韓国国税庁は24日、今年1－10月のゴルフクラブ、ゴルフボール、ゴルフグローブなどゴルフ用品の輸入額が6億100万ドルとなり、前年同期（4億6500万ドル）に比べ29.2％増えたと発表した。過去最高を記録した昨年の通年輸入額（5億4200万ドル）を既に上回った。同庁は「コロナ以降、ゴルフが安全な野外スポーツとして認識され、人気が高まった影響だ」と指摘した。

　国別では日本からの輸入が2億7900万ドルで最も多く、中国（1億1800万ドル）、米国（9600万ドル）、タイ（4300万ドル）が続いた。

　品目別に見ると、ゴルフクラブは日本（2億4900万ドル、輸入額全体の64％）からの輸入が最も多く、ゴルフボールはタイ（3500万ドル、同42％）、ゴルフグローブはインドネシア（1700万ドル、同74.7％）の輸入割合が高かった。流通業界関係者は「ゴルフクラブはゼクシオや本間など日本製品に対する国内需要が高く、タイトリストのボールはタイで、PRGR、ブリヂストンゴルフ、ゼクシオなどのグローブはインドネシアで生産されるため、そこからの輸入額が増えた格好だ」と説明した。

チ ン・ソクウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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今年末で大韓民国は、世界で７番目に「３０－５０クラブ」入りがほぼ確実とみられる。人口はすでに５０００万人を超えており、１人当たりの国民所得（ＧＮＩ）は残り少ない１２月末には３万１２４３ドルに達するというのが韓国銀行などの試算だ。

現在、米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリアの６カ国のみが属する「３０－５０クラブ」に達することは、大韓民国が先進富國であり、人口と経済規模を一緒に備えて強国の隊列に上がったことを意味する。

デンマーク、ルクセンブルク、シンガポールなどは、国民所得４万ドルを超える富国だが、人口が少なく、世界経済に占める割合が少ない。

１人当たりの国民所得が２００６年に２万ドルを突破して以来、３万ドルに達するのに１２年の時間がかかった。その間、２００８年の世界的金融危機を経験し、その後経済成長率は３％台に落ちて、予想より多くの時間がかかった。

日本は５年、米国と英国は８年ぶりに２万ドルから３万ドルに達し、ドイツ、フランス、イタリアなどは１３～１５年ずつかかった。

しかし、祝杯を挙げることはできない。今置かれている経済現実が難しく、将来の見通しも暗いからだ。まず、国民所得と密接な成長率は落ち続けており、今年は２.７％の達成も厳しいのが現状だ。来年以降は２％台半ばを維持すると幸いに思えるほど、低成長構造が固まっている。

成長を牽引する企業の環境はさらに悪化し、韓国経済を引っ張ってきたし、支えている主力製造業が揺れるという警告音があちこちから聞こえている。保護貿易主義の拡散、米中貿易紛争の長期化など、対外環境もこれまで以上に困難な状況にある。

１人当たりの国民所得は３万ドルまで上がったが、貧富の差がさらに広がり、深刻な社会対立の要因となっている。現政府が推進している所得主導成長は、むしろ雇用惨事を招き、下位層の所得が減ったことで、期待とは裏腹に二極化を深刻化させる副作用を生んでいる。

２０１２年に初めて５０００万人を突破した人口も、昨年末基準では５１００万人だが、世界最低水準の出生率のために、２０２８年からは全人口が再び減り始め、２０４５年前に再び４０００万人台に落ちるだろうというのが統計庁の予測だ。

既存の３０－５０クラブの６カ国は、第二次世界大戦当時はすでに世界強国だった。以後、独立した国家の中で３０－５０クラブ入りを果たした国は、世界で大韓民国が唯一といえる。日本が失われた２０年を経験したように、既存の加盟国も３万ドル達成後、経済活力が落ちる困難を経験した。

私たちの前に置かれた少子高齢化、低成長構造の経済体質、所得の二極化などの難題を克服するために、政府と企業、家計などの経済主体が一致協力する時だ。


December. 10, 2018 09:02
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