? 中央日報/中央日報日本語版2021.08.24 07:17
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ＮＹＴはこの記事で「韓国軍が村に来て母、姉、弟や親戚など５人を失った」というベトナム中部のフォンニィ・フォンニャット村の生存者グエン・ティ・タンさん（６１）の話を伝えた。また、現在の韓国政界と一部の市民団体が民間人被害事件を調べるための特別法制定を進めていると報じた。

グエンさんは「韓国軍がわが村に来たあの日の悪夢から抜け出せずにいるが、韓国政府はわが村を訪問したこともなく、何があったのかも尋ねなかった」と話した。

韓国はベトナム戦争当時、３２万人の兵力を派兵した。韓国軍は強い軍規と戦闘力で武装した米軍以上の戦果を上げたりもしたという評価を得ている。ＮＹＴは韓国軍が留まった席には乳飲みの子豚も生き残ることができなかったことで有名だったと伝えた。

ただ、現地では韓国軍に民間人まで殺害されたという主張が提起されたりした。ＮＹＴが伝えた当時、米軍の調査によると、米軍海兵隊や南ベトナム民兵隊はクアンナム省のディエンバンで作戦中に、フォンニィ・フォンニャット村で小屋が火に焼けることを見て該当村へ向かった。韓国軍に負傷して逃げる民間人を助けたりもした。また、フォンニィ村に到着して頭に銃を撃たれた子どもや妊産婦、まだ生きているままで胸が切られた女性などを含んで遺体の山を発見した。調査団の中で１人はこの姿を写真で残した。７０人以上の村の人々が亡くなったと推定される。

１９６８年４月米軍捜査官は「戦犯である可能性がある程度ある」という結論を下し、ベトナムに駐留中だったチェ・ミョンシン中将（１９２６～２０１３）に関連内容を問い合わせした。チェ将軍は「虐殺は共産主義者などが装ったこと」と反論した。

しかし、参戦したリュ・・ジンソンさんは「ベトナム戦参戦海兵隊は（韓国軍に害を与えた）小さい火災でも発生すれば、発源地を追跡して発見されたすべてのものを破壊し、非武装の民間人を含んで敵に恐怖心を与えよとの命令があった」と主張した。リュさんは当時、村に武装した男性はいなかったとも打ち明けた。

機密解除された米軍文書で米海兵隊捜査官のジョン・カンパネラ少佐は「この事件の犠牲者は無防備状態の民間人で、ほとんどが女性や子どもだった」と明らかにした。また「死亡者とケガ人の遺族をなだめるために謝罪の意を伝え、２月１８日にお見舞いの名目でコメ３０袋を渡した」と伝えた。ＮＹＴは、「ベトナムの生存者は正義を望んでいるが、彼らが受けたのはコメ３０袋だった」と伝えた。

ＮＹＴは韓国とベトナム政府いずれも被害者が発生したこの事件の解決に積極的でないと指摘した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０１８年ハノイを訪問した当時、「不運な過去に対する遺憾」を表明したが、公式的な謝罪はしていないということだ。ＮＹＴは「文大統領の遺憾表明は生存者をほぼ慰めることができなかった」とし、「グエンさんと他の生存者が文大統領に送った嘆願書には『韓国政府と役人らは生存者に謝罪を望むのか尋ねなかった。われわれは謝罪を望んでいる』と書かれている」と伝えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/282187?servcode=200§code=210

トランプ大統領の主張通りに世界貿易機関（WTO）で韓国の開発途上国の地位が剥奪された場合、打撃を受けるのは農業分野だ。WTO体制では先進国と開発途上国を分類する際、各国それぞれの選択を加盟各国が暗黙的に同意する方式を用いるが、韓国は農産物分野を除く分野では開発途上国の地位を主張しないという条件で、開発途上国にとどまっている。アジアでは韓国以外に中国、香港、シンガポール、台湾などがWTOで開発途上国に分類されている。

　開発途上国に分類されれば、自国の農業を保護するために輸入農産物に高い関税をかけたり、国内の農産物に補助金を支給したりすることが容易だ。そのおかげで韓国はコメ、ニンニク、トウガラシ、ゴマといった農作物に300－600％の高い関税をかけることができる。しかし、先進国に分類されれば、高率の関税をかけることはもはや難しくなる。新たな多国間協定であるドーハ開発アジェンダ（DDA＝ドーハラウンド）の案によると、韓国が先進国になった場合、コメを「センシティブ品目」として保護しても、現在513％である関税率を393％に引き下げなければならない。一般品目にまで緩和すれば、関税が154％まで低下する。

　農業補助金の支給基準も現在より複雑になる。国会予算政策処によると、韓国が財政支出や租税支出（税金減免など）で支出する農業補助金は年間11兆ウォン（約１兆100億円）に達するが、先進国になった瞬間、その相当部分を削減しなければならない。これについて、韓国農林畜産食品部は27日、説明資料を発表し、「米国はWTO加盟国が現在享受している開発途上国への優遇を放棄しろと言っているのではなく、ドーハラウンドは加盟国の立場の差から交渉が10年以上中断している。現在適用されている農産物関税や補助金は次期農業交渉妥結までそのまま維持される」と指摘した。WTOに代表される現在の多国間貿易体制で、韓国の農業分野における開発途上国の地位は容易には揺るがないという意味だ。

　しかし、WTOとは別に米国が個別の国を相手に二国間交渉を行ったり、WTOへの提訴などを通じ、独自の規制に乗り出す可能性は残されている。トランプ大統領は「WTOが90日以内に開発途上国の優遇撤廃問題を進展させられなければ、個別国に対する開発途上国の待遇を一方的に中断する」と表明した。対外経済政策研究院のソ・ジンギョ氏は「開発途上国卒業に備えた徹底した対策とともに、農産物の直接買い取り制度など補助金制度の改善が必要だ」と指摘した。

チェ・ギュミン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980024.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/07/29 10:40

2016年農林漁業調査…65歳以上が40.3％　
農林漁業人口の減少・高齢化傾向続く　
コメ以外の食糧作物農家は44.6％減少
　
韓国の農家人口10人に4人が高齢者であることが分かった。

統計庁が14日に発表した「2016年農林漁業調査結果」によれば、農家人口249万6000人のうち65歳以上の高齢者は100万6000人で、40.3％に達すると調査された。2015年の38.4％に比べて1.9％p高まった。

韓国の高齢人口比率が13.2％(2015年基準)であることと比較すれば、全国平均より3倍以上高い。農家の高齢人口比率が40％を超えたのは、1949年に農業調査をして以来初めてだ。その反面、若年層は10未満から40代まですべての年齢帯で比率が下落した。

農業だけでなく漁業と林業での高齢化も急速に進行している。高齢人口比率が漁業では32.5％、林業では37.3％で、農家よりは低いが、前年比でそれぞれ2.1％p、2.8％p増えた。

こうした農林・漁業人口の超高齢化現象は、食糧主権にも影響を及ぼす展望だ。農家の営農形態を見れば、昨年1年間で稲を主に耕作する農家は3万8200世帯減った。前年より8.2％も減少したことになる。

稲を除き、小麦・麦・豆などの食糧作物を耕作する農家は2015年の13万8000世帯から昨年は7万6000世帯にほぼ半減した。統計庁農漁業統計課のホン・ビョンソク課長は「豆、麦、小麦などの食糧作物は、他の作物に比べて農作業が大変で高齢の方が栽培することは容易でないためと思われる」と説明した。

コメ以外の食糧作物の自給率は、10.6％に過ぎず、こうした傾向が続くならば自給率はさらに低下せざるをえないと見られる。

韓国ハンギョレ新聞社　ホ・スン記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27070.html
韓国語原文入力:2017-04-14 17:50
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/790745.html 訳J.S(916字)

韓国の農家高齢人口比率 資料:2016年農林漁業調査


資料写真