▲2日、産業部産業・通商分野国政監査でソン・カプソク議員が質問している[写真=産業部]

発電公企業5社で使用中のLNG(液化天然ガス)発電機の核心設備全てが外国産であり、国産化を急ぐべきだという指摘が出た。特に戦犯企業・三菱にも毎年数千億ウォンに達する金額が支払われているという主張だ。

国会産業通商中小ベンチャー委員会所属のソン・カプソク議員(共に民主党)は7日、産業部国政監査で、5つの発電公企業から提出させた「電力核心設備主要機器外国製依存率現況」資料によれば、LNG発電機59基のガスタービン全てを外国から輸入し、支払った総額は2兆3000億ウォンに達すると明らかにした。さらに過去5年間、維持補修のため追加で支払った金額5156億ウォンを合わせれば総2兆8000億ウォンに達する。

シェアが最も高い国は日本だった。電力分野の核心設備でも日本に対する技術従属が深刻で、日本企業の三菱日立パワーシステム(MHPS)からガスタービンを購入、納品代価と維持補修費で支払った金額は合計6564億だった。

ドイツの支配力も小さくない。納品費と維持補修費で合計4297億ウォンをドイツ企業シーメンス(SIEMENS)に支払った。続いてフランス(Alstom) 3358億ウォン、米国(GE)・スイス(ABB)等だった。特に核心部品の外国製依存率は維持補修費を継続的に増加させるだろう、とソン議員は憂慮した。
（中略）

ソン・カプソク議員は「電力核心設備はエネルギー安保とも関連がある技術であるにもかかわらず、技術従属が『深刻な水準』。政府は市場が失敗した時だけ介入する消極的姿勢から脱して大きな技術やプロジェクトに先制的投資をして技術独立を達成し、これ以上の国富流出を防がなければならない」と強調した。

ソン・ビョンフン記者

ソース：エナジーLNGガスタービン国産化率0%… '戦犯企業'にも国富流出
http://www.energydaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=102704

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18日午後、慶尚南道昌原市にある斗山重工業本社を訪れた。420メートルの長細い工場の一角に設置されたクレーンが長さ11.2メートル、高さ5.2メートル、重さ350トンのガスタービンをゆっくりと持ち上げ始めた。450個余りのブレードがすき間なく取り付けられたガスタービンは約10分後、ケーシング（覆い）の中に装着され、最終組み立て作業が完了した。発電用ガスタービンは圧縮された空気と燃料である液化天然ガス（LNG）を燃焼させたことで生じる高温、高圧のガスでタービンを回し、発電を行う設備で、硫黄酸化物、窒素酸化物、微細粒子状物質の排出量が石炭火力発電よりも少ないため、環境にやさしい発電源とされている。しかし、超高温・超高速に耐える高度の技術が必要で、これまで生産していたのは米国、ドイツ、日本、イタリアだけだった。

　斗山重工業はこれら国々に続き、5番目に発電用ガスタービンの国産化に近づいた。同社のガスタービンは建造作業が95％まで進み、来年3年まで性能試験を行った後、韓国西部発電が推進している金浦熱電併給発電所（出力500メガワット）で1年半試運転が行われ、2023年から商業運転に入る。

　斗山重工業関係者は「韓国で現在運用中のガスタービン149基は全て輸入品だ」とし、1基当たり500億ウォン（約45億円）前後のガスタービンが国産化されれば、2030年までに10兆ウォンの輸入代替効果が期待できると指摘した。韓国が30年以上のガスタービン下請け業者から脱却し、世界的な企業と肩を並べることになる。斗山重工業が2013年から1兆ウォンを投資し、大学21校、政府系研究所4カ所、中小・中堅企業13社と共同で成し遂げた成果だ。

■国産化は目前

　ガスタービンの最終組み立て作業を見守ったモク・チンウォン副社長は「うちがガスタービンを作ると言うと、グローバル企業の大半はあざ笑った」と振り返った。1500度を超える高温で高速鉄道KTXの6倍の速度（マッハ1.3）で毎分3600回回転する環境に耐えなければならないガスタービンは合金素材、精密鋳造など高度の技術が必要で、「機械工学の花」と呼ばれる。ガスタービン1基に450個余り取り付けられているブレードは1枚で中型乗用車並みの3000万ウォン前後する。毛髪2本ほどの太さの振動でも発電機が止まるほど精密な技術が求められる。そうした技術を持つのは、日本の三菱日立パワーシステムズ、米GE、独シーメンス程度だ。

■下請け業者から独自技術国へ

　斗山重工業は1990年代からGEとの技術提携を通じ、1300個余りの部品を供給し、ガスタービン事業を行ってきた。2006年からは日本の三菱から購入した図面に基づき、直接ガスタービンを製作し、国内の発電事業者に供給したが、実は上辺だけだった。ガスタービン開発担当のイ・グァンヨル常務は「重要技術であるブレードや燃焼器は日本から購入する条件だった。技術移転も受けられず、単純な組み立て水準にすぎなかった」と話した。斗山重工業は技術を保有するイタリアのアンサルド・エネルジアの合併・買収（M＆A）を目指したが、最終段階でイタリア政府が国家戦略事業だとして反対し、実現しなかった。2013年に斗山重工業が「韓国型ガスタービンモデル開発」に乗り出すと、日本の三菱が「独自開発するならば、技術提携を中断する」と脅迫してきたこともある。

■ライバル企業を押しのけての市場確保が課題

　斗山重工業は国内企業230社余りとガスタービンのサプライチェーンを構築した。2026年までに年間売り上げ3兆ウォン、3万人以上の雇用創出が可能な事業へと育成することが目標だ。国内のLNG発電所だけでなく、米国、サウジアラビアの市場攻略を目指している。

　しかし、一部からは「小さな故障でも発電所全体が止まる可能性があり、発電所タービンをまだ検証されていない後発メーカーに気軽に委ねるのは難しいのではないか」との懸念も聞かれる。キム・ジェガプ常務は「後発ランナーだった三菱も2010年に自国の発電所にガスタービン6基を大量供給し、それを足掛かりにして成長し、昨年は世界市場でトップに立った」とし、「我々も必ず成功してみせる」と意気込んだ。

昌原＝全洙竜（チ ン・スヨン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/20/2019092080113.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/22 06:05