大企業の採用市場に「赤信号」が灯った。韓国の大企業のうち、上半期に新入社員を採用すると明らかにした企業は半分に満たないものと調査された。高金利・高物価、世界的景気低迷、供給網不安、業績不振など幾重にも悪材料が積もり、企業が採用計画を保守的にとらえたと分析される。就職準備生の憂いも深まる見通しだ。

全国経済人連合会は７日、売り上げ上位５００社を対象にアンケート調査したところ、上半期に新規採用の計画を立てた企業は４５．２％だったと明らかにした。回答企業のうち１５．１％は「採用計画がない」と答えた。３９．７％はまだ採用計画を立てられていないと答えた。昨年の同じ時期に「上半期に採用しない」と答えた企業は７．９％だったが、１年間で１．９倍ほど増えた。

採用計画を立てた企業のうち半分（５０．８％）は昨年水準の採用規模を維持すると答えた。昨年より採用を減らすという企業は２４．６％、増やすという企業は２４．６％だった。昨年と比較して採用を減らすという企業の割合が昨年の４．３％から２４．６％と大きく膨らんだ。

企業は▽内外の景気不況（２９％）▽社内構造調整・緊縮経営（２９％）などを新規採用縮小・中断理由に挙げた。これに対し採用を増やすことにした企業は▽未来の人材確保（４２．９％）▽景気・業況改善見通し（３５．７％）などを理由に挙げた。

新卒採用を縮小する代わりに、いわゆる「第２新卒」を好む現象はますます目立っている。企業は上半期の採用市場のトレンドに対し▽随時採用拡大（３１．３％）▽経歴職採用強化（２８．３％）を最も多く挙げた。実際に５大グループのうちサムスンだけが新卒公開採用制度を維持している。他の企業は事業部・チーム別に必要な人材を選抜する随時採用を伸ばした。

回答企業の６割は上半期に随時採用方式を活用する計画であることがわかった。「公開採用と随時採用を並行する」という回答は３３．３％、「随時採用だけ行う」は２３．８％、「公開採用だけ行う」は４２．９％だった。

実際に昨年の大卒新入社員の２２．１％が第２新卒だったことが明らかになった。彼らの平均経歴期間は１．４年だった。全経連関係者は「企業が素早く適応できる実務型人材を好み採用でも経歴のある人を優遇する雰囲気が作用したとみられる。今後もこうした傾向が持続するだろう」と分析した。

企業は大卒新規採用を拡大するためには▽労働・産業分野の規制緩和（３０．１％）▽雇用増加企業に対するインセンティブ拡大（２１．７％）▽新成長動力分野支援（１６．９％）▽労働市場の二重構造改善（１２．９％）――などが必要だと指摘した。

全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「景気低迷の余波にともなう業績悪化などで企業が経営方針を保守的に再整備し採用市場が悪化する可能性が大きくなった。政府・国会が規制緩和、租税支援拡大などで企業の困難を減らし雇用余力を拡充させてこそ雇用を守ることができる」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/301778?servcode=300§code=300

一年間でガス58%、電気30%が値上がりした8日、韓国ソウルのとあるレストランで自営業者が調理している。

7日、韓国ガス公社によると、昨年12月基準、業務暖房用ガス卸売料金はMJ（メガジュール）当たり34.69ウォン（約3.6円）で、前年同月比57.6%急騰した。店の運営に必須である電気料も上昇傾向だ。統計庁によると、今年1月の電気料は昨年より29.5%上昇し、1981年1月に36.6%上昇して以来、42年ぶりに最大上昇幅を示した。

2023/02/08 21:22配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 78
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0208/10382577.html

※関連スレ
【ハンギョレ】９千億円の赤字で暖房費引き上げる韓国ガス公社…株主の政府には数十億の配当？[2/3] [平縁側★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675422921/

［政策BAR］　ドル超強勢に世界各地が苦しさを吐露するが　肝心の米国の立場は「市場が決めたこと」

　「国際通貨基金（IMF）がこのような勧告をするのは、極めて異例のことです」

　14日（現地時間）午前、米国ワシントンDCを訪れた企画財政部記者団のグループチャットルームが突然騒がしくなりました。私を含む記者たちは、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議とIMF総会を取材中でした。この日朝、IMFの“実力者”とみなされているギータ・ゴピナート首席副総裁がウェブサイトに掲載した文章が発端でした。

　文章のタイトルは「ドル高に国家が対応する方法」でした。特に、この文章の最後の段落が目を引きました。

　「米国の中央銀行である連邦準備制度は、（ドル高と通貨引締めの）大規模な波及効果が米国経済に及ぼす可能性を念頭に置かなければならない。米国は、世界の安全資産の世界的な提供者として、適格国家に通貨スワップのラインを再稼動できる」

　IMFが米国を名指しして通貨スワップの話を持ちだしたのは「意味深長だ」というのが、韓国政府側の要人の解釈でした。記者の間からは、米国の連邦準備制度理事会（FRB）が韓米通貨スワップの締結を突然発表しようと“まき餌”を投げたのではないかという推測まで出ました。

　しかし、その期待は結局はハプニングで終わりました。該当の文章の作成に関与したIMFの職員を通じて、通貨スワップへの言及には「特別な意味」はないことを確認したからです。米国が必要に応じてスワップ締結を「できる（could）」ということであり、必ず「しなければならない（should）」のではないということです。言い換えると「やるなら良く、そうでないならやらない」という話です。

　実はそのような雰囲気は、今回の会議期間中、あちこちで発見できました。主要国が米国の急激な基準金利の引き上げとキングドル（ドル超強勢）の余波で困難に直面していると吐露しましたが、肝心の米国は「ドル高は市場が決めたこと」だと応対したのです。IMFも同じでした。11日の記者会見でピエール＝オリヴィエ・グランシャ首席エコノミストは、ドル高の波及効果と「第2のプラザ合意（1985年に米国や日本などによるドル価値下落の合意）」の必要性を問う外信記者の質問に、以下のような趣旨で答えたのです。

　「ドル高は各国経済の基礎体力（ファンダメンタル）を反映したものであり、ドル高を止めようとするのではなく、各国がそれに適応しなければなりません。そして今、金融市場は『緊縮発作』（テーパー・タントラム、流動性の吸収による市場の混乱）レベルの変動性があるわけでもありません」

　米国の高金利とキングドルが招いた各国の為替レートの急騰や資本流出などを「対岸の火事」のように眺めているというのは、過度な批判でしょうか。もちろん、現在の米国がピンチのリリーフ投手を自任し、各国との通貨スワップ締結に先に乗りだす可能性は高くないという見方が多数です。2008年の金融危機と2020年のコロナ禍の際には、世界のドル資金市場が凍りつき、米国に各国のドル需要が集中し、米国にも危機の火の粉が降りかかるという懸念が、スワップ締結のきっかけになりました。しかし、今はそのような状況ではないというわけです。米国の立場としては、自国の利益が最も重要にならざるをえません。どの国でも同じです。

　ところが、このような見方と対応に強い不満を感じる経済学者も少なくありません。今回のインフレ（物価上昇）を早期に警告した米国の大物経済学者のローレンス・サマーズ元米財務長官が代表的です。

　サマーズ元長官は14日の国際金融協会（IIF）の年次総会で、IMFや世界銀行などの国際機関に対し、激しく批判しました。「IMFと世界銀行の対応には非常に失望させられます。（世界経済の危機を鎮火しなければならない）消防車がまだ消防署に留まっています」

　韓国は米国との通貨スワップ締結を必ずしも必要とする状況ではないという韓国政府側の説明には一理あります。ただし、金利・為替レートの変動性の拡大と経済停滞の懸念を前にして、経済覇権国である米国と国際機関が手をこまねいている姿が、韓国を含む世界経済の憂鬱な未来を事前に見せる鏡ではないことを願います。

パク・ジョンオ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
10/23(日) 19:04配信
ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d8a164dfb0ddcfca0df0000be8bdeb209e9f482