韓国政府は3日、2020年の年間死者数が出生数より多くなり、人口が自然減少していたと発表した。
韓国は世界で最も出生率が低く、人口減少への懸念が高まっている。

韓国で昨年生まれた赤ちゃんは約27万5800人で、2019年から約10％減少した。一方、死者数は30万7764人だった。

行政安全部（内務省）はこれを受け、人口政策の「根本的な変更」が必要だと訴えた。

韓国では医療システムの需要増や年金受給額引き上げなど公的支出への圧力が高まっている。
また、若年層の減少による労働力不足が経済に直接的な影響を与えている。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年12月、子どもを持つ家族への現金給付を含む人口政策を発表した。

2022年から導入されるこの政策では、子ども1人に付き妊娠期間中に200万ウォン（約19万円）を支給し、
さらに子どもが1歳になるまで毎月30万ウォンを給付する。さらに、2025年からは毎月の給付額を50万ウォンに引き上げるという。

韓国で出生率が低い原因の大部分は、女性が仕事と生活の両立に苦労していることによる。

キム・ヒュンユさんもその一人だ。4人きょうだいの最年長のキムさんは、自分も大家族を持つのが夢だった。
しかし家族連れにはやさしくない韓国の現状に直面し、子どもを持つ計画を考え直している。

キムさんは最近、転職したが、産休が取れるかどうか不安を感じているという。

BBCの取材でキムさんは、「周りにはまずキャリアを積んだ方が安全だと言われる」と話した。
また、住宅価格の上昇も大きな問題だ。キムさんは、住宅価格が急上昇している現状が、若いカップルに子どもを持つことをちゅうちょさせていると話した。

「子どもを持つには持ち家が必要。でも韓国でそれは叶わない夢になりつつある」

キムさんは、政府が提供する支援も不十分だと言う。
「子育てにはお金がかかる。政府からの数十万ウォンでは問題は解決しない」
https://www.bbc.com/japanese/55526594

国内科学界でノーベル賞受賞者候補に挙げられるキムビトネリ（51）
ソウル大生命科学部教授が率いる共同研究チームが、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の
RNA全体を世界で初めて分析出す成果を上げた。
今後コロナウイルスの高精度の診断試薬と治療剤の開発に決定的な貢献をすることができるものと期待される。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D101 id%3D025%26aid%3D0002991718&usg=ALkJrhhorBST8kmTS9mNp2iTkPeQq5OUyA

韓国経済、昨年だけ瞬間的に３％…２％台成長固まるか
2018年10月10日11時36分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

国内外の主な機関が、韓国の経済成長率見通しを２％台に下方調整し、景気低迷の懸念が高まっている。これら機関は、今年の上期までは３％台の成長を予想していた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）に先立ち、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は先月、今年と来年の見通しを７月の数値より０．１％ポイントずつ下げた２．９％と２．８％に予想した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）とバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）・メリルリンチ、野村證券、ゴールドマンサックスなど、主な外資系投資銀行なども見通しを２％台に下方修正した。機関ごとに下方幅には差があるが、全体の流れからみると韓国経済状況に対する懸念が高まったと解釈できる。

国内見通しにも影響を及ぼすとみられる。韓国銀銀行は１８日、修正経済見通しで今年の成長率見通しを２．９％から２．８％に下げる可能性が高い。７月に見通しを３．０％から２．９％に下げたのに続き、３カ月ぶりに再び下方修正をするのだ。政府が内心期待していた３％の経済成長率は事実上、水泡に帰した雰囲気だ。

これは対内危険要因と対外不安要因が同時多発的に現れているためだ。微視的には韓国主力産業の不振が深刻だ。韓国経済研究院の調査によると、半導体を除いた自動車・鉄鋼・重工業・石油化学など主力業種の代表企業の上期の利益は前年に比べ減少した。輸出も半導体を除けば微々たる増加傾向をみせている。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「主力産業が高齢化し、投資が減少している中で新しい成長エンジンを探せずにいる」として「果敢な規制改革で未来成長事業発掘を支援する必要がある」と述べた。

巨視的には最悪の雇用状況と建設景気低迷などで内需不振から抜け出す方法が見つからない。ここに、国際石油価格など商品価格は上昇し、交易条件は悪化し、金利上昇、米中通商戦争で貿易環境が悪化しているのも韓国経済に悪影響を及ぼしている。延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「景気が後退する状況で、最低賃金引き上げ、労働時間短縮のような費用ショックを加えたので、良い指標がでにくい状況」だとし、「その中で一見消費は良いようにみえるが、相当部分が海外財貨およびサービスに対する消費を中心に増加しており、影響は制限的だ」と説明した。

今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は６カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の１９９７年以後２０年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。

しかし、韓国政府の認識は安易だとの指摘がある。韓国の企画財政部は先月出した『最近経済動向』（グリーンブック）で「韓国経済は輸出と消費中心の回復傾向を継続している」と判断した。昨年１２月から１０カ月連続で「回復傾向」という判断を変えなかったのだ。

これは民間の経済研究所と経済学界の懸念とは異なる意見だ。現代経済研究院は昨年３．１％成長した韓国経済が、来年から２％台の低成長の流れが続くと、構造的な長期低迷に陥る可能性があるとみている。研究委員のホン・ジュンピョ、チョン・ミンさんは「韓国経済は投資萎縮、消費不振の長期化が予想され、労働投入縮小、労働生産性停滞などに陥るしかない現実に直面している」と説明した。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。

https://japanese.joins.com/article/918/245918.html?servcode=300&sectcode=300