韓国のサムスンディスプレイは、２０２６年までに有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）製造ラインに４兆１０００億ウォン（約４千億円）の投資をする計画を発表しているが、ＯＬＥＤプロセスの主要装置である蒸着装置の価格交渉が順調でないことが明らかになった。

韓国の経済紙であるチョソンビズは１２日、この件を取り上げ、市場独占企業である日本のキヤノントッキが蒸着装置１台あたり１兆５０００億ウォン（約１５００億円）以上の価格を要求しており、ＯＬＥＤ大手のサムスンディスプレイやＬＧディスプレイは設備投資の負担が大きくなり、中長期的な収益性の保証が難しくなることを懸念していると伝えた。

サムスンディスプレイやＬＧディスプレイは、アップルのＩＴ向けＯＬＥＤ採用計画に合わせて投資を本格化する計画だが、唯一の第８世代ＯＬＥＤ蒸着装置メーカーであるキヤノントッキの装置製造力が不足しており、投資スケジュールと生産能力を十分に確保できるかどうかは不透明な状況だという。

蒸着は、真空中で有機材料を加熱してパネル基板に取り付けるＯＬＥＤパネル製造の必須プロセスだ。

《中略》

サムスンディスプレイは当初、日本のアルバックの垂直蒸着装置を８世代蒸着プロセスで導入しようとしていたが、技術的な問題からアップルが拒否感を示し、キヤノンの水平蒸着装置を導入する方針に変更したという。

キヤノンの水平蒸着技術は、既にサムスンディスプレイの第６世代ＯＬＥＤプロセスで利用されている。

チョソンビズによると、キヤノントッキ側が、自社の装置がアップルの好みに合うことを知っているため、高価格を要求しているという。

サムスンディスプレイ側は韓国のソニックシステムや米アプライドマテリアルズを蒸着機の調達先に変更することも検討していると同紙は伝えている。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されいている。（※ネイバーニュースコメント参照）

「（韓国は）経済規模だけ大きくなっただけで、中身を見てみると、核心的な素材・部品・装備・設計などは全て日本かヨーロッパ～アメリカ産か、あるいはロイヤリティを払っている状況だ」
「日本は高付加価値Ｂ２Ｂに移行してから３０年近く経つが、世界の工場自動化のほとんどを日本が占有し、しかも世界１位の投資対利益率を誇る」
「これまで我が国は何を根拠に自国をＩＴ強国と自称していたのか」
「すぐに内製化すべき。独占は即ち価格上昇だ。ＡＳＭＬだってそうだろ」

《後略》

以上　コリアエコノミクス編集部

全文はソース元でご覧ください
コリア•エコノミクス｜2023年5月14日
https://korea-economics.jp/posts/23051402/

スマホ事業で苦戦するサムスン電子。果たして「イノベーションのジレンマ」に陥ったのか（ＡＰ）

　韓国サムスン電子の２０１５年１０～１２月期（第４四半期）決算（暫定値）は、営業利益で前年同期比１５％増の６兆１０００億ウォン（約６０３０億円）を確保したが、実態は市場予想を下回る結果だったことが明らかになった。
中国の景気減速に伴ってスマートフォン需要そのものが弱まっていることが響いた。鳴り物入りで発売した新型ギャラクシーの売れ行きは伸びず、中東市場などでも中国勢との激しい競合を強いられている。
スマホ市場が飽和状態に陥る中、パナソニックなど早々と個人向け機種から手を引いた日本メーカーに続き、サムスンのスマホ撤退の可能性もささやかれている。

アナリスト予想下回る業績、構造変化の波

　サムスンが１月８日に発表した２０１５年１０～１２月決算（暫定値）は、営業利益が前年同期比１５％増の６兆１０００億ウォンの増益だった。

　しかし、その結果は市場を満足させる内容ではなかった。

　ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均に比べ、５４００億ウォン低く、トムソン・ロイター・エスティメーツのアナリスト予想でも５千億ウォン少なかった。四半期ベースでみれば、１５年７～９月期比１７％減で、５四半期ぶりの営業減益だった。

　ロイター通信は、業績を支えてきたメモリーチップやディスプレーの販売が減少、利益全体を押し下げている可能性を指摘。半導体などの部品関連も低迷していることから、「スマホ業界は低成長局面に入った」（アナリスト）との意見を伝えた。

　かつては、スマホ普及の恩恵を受けて、２０１３年に２２８兆６９００億ウォンの過去最大の売上高を記録したが、１４年通期は２０６兆ウォン台に減少。１５年は２００兆３４００億ウォンとさらに減ったもようだ。

　世界のスマホ市場を切り開いたサムスンはいま、大きな構造変化の波にさらされている。

中国シェア１９・７％→７・２％、わずか２年で

　とりわけ、サムスンの苦戦が目立つのは中国市場だ。

　韓国左派系のハンギョレ紙（日本語電子版）は今年１月初旬、１０年以上にわたるサムスン製スマホの愛好家だった北京のユーザーが、ギャラクシーより価格が半分で、機能的にも大差のないとの理由から、中国製スマホに乗り換えたケースを紹介。
サムスンは中国でシェアトップに上り、世界を席巻していたが「すでに事情が変わった」と論じた。

　実際、市場調査機関に調べでは、サムスン製の携帯電話の中国シェア（数量ベース）は１３年に１９・７％あったが、２年後の１５年には７・２％にまで低下した。

　中央日報（日本語電子版）によると、昨年１０～１２月期のサムスンの携帯電話端末の販売単価は、前期より４０ドル下落して、平均１８０ドルとなった。安値競争が経営体力をむしばんでいる。

スマホ低空飛行なら、撤退も？

　サムスンの業績の展望を市場関係者はどうみているのか。

　ブルームバーグは、韓国在住のアナリストの厳しい見方を報じた。
業績をカバーしてきた電子製品の需要の回復の兆候がみられないことから、「状況は悪化の一途をたどっており、１６年１～３月（第１四半期）の利益は一段と落ち込む可能性が高いとみられる」と分析した。

　さらに米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、サムスン製スマホが「欧州やアフリカ、中東市場で事業拡大を目指す中国ブランドの攻勢にあうだろう」（アナリスト）とし、戦線の広がりを予想した。

　スマホ事業の低空飛行が続けば、抜本的な改革のメスが必要になるかもしれない。

　米ネットメディアでは昨年秋ごろ「５年以内に携帯電話ビジネスから撤退する可能性がある」（クリエーティブ戦略アナリストのベン・バーリン氏）との見方も出るようになった。それほど、スマホ技術は汎用化が進み、利益が出にくい構造になっているのだ。
同氏は、巨大企業が自社製品の「いいとこ取り」を後進メーカーにされて、不振に陥る「イノベーションのジレンマ」にサムスンがはまっていると分析する。苦境を脱する術はそう簡単にみつかりそうにない。

http://www.sankei.com/west/news/160125/wst1601250001-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/160125/wst1601250001-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/160125/wst1601250001-n3.html