韓国政府と韓国ガス公社は、財務構造を改善するために株主配当を行わないことを決定した。

韓国ガス公社は24日、営業実績公示を通じて、2022年の連結ベースの営業利益が2兆4634億2195万ウォン（約2550億円）で前の年に比べて98.7%増加し、
同期間の売上高も51兆7242億8663万ウォン（約5兆3600億円）で87.9%増え、当期純利益が1兆4970億801万ウォン（約1550億円）で55.2%増加したと明らかにした。

しかし、民間からの未収金が昨年8兆6000億ウォン（約8900億円）に大幅に増加して財務構造が悪化し、
安定的な天然ガスの確保・供給のために財務構造の改善を行うことが切実とみて、無配当を決定したと発表した。

具体的なガス公社の昨年の販売量は3840万トンで前の年に比べて149万トン増にとどまったが、
導入単価の増加で用途別平均販売単価が民間用で16%、産業用で82%、発電用で116%増加し、売上高は88%増加した。

営業利益は海外事業の好調に支えられ、前の年に比べて99%増加した。
特に、豪州のGLNGやイラクのバドラ油田での事業などの業績が改善し、海外事業の営業利益が前年比88%増の4476億ウォン（約464億円）を記録した。

ただし、当期純利益の増加にもかかわらず、ガス公社の負債比率も大幅に増加し、ぜい弱な財務構造を改善するための根本的な対策が求められている状況だ。

連結ベースの負債比率は前の年に比べて121%増加した500%、別途ベースの負債比率は前の年に比べて190%ポイント増加した643%を記録した。

ガス公社の関係者は「昨年ロシアーウクライナ戦争による国際LNG価格の高騰にもかかわらず、国民生活の安定のために都市ガス料金の引き上げを抑制し、
ガス公社の未収金が急増し、今後の安定的な天然ガスの確保と供給のために未収金問題の解決と財務改善が急がれている状況」と述べた。

ガス公社は今回の無配当決定により、連結ベースの負債比率は20%ポイント、別途ベースの負債比率は33%ポイント改善され、
無配当による資本増加で社債発行限度が増加し、今後のエネルギー危機発生時の財務対応に有利になることを期待している。

ガス公社の関係者は「未収金問題が緩和して財務構造が改善した場合、これまでの配当を再開できる」と述べた。

2023/02/25 07:02配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0225/10384681.html

※関連スレ
【ハンギョレ】９千億円の赤字で暖房費引き上げる韓国ガス公社…株主の政府には数十億の配当？[2/3] [平縁側★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675422921/

2022年10月20日、韓国・アジア経済は、韓国ガス公社がインドネシアのスノロガス田事業からの撤退を決定したことについて「三菱商事との対立が核心的な要因となった」とし、「”金の卵”事業を失う可能性がある」と伝えた。

記事によると、三菱商事は今年4月にインドネシア政府とスノロ事業の延長契約を締結した。スノロ事業はスラウェシ島のガス田から抽出したガスを日本と韓国に輸出するプロジェクト。韓国ガス公社は2011年に三菱商事と合弁会社を設立し、ガス田の持分20％を確保した。韓国ガス公社と三菱商事の持分比率はそれぞれ49％、51％だという。

問題は「三菱商事が韓国ガス公社の同意なく事業延長契約を締結したこと」と記事は指摘。「韓国ガス公社が2011年に三菱商事と設定した第1次事業期間は2027年までで、その後も事業を推進するには両社の合意が必須となる。両社が結んだ『株主協約書』によると、契約延長などの意思決定には株主90％以上の同意が必要であるためだ」と説明している。

韓国ガス公社がスノロガス田から最近4年間に受け取った配当金は730億ウォン（約76億円）に上る。しかし韓国ガス公社は今回の件により三菱商事との信頼関係が崩れたため、今後の共同事業に支障が出ると判断し、6月の理事会で第1次事業期間の2027年までの参加を決定した。三菱商事側の責任を問うため法的対応も検討中だという。

韓国ガス公社が三菱商事と共に投資したインドネシアのDSNLG事業に与える影響にも注目が集まっている。DSNLGはスノロガス田から抽出したガスで液化天然ガス（LNG）を製造する事業で、両社の合弁会社（SLD）の持分は59．9％だという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「2011年は李明博（イ・ミョンバク）政権のとき…。他に手を組める会社はなかったのか？よりによって戦犯企業と…」
「日本や中国と一緒に何かをするときは最悪の状況を念頭に置いておく必要がある」
「こんなふうに裏切られるのに尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本と協力しようとしているから心配だ」
「尹政権が日本にこびているからこんな目に遭う」
「経済に関わることは全て駄目になるね」
「文在寅（ムン・ジェイン）政権がインドネシアやサウジアラビア、ロシアなどで金の卵を産む外交の種をまき、あとは実を収穫するだけだったのに、尹政権がそれを日本に捧げている」

など落胆の声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2022年10月21日(金) 22時0分
https://www.recordchina.co.jp/b903085-s39-c100-d0191.html

韓国電力１４６兆、ＬＨ１３９兆、ガス公社３４兆…韓国のエネルギー・インフラ公企業で多額の負債
中央日報日本語版

公企業の負債が４００兆ウォン（約４１兆円）を大きく上回った。特に持続的な投資が避けられないエネルギーとインフラ関連公企業の負債が特に大幅に増えている。

国会予算政策処が１７日に明らかにした「２０２１年度公共機関決算分析」によると、昨年の公企業の負債は４３４兆１０００億ウォンで前年比３５兆９０００億ウォン増加した。最近公企業負債は毎年増加する傾向だ。

昨年基準で負債残高が最も大きい機関は韓国電力公社で１４５兆８０００億ウォンの負債を抱えていた。１年間で負債が最も多く増えた機関もやはり韓国電力で、昨年だけで１３兆３０００億ウォン増加した。

韓国土地住宅公社（ＬＨ）も昨年の負債は１３８兆９０００億ウォンに達する。前年比９兆１０００億ウォン増えた。韓国電力とＬＨの負債だけで２８４兆７０００億ウォンとなり、公企業全体の負債のうちおよそ３分の２の６５．６％を占める。

政府公共機関の資本に対する負債比率を見ると、公共機関全体では２０１９年の１５７．６％から２０２１年には１５１．０％まで下落したが、公企業だけでみると２０１９～２０２０年の１８０％台から２０２１年には１９４％に上昇した。公企業の負債比率が公共機関全体より４３ポイント高い。国会予算政策処は「公企業は持続的な収益性悪化とインフラ投資のため新規負債を大きく膨らませて負債比率が悪化した」と説明した。

公企業は公共機関と違い政府支援より自主的な事業活動などを通じて多くの収入を得る。だが企業の事業方向や主要意志決定に政府の政策が大きな影響を及ぼすため収益性だけ追求することはできない。代表的な事例が韓国電力だ。

韓国電力のほかにも負債比率が大きく増加したのは主にインフラとエネルギー関連の公共サービスを供給する公企業だった。昨年負債比率が最も多く増えた公企業は韓国鉄道公社で前年比３９．５ポイント増加した。韓国電力が３５．８ポイント、仁川（インチ ン）国際空港公社が２１．９ポイント、韓国地域暖房公社が２０．８ポイントと続いた。２４の公企業のうち負債比率が２００％を超えるのは韓国ガス公社（３７８．９％）、韓国電力（２２３．２％）、鉄道公社（２８７．３％）、地域暖房公社（２５７．５％）、ＬＨ（２２１．３％）の５社だった。

特に金利まで上がる最近の状況は公企業には大きな負担だ。これと関連し企画財政部は１８日に公共機関管理体系改編案をまとめ、公企業指定基準などに手を入れる予定だ。負債を減らしたり財務状態を改善した公共機関の役職員には成果給を増やす案などを反映する計画だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/49a9b677ec66fc9952f4cedc13e3233bb3b527d5

【韓国電力】 上半期14.3兆ウォンの赤字…今年の赤字30兆ウォン見通し[08/14] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660475954/