まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ショック

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/17(火) 16:59:32.31 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/rJj97eV.jpg

    世界的な半導体不況と日本の経済報復でサムスン電子の業績が不振となり、水原、竜仁、華城、平沢の各市など京畿道南部の地方自治体が集団ショックに陥った。サムスン電子本社と事業所が南北に連なり、「サムスンベルト」を形成しているこれら自治体は毎年、地方税収のうち数千億ウォンをサムスン電子に依存している。ところが、来年は税収がこれまでに比べ半分以上減少すると予想される。このため、緊縮予算の編成が避けられず、さまざまなイベントの廃止、一部事業の中断、優先順位の選別など財政構造の見直しに苦慮している。来年からは予算縮小で市民が不便を体感することが懸念されている。

     水原市などによると、4市はサムスン電子からの法人地方所得税の税収が今年の8354億ウォン(約762億円)から来年は3084億ウォンへと63%減少する見通しだ。サムスン電子の発表によると、今年上半期の業績は売上高108兆5100億ウォン、営業利益12兆8300億ウォンで、前年同期の売上高119兆5000億ウォン、営業利益30兆5100億ウォンへとそれぞれ8.9%、58%減少した。下半期も楽観は難しいとみられている。

     サムスン電子はこれまで増収を続けると同時に、4市の法人地方所得税収の半分以上を占め、財政を支えてきた。今年の場合、華城市では67%(4932億ウォンのうち3292億ウォン)も占めた。水原市では77%(3685億ウォンのうち2844億ウォン)、平沢市では55%(1664億ウォンのうち916億ウォン)、竜仁市では51%(2561億ウォンのうち1302億ウォン)といった具合だ。下請け会社を含めれば、税収規模や割合はさらに高まる。しかし、サムスン電子が来年収める法人地方所得税は華城市が1374億ウォン、水原市が844億ウォン、平沢市が386億ウォン、竜仁市が480億ウォンで今年の半分に満たない見通しだ。このため、サムスン電子が7月末に上半期の業績を発表した直後から4市は対応に追われている。来年も税収確保や事業推進に大打撃が避けられないからだ。

    各自治体は既に来年度予算案の構造調整に着手した。水原市は今年、下半期の予算のうち、行政運営経費、事務管理費など公務員活動費を10-30%、事業費・公共運営費を20%程度節減するという内部方針を立てた。来年には地域イベントなどの行事費を40%、図書館建設などの事業費を10%、公務員行政運営費を10%減額することを積極的に検討している。

     水原市は特に道路、公園、緩衝緑地など日没制(編注・都市計画が実行されない場合、それに関連する規制が一定期間経過後に自動解除されること)が導入される長期未執行施設の補償に支障が出ることを懸念している。来年失効を控えた179施設に6800億ウォンが必要で、最も急がれる公園敷地造成にも2000億ウォンかかる。水原華城文化祭、水原国際バレエ祝祭など地域イベントも縮小、廃止の危機に直面した。水原を象徴する正祖大王陵行列(毎年10月)も隔年開催にしようという話が出ている。また、水原市議会は複合庁舎の建設計画を中断した。これまで市議会は市庁舎の3-4階に居候してきたが、付近の屋外駐車場の敷地に840億ウォンを投じ、2022年までに市民向けの公益施設を備えた複合庁舎を建設することを目指してきた。水原市幹部は「サムスン電子の業績悪化は市民の生活全体が不便になることを意味する」と話した。

     平沢市も来年にはサムスン電子と下請け会社の業績低迷で法人地方所得税収が今年よりも700億ウォン減少するとみている。一方、民選7期目の重点事業、長期未執行都市計画の施設の日没処理、政府の雇用政策と福祉事業拡大、日本の輸出規制に伴う企業支援など歳出需要は増大が見込まれる。このため、予算編成を原点から見直す方針だ。

     竜仁市は福祉政策の一環として、46カ所の子ども保育センターの設置、青年支援センターの設置をはじめ、第2自然休養林、歴史公園など市民の利便向上のための計画案を発表した。しかし、地方税収が減少するため、実施できるかは不透明だ。華城市関係者は「来年度の事業を巡り、予算をカットしようとする部署とそれを守ろうとする部署による綱引きが毎日激しく繰り広げられている」と話した。

    水原・竜仁=権祥銀(クォン・サンウン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/17/2019091780012.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/17 09:03

    引用元: ・【朝鮮日報】サムスン業績不振で水原・華城に「税収ショック」[9/17]

    【まだまだ、これからだぞ【朝鮮日報】サムスン業績不振で水原・華城に「税収ショック」[9/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/18(火) 14:07:01.27 ID:CAP_USER
    ※YTNのニュース動画
    https://www.youtube.com/watch?v=df-tqG_Fq_U



    2019年6月17日、韓国・YTNは「韓国軍の戦闘服は火に弱く、米国とは明らかな違いがある」と報じた。

    韓国では先月30日、陸軍兵士が戦闘服のズボンのポケットに入れていた電子たばこが爆発する事故が発生した。戦闘服にも火が付き、兵士は重度の火傷を負ったという。

    これを受け、記事は「韓国軍の戦闘服がいかに火に弱いか確認する」として、米軍の戦闘服との比較実験を映像とともに伝えている。

    映像には、装置を使い両軍の戦闘服の生地に火を付ける実験が収められている。韓国軍の戦闘服はたちまち黒煙を上げて燃え、40~50秒ほどで合成繊維が溶けて落ち、原形がなくなっている。

    一方、米軍戦闘服は火が移るのが遅く、装置の火が消えると生地の方も火が収まっている。

    このような対照的な結果となった理由は、米軍の戦闘服は「合成繊維であるナイロンと天然繊維の綿を半分ずつ混ぜているため」だとし、「特殊作戦用の難燃性の戦闘服もあるが、一般軍服も燃えにくく、溶けた繊維が皮膚にくっつくことで『2次火傷』を引き起こすことがない設計になっている」と説明している。

    これに対し、韓国軍の最新戦闘服は「化学繊維100%で、ポリエステルとレーヨンを最大8対2の割合で混ぜている」という。

    さらに、記事は「2017年にK9自走砲爆発事故が起きた後、むしろ燃えやすい素材の比率が上がっている」と指摘している。

    これについて軍関係者は「全ての条件を満たすものを普及させるべきだが、燃えにくくすることで強度が落ち、通気性が悪くなり、偽装度も落ちるのでは、その方が問題ではないか」と話している。また軍当局は「難燃性の戦闘服を別途作り、K9をはじめとする戦車運用部隊に普及している」と説明しているというが、記事は「圧倒的多数の一般兵士たちは、今日も火に弱い戦闘服を着て訓練や作戦に従事している」と訴えている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「めちゃくちゃよく燃えてるじゃないか」
    「戦時に火花が飛んだだけで火傷しそうだな」
    「こんなのが『戦闘服』だなんて、どうかしてる」

    など、衝撃を受けた様子の声が殺到している。 また

    「軍の偉い人たちを3分の1に減らして、防衛産業不正にかかわった人たちを罰するべき」
    「いい装備が十分に作れるだけの予算が投じられているのに、それを担当する国会議員から、関係する人間たちに少しずつカネが流れていくから、結局はこんなヘボ戦闘服に化けるんだ。つまり、国に泥棒がいるせい」
    「防衛産業不正の捜査をすべき」
    「いっそ米軍の納品業者と契約して、韓国の業者との取り引きを廃絶したらいい」など、防衛産業の不正を疑う声や、
    「敵は北朝鮮ではなく軍幹部だ、という言葉もあったよな」
    「じゃあ米軍は無知だからそういう素材を使ってるのか?。笑わせる言い訳だな」
    「こんな後進軍が、米軍から戦時作戦統制権を返してもらえるわけがない」
    「武装解除をしていう文在寅(ムン・ジェイン)政権が、こんなことを気に掛けると思うか?」
    「兵士たちへの投資を惜しむな。最高の待遇をしてあげるべきだ!」

    などのコメントが寄せられている。


    2019年6月18日(火) 10時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b721635-s0-c10-d0144.html

    引用元: ・【動画】 韓国軍の戦闘服は火に弱い? 黒煙上げ燃える実験映像に韓国ネットショック 「めちゃくちゃよく燃えてるじゃないか」[06/18]

    【お似合いじゃん 【動画】 韓国軍の戦闘服は火に弱い? 黒煙上げ燃える実験映像に韓国ネットショック 「めちゃくちゃよく燃えてるじゃないか」[06/18] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/18(木) 13:23:48.26 ID:CAP_USER
    「自動車と部品メーカーの経営環境が悪化しています。銀行が『雨が降る時に傘を奪う』ような行動を見せないよう望みます」。

    崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長が17日に政府ソウル庁舎で開かれた現場懇談会でした話だ。枯死の危機に追いやられた自動車部品メーカーに対する貸し剥がしを自制してほしいという要請だ。部品メーカーは今年に入り工場稼動率の下落と資金難などから廃業の危機にさらされている。昨年中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復に続き、今年に入ってからは韓国GMの群山(クンサン)工場閉鎖まで重なり1年以上にわたり苦戦してきた自動車業界の後遺症が続いたためという分析が出ている。

    ◇米中販売不振に為替損失の直撃弾

    自動車業界の危機はなかなか解消されずにいる。証券業界によると、現代自動車の今年7-9月期の営業利益は8000億ウォン台半ばにとどまったと推定される。既存コンセンサス(証券会社推定値)平均9496億ウォンより10%以上低い。市場では25日の業績発表でアーニングショックを予想している。世界最大の自動車市場である中国と米国で販売不振に苦しめられた上にウォン高と主要新興国の通貨安が続き直撃弾を受けたと分析される。
    (中略)

    ◇崖っぷちに追いやられた韓国の自動車産業

    現代自動車だけでない。起亜自動車も7-9月期に最悪の業績を出したと推定される。双竜自動車と韓国GMは赤字の泥沼から抜け出せずにいる。双竜自動車は昨年653億ウォンの赤字を出した。今年上半期も387億ウォンの営業損失を出した。輸出不振が足を引っ張った。

    今年初めに群山工場を閉鎖し「韓国撤退説」に苦しめられた韓国GMは、今年1兆ウォン前後の赤字を出すものと業界は予想している。販売不振に今年上半期の構造調整にともなう希望退職金支払いなど特別会計損失まで重なってだ。同社は2014年から昨年まで3兆ウォンの損失を出している。

    韓国自動車産業の競争力は「後進」を繰り返して久しい。韓国は2005年から2015年まで世界5位の自動車生産国の座を守ったが、2016年インドに抜かれ6位に落ちた。今年に入ってからは7位であるメキシコにも抜かれた。1~9月の韓国の累積自動車生産台数は前年同期より8.4%減の289万9556台だ。同じ期間にメキシコは295万3735台を生産した。

    輸出も縮小している。韓国貿易協会によると今年に入り7月までの自動車輸出額は26兆5500億ウォンで前年同期に比べ6.8%減少した。2013年に5.6%で5位だった自動車輸出市場でのシェア順位も4.6%で8位に落ちた。

    業界では慢性的な「高費用低効率構造」で腐ってきた韓国自動車産業が瀕死状況に追い込まれたという診断をしている。8000社に達する部品メーカーはドミノ倒産の危機に置かれている。こうした渦中にトランプ発の関税爆弾危機にも直面した。米国政府が輸入自動車と部品に20~25%ほどの高率関税をかければ米国への輸出が事実上途絶え韓国の自動車産業の生態系が崩壊するかもしれないという懸念も出ている。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:現代自動車「業績ショック」、韓国GMは「赤字の泥沼」…韓国自動車産業のエンジンが冷え込む>
    https://japanese.joins.com/article/187/246187.html

    関連スレ:【経済】韓国の自動車輸出、メキシコ、スペインに抜かれ世界8位転落
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539161858/

    引用元: ・【自動車】 現代自動車「業績ショック」、韓国GMは「赤字の泥沼」…慢性高費用低効率構造の自動車産業のエンジン冷え込む[10/18]

    【【自動車】 現代自動車「業績ショック」、韓国GMは「赤字の泥沼」…慢性高費用低効率構造の自動車産業のエンジン冷え込む[10/18] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/31(水) 15:26:14.14 ID:CAP_USER
    no title

    ▲現代自動車の製品を笑顔で見つめる文氏(左端)だが、韓国車の状況は厳しい(聯合=共同)

     韓国が「現代ショック」に襲われている。同国を代表する自動車メーカー「現代自動車」の業績が急落したのだ。先行きも米中貿易戦争の影響が避けられないうえ、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)締結で韓国車のEU輸出が減少するとの予測もある。韓国経済の命運を握る基幹産業の大不振で「製造業崩壊」も懸念されるなか、文在寅(ムン・ジェイン)政権が、北朝鮮との統一経済という“夢物語”に突き進むとの観測も出ている。

     現代自動車が25日に発表した7~9月期の連結決算によると、営業利益は2890億ウォン(約289億円)で、前年同期に比べ、76%の減少を記録した。聯合ニュースは、四半期ベースでは国際会計基準の適用が義務づけられた2010年以降で、最低の営業利益になったと伝えた。

     76%減という衝撃的な数字に、悲観的な記事も伝えられる。《現代自の業績急降下で韓国製造業崩壊の懸念、部品業界は既に瀕死》との見出しを掲げたのは、朝鮮日報(日本語版)だ。

     記事では、専門家の話として「現代自は強硬な労働組合との労使紛争に加え、技術投資不足などの問題もあり、なかなか回復できない状況だ」と紹介。営業利益低迷の意味について、「現代自の未来に投資する余力がなくなるということと、部品関連の1-3次協力会社が赤字に近い経営危機に直面しているということだ」と指摘した。

     将来の見通しも暗い。日本とEUのEPA締結に伴い、日本車にかけられている関税が将来、撤廃されるからだ。

     このEPAに、韓国は戦々恐々となっている。中央日報(日本語版)は8月の時点で《日欧EPA、THAAD後のさらなる危機…「韓国自動車産業崩壊のおそれ」》と題した記事で、自動車エンジン部品メーカー代表の声を紹介していた。

     記事によると、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の韓国配備に対する報復で中国への輸出が急減した後、このメーカーはEUへの輸出を伸ばし、危機を克服した。ところが、日欧EPAによって関税免除を受けていた韓国の利点が消え、メーカーの代表は「米国と中国への輸出量が減った状態で欧州輸出に活路を見いだしたのに、今は退くところがない」と悲嘆に暮れたという。

     大手商社「豊田通商」で韓国担当を務めた経験もある朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「韓国車の競争力は値段しかない。日本車の関税がなくなってしまうと、それが失われ、欧州市場で韓国車のメリットはなくなる。米国でも燃費のごまかしなどが発覚し、信用を落とした。中国ではTHAAD問題で激減し、いまだにほとんど回復できていない。韓国の自動車業界は今、打つ手がなく、八方塞がりの状況にある」と話す。

     7月に勃発(ぼっぱつ)した「米中貿易戦争」が激化し続けていることも韓国経済の頭痛の種となっている。米中への輸出依存度が高いとされる韓国は、影響を避けられないからだ。

     国内の経済状況も厳しい。「雇用拡大」を掲げていた文政権だが、最低賃金(時給)を急激に引き上げた影響で、雇用が低迷し、メディアでは「雇用惨事」と伝えられている。

     文政権が「活路」として見いだしているのが、北朝鮮だ。9月の南北首脳会談の共同宣言には、北朝鮮の開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光事業の正常化、東西の沿海地域での経済共同特区・観光共同特区の造成協議などが盛り込まれたのだ。

     前出の松木氏は「文政権は北朝鮮に前のめりになっており、統一経済の方向に向かいつつある。北朝鮮には、南と一緒になって繁栄しようという考えはなく、韓国を利用することだけを考えている。北朝鮮そのものが閉鎖社会で、経済特区をつくるにしても人的往来がそれほど、自由になることもないだろう。文政権は夢を追いかけているが、痛い目をみるという結果になるのではないか」と話した。

     最後は妄想にすがるしかないのか。

    ソース:zakzak<現代自動車、業績急降下ショック! 韓国製造業崩壊のおそれ…文大統領、北との統一経済“夢物語”に突き進むのか?>
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181029/soc1810290007-n1.html

    関連スレ:【韓国】現代車、7-9月期の営業利益が前年比76%急減…「衝撃」
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540458891/

    引用元: ・【韓国】 現代自動車、業績急降下ショック! 韓国製造業崩壊のおそれ…文大統領、北との統一経済『夢物語』に突き進むのか?[10/31]

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    1: 動物園φ ★ 2018/08/19(日) 22:48:11.88 ID:CAP_USER
    8/19(日) 19:27配信
    ハンギョレ新聞

    就業者数の増減(前年同期比)推移
    no title


    統計庁、7月雇用動向発表

    8年半ぶりに就業者増加幅最小
    製造業が12万7千人減り決定打
    「生産職減少が事務職増加を超える」
    派遣縮小のせいで施設管理10万人減少
    「大企業でなく下請け企業など持ちこたえられず」
    雇用率も1年前より0.3%p下落
    40代の減少幅が20年ぶり最大
    深刻な猛暑のため日雇い・臨時職が減る
    人口高齢化も就業減少に影響

     7月の雇用事情が予想以上に振るわなかった。今年2月の就業者増加幅が10万人台に沈んだ以後、反騰の兆しが見られない。先月の場合、グローバル金融危機の余波が大きかった時と似た水準で雇用が振るわず、特に韓国経済の要の役割を担っている40代が“雇用ショック”の直撃弾を受け深刻性が加重された。主力産業の製造業不振の余波が深刻になっているところへ、人口構造の変動要因まで重なって、雇用不振のトンネルから容易に抜け出せないだろうという暗鬱な展望もある。

     統計庁が17日に発表した「7月雇用動向」によれば、先月の就業者数は一年前より5千人の増加に終わった。これは、世界金融危機の影響圏にあった2010年1月に1万人の減少を記録して以来、8年6カ月ぶりに最も低調な水準だ。雇用率も61.3%で一年前より0.3%下落した。

     月別就業者増加幅は、昨年でも30万人台の水準だったが、今年に入って減り始めた。今年2~4月には10万人台をかろうじて維持したが、5月には7万2千人に減った。地方選挙の影響で6月には10万6千人まで上がったが、7月にはついに1万人を割り込んだ。韓国労働研究院のソン・ジェミン研究委員は「今年2~4月の雇用不振は、生産可能人口(15~64歳)減少の影響が大きかったが、5月からは製造業や建設業など主力業種の景気不振が決定的影響を及ぼしたようだ」と分析した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00031383-hankyoreh-kr

    引用元: ・【韓国】金融危機以後最悪の“雇用ショック”…韓国経済の要の40代を直撃

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