韓国政府は、新型コロナウイルスに感染して専門病床で治療中の患者の重症度をより精密に把握し、感染から回復した患者を一般病床など下級病床に速やかに「ステップダウン」し、非首都圏病院に転院させることで、首都圏における深刻な病床不足に備えることにした。

　中央災害安全対策本部（中対本）のクォン・ドクチョル第1次長（保健福祉部長官）は19日午前、定例ブリーフィングで、このような内容が含まれた病床確保案を発表した。クォン1次長は「国立中央医療院と重症患者医学会の協力を得て、集中治療が必要な患者中心に入院するよう（病床の）配置と評価を強化する」と明らかにした。また「（新型コロナウイルス感染症の）治療が終了した場合、あるいは軽症患者として重症患者室への入院が必要ないにもかかわらず転院や退院を拒否した場合は、（入院）費用を自己負担にする原則を適用する」と付け加えた。ブリーフィングに先立ち、クォン第1次長はキム・ブギョム中対本本部長（首相）が開いた22カ所の首都圏の上級総合病院院長との会議に出席し、「首都圏医療対応強化対策」を報告した。

　政府の措置は、前日に本紙が報じた「ぎっしり埋まった首都圏の重症病床…28%は転院治療可能な患者」という記事の指摘が反映されたものだ。防疫当局は、段階的な日常回復（ウィズコロナ）以降、新規感染者と重症患者が急増している中、防疫対策を調整している。この日の新規感染者は3034人で、前日（3292人）より258人減ったが、重症患者数は499人で、政府が安定した管理が可能だと発表した500人に迫った。前日午後5時基準で首都圏の重症患者専門病床稼働率は78.2%（687病床のうち537床）で、「非常計画」の検討基準の75%を依然として上回っている。

　重症患者病床の確保に病院を積極的に参加させる対策としては「インセンティブ提供」に焦点が当てられている。中対本のイ・ギイル第1統制官は「新型コロナ重症者の状態が好転し、他の病院に移送する場合、（患者を送る病院に）転院依頼費用と移送費用を支援すると共に、患者を受け入れる病院にも一部の入院料に対するインセンティブを与え、（病床の効率化に）医療機関の参加を督励する」と述べた。また「現在、中等症患者は平均で10日間入院しているが、5日で状態が良くなれば（退院しても）残りの5日間に対する入院料の一部を（病院に）支援する案も検討する」と付け加えた。

　さらに、病床の配分と関連して、病院の自律性を高める案も検討している。同日、キム首相が開いた会議に出席したペク・ナムジョン盆唐ソウル大学病院長は本紙に「現在、第一線の病院が患者を移送したくても、中央事故収拾本部（福祉部）の許可を得て動かなければならないため、多くの困難に直面している」とし、「可能であれば上級総合病院が周囲の中小病院と協力して近くの病床にステップダウンできるよう自律権を与えることを病院長たちが要求し、政府も前向きに検討すると回答した」と伝えた。

中略

　一方、同日の中対本会議では、ソウルと首都圏を中心とした新規感染者の急増に伴い、患者の重症度を把握し、在宅治療や生活治療センター、感染病専門病床などの患者配置の意思決定に時間がかかっている問題についても議論された。中収本が発表した内容によると、今月1日の段階的な日常回復への切り替え当時に「0人」だった首都圏の病床配置待機者が、同日0時現在で520人に増えた。前日（423人）に比べて97人が増加した。チ ン・ギヒョン国立中央医療院長は、「(感染)初期に重症度評価をしっかり行い、適切な病院を選択して送ることが重要だが、重症患者医学会のように諮問委員会を設置し、このような評価の質を高め、在院適正性評価も実施する」とし、「新規感染者の初期評価と病床配置の質を高めるため、人員を増やし、システムを変えている」と説明した。

イ・ジェホ記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）
https://www.hani.co.kr/arti/society/health/1020023.html
登録:2021-11-20 02:40 修正:2021-11-20 06:40
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41757.html

韓国では、新型コロナウイルス感染症事態の影響により就業者数が昨年3月からことし2月までの1年間に、平均毎月42万8000人ずつ減少していたことがわかった。2003年の信用カード危機や2008年の米国発金融危機の時よりも、雇用危機がより深刻だったと分析されている。ことしの3月を起点として新型コロナによる雇用危機は大きく緩和されたが、「速やかな雇用危機 “鎮火”」の秘訣が税金により作られた財政雇用であることから「安心するにはまだ早い」という分析が出ている。

きのう（26日）韓国雇用情報院が発行した「地域産業と雇用」に掲載された深層分析報告書の「新型コロナ以降の全国および地域別雇用構造の変化」によると、新型コロナ以降前年同期対比での就業者数が減少した期間は、2020年3月から2021年2月までの計12か月であった。この期間における就業者数の最大減少人数は、前年同期対比で98万2000人（3.7%の減少）となり、月平均の減少人数は42万8000人で1.6%の減少率を記録した。

新型コロナ発の雇用ショックは1997年の通貨危機の時よりも大きくはなかったが、2003年の信用カード危機や2008年の米国発金融危機よりも深刻であった。

今回の雇用危機が速やかに鎮火されたのは、雇用安定支援金の支給拡大など韓国政府の財政が投入されたためである。

韓国政府は、来年の雇用予算のうち雇用維持支援金として6000億ウォン（約585億1950万円）を編成した。これはことしの1兆4000億ウォン（約1365億4540万円）に比べて60%ほど減少した金額である。雇用労働部（厚生労働省の労働関係の部分に相当）のキム・ヨンジュン雇用政策室長は「来年の雇用予算は、未来雇用に対する投資を中心に再編することに焦点を合わせて編成された」と語った。

2021/10/27 12:54配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/320481/

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭銀敬（チ ン・ウンギョン）疾病管理庁長は８日、国会予算決算特別委員会での質疑に出席し、新型コロナウイルスワクチンの廃棄量を最小化するための英アストラゼネカ製、米ヤンセンファーマ製の余剰分のワクチン活用策について「主に在外同胞が多い国に供与する方策を、外交部を中心に検討している」と述べた。

　質疑を行った与党「共に民主党」の申賢栄（シン・ヒョニョン）国会議員によると、１１月には計９５万人分のワクチンが有効期限切れで廃棄され、アストラゼネカ製７３万人分、ヤンセンファーマ製４万人分は年末までに使い切らなければならない。

　鄭氏は、全国民に対するワクチン接種率８０%の達成が予想される時期については「２回目の接種の予約状況をみると、１２月中旬前後と予測している」と述べた。

　また、予想されるワクチン接種率の最高値については、１２歳以上の９３%が接種を受けることで全国民の８５%となるため、最終的には８５%を下回る数字になるとの考えを示した。

　一方、李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は、北朝鮮に対する新型コロナワクチンの支援を検討しているかとの申氏の質問に「まだ政府内で本格的な検討は行えていない」と述べた。

　これに先立ち、李氏は韓国国民が十分に接種を受けた上でワクチンに余裕がある場合、国民の同意と国際社会の一定の理解を得られればワクチン支援を推進できると言及していた。


WOWKorea 2021/11/08 19:03配信 聯合
https://s.wowkorea.jp/news/read/322105/