米国政府が、サムスン電子とSKハイニックスの中国現地工場の自国企業の半導体輸出統制措置を1年猶予した。しかし、1年以内に中国で半導体事業を縮小または撤収せよという意味と解釈され、韓国半導体企業の悩みが深まった。

12日半導体業界によると、米商務省は最近、サムスン電子とSKハイニックスに「今後1年間は中国生産工場に輸出統制を適用しない」という方針を公式通知した。SKハイニックスは「米国当局と1年間別途、許可なしに装備を供給される策について協議がなされた」と明らかにした。

【中略】

サムスン電子は、中国西安（ナンドフラッシュ）と蘇州（パッケージング）に工場を構えている。SKハイニックスは無錫（DRAM）、大連（ナンドフラッシュ）、重慶（パッケージング）工場を稼動している。 西安工場は、サムスン電子全体のNANDフラッシュ生産量の40%を、無錫工場は、SKハイニックス全体のDRAM生産量の半分を占める。

韓国の半導体外交能力が重要だという声が上がっている。業界関係者は「米国であれ中国であれ特定国家の経済報復の可能性を最小化する装置が必要だ」と話した。

「不確実性が若干解消された程度です」。米国の「輸出統制1年猶予」措置を受けた国内半導体企業関係者たちの反応だ。中国工場に装備を入れない最悪のシナリオは避けられたが、米政府が、命綱を握って揺さぶる状況は変わっていないということだ。だからといって、主要顧客会社が集まっている中国投資をあきらめることもできないのが現実だ。産業界では「韓国半導体企業が、米国と中国の間で一本綱に乗らなければならない危険な状況が相当期間続くだろう」という憂慮が出ている。

12日、半導体業界によると、米政府は11日（現地時間）、サムスン電子、SKハイニックスに対し、「対中国半導体装備の輸出統制を1年間適用しない」と通知した。同盟国企業に対する配慮、韓国政府の説得などが背景に取り上げられているが、「米国企業の被害も大きくなる」という現実的な理由も作用したものと分析される。

サムスン電子とSKハイニックスは、アプライドマテリアルズ(AMAT)、ラムリサーチ、KLAのような米国半導体装備企業の「VIP」顧客だ。 SKハイニックスが6月末現在、保有している機械装備の取得原価は97兆ウォン（約9兆7000億円）に達する。サムスン電子の機械装備の取得原価は、スマートフォンとディスプレイ事業などを合わせて計287兆ウォン（約28兆7000億円）だが、このうち大多数は半導体であると推定される。

サムスン電子の中国西安NANDフラッシュ工場は、全体生産量の30%台後半、SKハイニックス無錫DRAM工場は、40~50%の責任を負っている。先端半導体生産のための工程改善作業も活発だ。 装備需要が大きいため、米国装備業者は輸出が滞れば「災難」水準の打撃を受ける。

【中略】

焦りは消したものの、リスク（危険要因）は消えていないというのが半導体業界の共通した意見だ。猶予措置が延長されなければ、サムスン電子とSKハイニックスは、中国工場に装備を入れて部品を修理するなどの生産戦略を米政府に一つ一つ報告しなければならない。マイクロンのような米国のライバル会社に韓国半導体企業の「対外秘」情報が流れ込むだろうという憂慮が出てくる理由だ。米政府が覚悟して最新装備の輸出を阻止すれば、中国内の工場が無用の長物になりかねないという点も負担要因として指摘される。

さらに大きな心配は、米中摩擦が強まっているということだ。米国は韓国政府の圧迫の水位も高めている。米国主導で韓国、台湾、日本を結ぶ半導体供給網協議体である「チップ4同盟」参加を繰り返し要求していることが分かった。

チップ4同盟に参加すれば、韓国最大の半導体輸出国である中国が反発する可能性が高い。中国商務省は「合法的権益を守るために強力な措置を取る」と警告した。 半導体業界関係者は「米国と中国のどちらの側にも立つことができない『一本綱渡り』状況」とし「両国政府に憎まれないよう対応戦略をよく組むことが重要だ」と話した。

記者 ファン·ジョンス hjs@hankyung.com
10/12(水) 21:50配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a23185dc62d439b725ba8b7d81bc36321bd0277a

今年第3四半期のサムスン電子の営業利益が昨年同期より30%以上急減する「アーニングショック」を記録した。インフレによる消費萎縮や景気の沈滞などが原因であると専門家らは分析した。

サムスン電子は7日、今年第3四半期に売上76兆ウォン( 約7兆7517億円 )、営業利益10兆8000億ウォン( 約1兆1015億円 )を記録したと発表した。昨年同期に比べると、売上は2.7%増え、歴代の第3四半期を基準にすると最大値を記録したが、営業利益は31.7%減った。

サムスン電子の分岐別営業利益が昨年同期より減ったのは2019年第4四半期以降初めてだ。市場コンセンサス（証券価格の平均）である11兆8683億ウォンも大幅に下回っている。

世界的な景気沈滞により、主力産業であった半導体をはじめに、スマートフォン、テレビなどのセット部門での需要が減ったのが実績不振の要因として指摘されている。特に、サムスン電子の営業利益のうち、70%を占める半導体部門（DS）が萎縮した影響が大きいとの分析が出ている。事業部門別の詳細な実績については今月末に公開されるが、証券業界ではDS部門での営業利益を6~7兆ウォン程度に推定した。昨年同期（10兆600億ウォン）より30%以上減っている。

第4四半期での展望もまだ先が見えない状況だ。とある電子業界の関係者は「在庫がまだ残っているのに、原材料と物流費まで値上がりしている。業界全般において、今まで経験したことがないリスクが訪れている」とし、「第4四半期はもちろん、来年の初旬まで厳しい戦いが続くと思われる」と答えた。

サムスン電子の第3四半期での実績に対し、市場の期待はそれほど大きくなかった。消費の萎縮が深刻な状況を迎えているからだ。証券業界では3ヶ月前から13兆5546億ウォンと推定していた第三四半期での営業利益コンセンサスを11兆8683億ウォンまで引き下げた。

詳細を調べてみると、状況は予想より厳しかった。メモリー半導体の中でも高付加価値商品である「サーバーDRAM」の売上が予想より不振していた。急増した原材料と物流にかかるコストも、第3四半期での営業利益を引き下げた主な原因としてあげられている。

サムスン電子の主力事業であるメモリー半導体での状況が予想より悪化していたのが、期待を下回る実績の原因であると見られる。NH投資証券によれば、サムスン電子の第3四半期のDRAM出荷量は第二四半期に比べ7%減っていた。市場ではサムスン電子の第3四半期での半導体営業利益が5~6兆ウォンで、昨年（10兆600億ウォン）より40~50%減ったと推定している。

特に、相対的に高付加価値事業として評価されるサーバーDRAM市場が悪化したことが、サムスンの内部でも外部でも指摘されている。業界では中国の上海封鎖やウクライナ戦争により、PCやスマートフォンの消費が減り、その結果、DRAMの需要も減ったと推定している。サーバー用で使われる需要まで急減したとは指摘されなかった。今回の実績発表に、市場全般が衝撃を受けたのも、こうした理由である。サーバーDRAMはサムスン電子の半導体売上のうち、約40%を占めている。アマゾン、マイクロソフトなどの大型クラウド企業では状況を考慮し、データーセンターへの投資を減らしていた。

【中略】

スマートフォンは全体的な営業不振でも被害が少なかったと評価されている。MX（モバイル経験）事業部での営業利益は3兆ウォン程度。昨年の第3四半期（3兆3600億ウォン）より10%減った程度だった。今年の8月にリリースした「ギャラクシーZフリップ4」と「ギャラクシーZフォールド4」が海外で売られるうになり、市場の予測値よりはいい実績を残せたと知られた。

ディスプレー部門での営業利益は1兆5000億ウォン。昨年第3四半期（1兆4900億ウォン）とほぼ同様な水準だ。子会社であるサムスンディスプレーがApple社のアイフォン14の初期物量を確保したことが良い影響を与えたと見られる。

今年第4四半期での実績に対する懸念も大きい。第4四半期でのコンセンサスは、売上78兆5145億ウォン、営業利益9兆9842億ウォンだった。営業利益は昨年の同時期（13兆8667億ウォン）より27.9%少ない。

半導体の値段は来年の上半期までに下落すると見られる。市場調査会社のトランスフォースによれば、第四四半期でのDラム価格は13~18%、ネンドフラッシュは15~20%下落すると予測された。スマートフォン、テレビ、家電に関しても「在庫増大と消費萎縮により、悪い影響が当分の間続くだろう」と分析された。

記者 ジョン・ジウン jeong@hankyung.com
10/8(土) 15:53配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1274efb06b3319f52a3b73b474e68713d51c3df

住みやすい「世界最高の国」ランキングでは20位
起業家精神・文化的影響力などで上位に
ビジネスの開放度・冒険性などは中下位圏

　世界各国の国力を評価したところ、大韓民国が6位になったという調査結果が出た。昨年の同じ評価によるものよりも2段階順位を上げ、フランスと日本を上回った。

　これは、米国のニュースマガジン「U.S.ニューズ&ワールド・レポート」が「グローバル・マーケティング・コミュニケーション企業VMLY ＆ Rの系列会社であるBAVグループとペンシルベニア大学ウォートン校がこのほど調査・発表した『2022ベスト・カントリー・ランキング（世界最高の国ランキング）』のうち、『パワー・ランキング（世界国力ランキング）』部門で韓国が6位になった」と報道したものだ。

　今回の調査では、全世界の約1万7000人を対象に、世界85カ国の冒険性・敏しょう性・文化的影響・起業家精神・文化的遺産・移動人口・ビジネスの開放度・国力・生活の質・社会的目的など10の要素の点数を計算して順位を決めた。

　韓国は国力部門で▲輸出好調（84点）▲経済的影響（79.8点）▲軍事力（79.1点）▲国際外交（66.4点）－などが良かった。▲政治的影響力（48.6点）▲リーダーシップ能力（22.5点）－では点数がやや低かったが、総合点数は64.7点で、6位になった。

　国力部門1位は米国だった。次いで中国、ロシア、ドイツ、英国が2位から5位までを占めた。昨年6位だった日本は2段階下がって8位になった。フランスは昨年と同じ7位だった。

　各メディアは韓国の成長を高く評価し、ソウルに注目している。ソウルを「主要輸出品である技術力や自動車を代表するサムスン、現代自動車、起亜の本社がある所」と紹介した。また、「この数年間で家計の可処分所得が増加し、韓国の上流層はブランド品にお金を使いたがっている」と評価した。

　韓国はほかの評価部門である▲起業家精神（6位）▲文化的影響（7位）▲敏しょう性（13位）▲移動人口（13位）－などで上位に入った。ただし、▲ビジネスの開放度（76位）▲冒険性（51位）▲社会的目的（42位）－などでは点数が振るわず、総合点数70.6点となり、「世界最高の国ランキング」では20位だった。昨年78カ国を対象に行われた同じ調査では15位だった。

　「最高の国」1位はスイスだった。以下、ドイツとカナダが続き、米国、スウェーデン、日本、オーストラリア、英国、フランス、デンマークが上位10カ国に名を連ねた。最も点数が低かった国はベラルーシだった。このほか、ウズベキスタン、イラン、カザフスタン、セルビアがワースト5カ国となった。

キム・ジャア記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
2022/10/08 11:00
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022100880013