断して物流運送に支障がないようにしてほしい」と述べた。韓国自動車産業協会のカン・ナムフン会長は「ストで自動車生産と、生産の６０％を占める輸出に影響が出ている」とし「また、部品を供給する１万３０００余りの企業と約４０万人の勤労者の生計に直結するだけに速やかに正常化してほしい」と訴えた。

中小企業中央会・小商工人連合会など中小企業界もこの日、声明を出し、「最近、物価高・ウォン安ドル高、高金利のほか、労働力不足、コスト上昇までが重なり、中小企業の被害は深刻」とし「貨物連帯の一方的な運送拒否は輸出まで防いで海外取引先の注文が途切れるなど、中小企業の経営難を深める」と指摘した。

11/26(土) 13:21配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6fc81edd63ef61bea480a16df5537cdc4f14a2

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