「減収減益」の厳しすぎる結果

　4月27日、三星電子は経営説明会を開催し、2023年1-3月期の経営実績について公表した。これによれば、2023年1-3月期の当期純利益は1.6兆ウォン(2023年4月の平均レートで円に換算すると0.16兆円。以下、同様)であり、昨年の同じ四半期から9.8兆ウォン(0.99兆円)もの減益となった。当然、減収にもなっており、減収減益という厳しい結果であった。

　ここで売上高と営業利益について部門別にみてみよう。ちなみに三星電子の主要部門は大きく、IT・モバイル部門、半導体部門、ディスプレー部門の3つである。

　まず売上高は前年の同じ四半期から18.0％減少した63.8兆ウォン(6.44兆円)であった。詳しくみれば、IT・モバイル部門は46.2兆ウォン(4.67兆円)、ディスプレー部門は6.6兆ウォン(同0.67兆円)であり、それぞれ前年同期比で、3.8％減、17.1％減であり、IT・モバイル部門は減少こそしたものの、減少幅は小幅であった。

　IT・モバイル部門は、市場の不確実性が持続してスマートフォンの需要が弱かったが、新製品であるギャラクシーS23の効果もあり、減少幅がそれほど大きくならなかった。ディスプレー部門は2桁の減収となったわけであるが、これは世界的な景気停滞が影響したようである。

　深刻であったのは半導体部門である。半導体部門の売上高は13.7兆ウォン(1.4兆円)であり、前年の同じ四半期と比較して48.9％減と実に半分程度にまで落ち込んでいる。ちなみに三星電子で生産している半導体はメモリーが中心であり、売上高の63.5％がメモリーである。

　メモリーが落ち込んでいる理由として、三星電子は、海外の不確実性が持続していることにより、顧客の購買心理が鈍化し、また顧客の在庫調整も持続してことを挙げている。

深刻な半導体部門
　次に営業利益についても部門別にみてみよう。

　まず、比較的売上高の減少が小さかったIT・モバイル部門であるが、4.21兆ウォン(0.43兆円)であり、昨年の同じ四半期と比較して、0.35兆ウォン(0.04兆円)の減益と小幅な減益でとどまった。

　次にディスプレー部門であるが、1.09兆ウォン(0.11兆円)であり、前年同期で0.32兆ウォン(0.03兆円)の減益であった。ディスプレー部門の減益幅はIT・モバイル部門の減益幅とほぼ同じであるが、これはそもそもの売上額が、IT・モバイル部門の方がディスプレー部門よりはるかに大きいからであり、ディスプレー部門の売上高の減少率は2桁であったものの、この程度の減益幅で済んだ。

　しかし問題は半導体部門である。半導体部門の2022年1-3月期の営業利益は8.45兆ウォン(0.85兆ウォン)であった。しかしながら、これが2023年1-3月期には4.58兆ウォン(0.46兆円)の赤字に転落してしまった。すなわち、営業利益は13.0兆ウォン(1.32兆円)も減少してしまったわけである。

　全部門での営業利益の減少幅は13.5兆ウォン(1.36兆円)であるので、半導体部門の減少幅がこの大半を占めている。要するに、2023年1-3月期における三星電子の営業利益がここまで大きく減少してしまったのは、半導体部門の不振によるものといえる。

　営業利益に営業外利益や特別利益を加味して、税金の支払いなどを控除したものが当期純利益となる。最初に紹介した当期純利益の減少は営業利益の減少幅より小さいが、これは金融利益が増加したこと、法人税の金額が減少したことによるものである。

　いずれにせよ、本業による儲けを測る営業利益がここまで減益となったことは三星電子にとって痛手であった。

世界経済の減速が影響
　では今後の三星電子の業績はどうなっていくだろうか。まず、2023年1-3月期にここまで状況が悪化した理由は、半導体需要が世界的に低迷していることにある。

(略)

　三星電子は、先述したとおり、半導体の売上高のうち、メモリーが63.5％を占めているなど、メモリーを中心に半導体を製造しており。2023年もかなり苦しい状況であるといえる。

　新聞報道によれば、三星電子の半導体部門が赤字に陥るのは14年ぶりである。しかしながら、2023年1-3月の半導体部門の赤字は一過性のものではなく、2023年中はかなり厳しい状況が続くと考えられる。韓国経済は、半導体に負うところが大きく、三星電子が韓国経済に占める位置づけも大きい。2023年は、韓国経済にとって試練の年になることは間違いないだろう。

高安 雄一（大東文化大学教授）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9dc08996131bcded37837fe08985b5a28c6d1ca1?page=1
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684539222/

［ワシントン／サンフランシスコ　１５日　ロイター］
韓国のサムスン電子が米テキサス州テーラーに建設している世界最大級の半導体製造工場は、建設費用が２５０億ドルを超え、当初の見通しを８０億ドルも上回る。
事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

主因はインフレで、「建設費上振れの約８０％がコスト上昇」（関係者の１人）だという。

サムスン電子はコメント要請に応じなかった

半導体メーカーはバイデン政権が打ち出した国内半導体産業のてこ入れ策、半導体補助金法の補助金を申請している。
しかし同法が提案されたのはインフレが歴史的な水準に上昇する前の２０２０年だった。
コストの上昇で、政府の補助金がどこまで半導体産業の復活を支えられるかを巡って疑念が高まっている。

米商務省当局者は今月、政府補助金の大半は新工場のコストの最大１５％をカバーするだけにとどまるとの見方を示した。

半導体補助金法の資金５２０億ドルのうちこれまでに工場建設への直接投資に割り当てられたのは３９０億ドル。
一方、鉄鋼など建設資材が値上がりし、人件費も急激に上昇。元々高額な大規模工場の建設費用が一段と上がっている。

3/16(木) 11:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f422e51f352d87e7b565f4a771633e7fa91ae9a

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が３１日発表した２０２２年通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は４３兆３７６６億ウォン（約４兆５９２０億円）で前年同期比１６．０％減少した。世界的な景気低迷による半導体メモリー事業の不振が響き、主力の半導体部門の２２年１０～１２月期の営業利益は市場の予想を下回る２０００億ウォン台にとどまった。

　２２年の売上高は３０２兆２３１４億ウォンで、前年比８．１％増加した。同社の年間売上高が３００兆ウォンを超えたのは初めて。純利益は同３９．５％増の５５兆６５４１億ウォンだった。

　２２年１０～１２月期の営業利益は前年同期比６９．０％減の４兆３０６１億ウォンで、韓国金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが取りまとめた市場予想（５兆２９１３億ウォン）を１８．６％下回った。サムスン電子の四半期ベースの営業利益が４兆ウォン台にとどまったのは、１４年７～９月期（４兆６００億ウォン）以来約８年ぶり。

　２２年上半期は半導体の好況などで過去最高の業績を記録したが、下半期に入ると高金利と景気低迷の長期化への懸念が高まったのに加えて新型コロナウイルスによる特需が落ち着き、セット（完成品）消費と半導体需要が急減したためと分析される。

　２２年１０～１２月期の業績を部門別にみると、半導体部門の営業利益は２７００億ウォン、売上高は２０兆７００億ウォンにとどまった。

　ＤＸ（デバイスエクスペリエンス、モバイル・家電）部門は営業利益１兆６４００億ウォン、売上高４２兆７１００億ウォンを記録した。家電事業は市場の需要不振と原価高が続き、収益性が悪化した。

　スマホ事業などを手掛けるモバイルエクスペリエンス（ＭＸ）部門はスマートフォンの売り上げが減り、利益が減少した。

　サムスン電子の昨年の設備投資額は５３兆１０００億ウォンだった。このうち半導体は４７兆９０００億ウォン、ディスプレーは２兆５０００億ウォンとなっている。

ynhrm@yna.co.kr 記事一覧 2023.01.31 10:17
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230131001200882?section=new

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