韓国で最近、他の融資に比べ金利が高いものの、クレジットカードで比較的容易に借り入れができるカードローンの規模が増大している。

　カードローン債権は今年上半期に急増した。正義党の張恵英（チャン・ヘヨン）議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、クレジットカード大手4社（現代・サムスン・KB国民・新韓）による6月末現在のカードローン残高は25兆3756億ウォンで、昨年末に比べ1兆4645億ウォン（約1520億円）増えた。昨年1年間の伸び（1兆918億ウォン）を半年で上回った。

　ただでさえ高いカードローン金利も急速に上昇しており、庶民の金利負担が増大している。カード会社の主な資金調達手段である与信専門金融債の金利が上昇した影響だ。カード会社の大半は債券で融資資金を調達している。

　金融投資協会債券情報センターによると、21日現在で与信専門金融債（格付けダブルAプラス、3年物）の金利は年6.082%となり、2010年の統計開始以来初めて6%台となった。年明け（1月3日）の年2.42%から急上昇した。

　与信専門金融債の金利は、韓国銀行の政策金利が上昇していることで、上昇傾向を示している。上昇幅も拡大している。与信専門金融債3年物の金利は今年4月に3%台、6月には4%台に乗せた。その後、9月末に5%台に上昇し、それから1ヵ月で6%台を付けた。そこに江原道のレゴランド問題が加わり、与信専門金融債の金利が年内にも7%に達するとの見通しも示されている。

　与信金融協会が26日公示したクレジットカード専門7社（新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリィ・ハナ）による9月末現在のカードローン平均金利は12.02－14.42%だった。カードローンの平均金利は4－7月に12%台だったが、8月に13%を超えた。今後は15%も視野に入った。ノンバンクからの借り入れのハードルがそれだけ高くなったことを示している。

　カード会社関係者は「与信専門金融債による資金調達コスト負担でカードローンの貸出が減れば、金融弱者層が通常の金融システムで急な資金を借り入れることがさらに難しくなるだろう」と話した。

ユ・ソヨン記者
10/27(木) 10:11配信
朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/2442a318ffe4375c0781b9d47af692b2a269e6b2

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の外交課題に関する世論調査で、「日本との関係改善」が最下位の６位に挙げられた。「韓米日安保協力」を３位と比較的重視しながら中国に対する強い警戒心も表わした。

論理的に見れば中国を牽制して韓日米安保協力を図ろうとするなら日本との関係改善が必要だ。それでも世論は日本に対し、中国・北朝鮮の次に強い不信感を見せ関係改善を軽視している。

言ってみれば安全保障上は日本が必要だが拒否感のため関係改善は避けて、韓米日協力は米国に委託しようという計算とみられる。

米中戦略競争の状況で韓国に加えられる選択の圧力は大きくなり、決定が招く不利益は計り難い。覇権国の間で勢力シフトが起きかねない未曾有の状況で韓国は米中の二者択一を超え日本と組んでこそ有利だ。

こうした観点で見れば次期政権の最優先対外課題は韓日関係改善だ。

同じ世論調査で１位になった「韓米同盟強化」は特に困難はないように見える。２位である「北朝鮮非核化」はいくらがんばっても具体的成果がない公算が大きい。

これに対し韓日関係は韓国の意志によって期待以上の大きな進展を見られる分野だ。両国関係を放置したり国内政治的に利用するにはとても多くの利益がかかわっているのが韓日関係だ。

浮上する中国に対応し韓国の戦略空間を作るためには北東アジアで力の均衡が必要だが、いつまでも米国を信じているだけではいられない。

米国は政権と関係なく「米国優先主義」が深まっている。自国の利益に合致しなければ同盟も損切りするし、最悪の場合、孤立した韓国は中国の影響圏に繰り込まれる懸念もある。

しかし韓日が緊密に協力する場合、両国ともに中国の求心力に耐える戦略的自律性を確保する余地ができる。中国の圧力に共同対応でき、負担を共有して分散できるはずだ。

米国が北東アジアに残るよう求心役をすることにより米国とさらに対等な関係を構築する基盤になるだろう。韓米日安保協力と韓日中機能協力を調和できる軸になるわけだ。

これは米中戦略競争に巻き込まれるより接点を見いだしていく歩みだ。韓日経済は相互競争的だが補完的な側面も多い。米中の技術脱同調化状況で韓日が技術協力を通じて米中双方の圧力を耐えたり両市場をいずれも活用したりする余地ができるだろう。

韓日で重複する産業に対して供給網をともに確保するためのパートナーになり得る。国際舞台でも両国がともに推進するアジェンダは相当な影響力を発揮するだろう。

それならだれが韓日関係改善の役割をするのか。両国の指導者の責任かもしれないが、票が命である政治家は世論に反する政策を展開するのが難しい。旧日本軍慰安婦と徴用問題、日本の輸出規制でこじれるだけこじれた状況ではさらにそうだ。

韓日関係改善のカギは両国国民にある。その中でも先に手を差し出して大きな役割をできるのは被害者側だ。韓国の政治・経済・文化的成就は途轍もない。過去史問題でももう自尊感を持って堂々と対応すれば良いだろう。

２００５年に日本の教科書歪曲に対し強硬対応方針を明らかにした当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国民向け談話は依然として響く。

「不信と憎しみの感情が芽生えれば、再び途方もない不幸を避けることができないでしょう。ある程度の感情表現は当然ですが、節度を失ってはいけません。慎重に判断し、話し、行動しなければなりません」。

両国関係改善には障害が多いが、韓国が日本に対し長い呼吸で「慎重に判断し、話し、行動」することから始めるならば米中競争の渦中で韓国ははより良い国に発展できると信じる。

申孟浩（シン・メンホ）／元駐カナダ大使

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中央日報日本語版　2022.05.11 10:03
https://japanese.joins.com/JArticle/290907

┃韓日関係再確立に向かい、両国の専門家6人にインタビュー

（写真）


▲ 安倍晋三首相の辞退を、行き詰った韓日関係改善の契機にすべきだという指摘である。
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昨年8月に日本の輸出規制措置から始まった韓日経済戦争は、両国の経済に大きな傷跡を残した。政治・外交的事案に対し、経済報復カードを取り出した安倍晋三首相の失策は、その後『脱日本』を前面に出した韓国の強力な対応によって『進退両難（ジレンマ）』の危機を自ら招いた。しかし素・部・装（素材・部品・装備）を始め、両国間の経済依存度が依然としてあるだけに、安倍首相の退陣を韓日関係改善のための新たな契機にすべきだという意見が出ている。

イーデイリーは安倍首相の退陣をきっかけに、韓日関係再確立に向いて韓日の専門家6人に電話およびＥメールでインタビューをした。

世宗大学校の保坂雄二教授は30日、「日本の主な政治家の中に安倍ほどの極右派がいないため、後任に誰がなっても今よりは良くなるだろう」と述べた。安倍政権が日本国内の極右派を結集するため、戦略的に嫌韓政策を展開したが、次期首相は異なるだろうという分析である。特に、安倍首相の輸出規制やK-防疫の無視などの対韓強硬策が逆風を受けて苦しみ、むしろ世論の悪化に繋がったという点から『ポスト安倍』には誰がなってもこれを繰り返さないだろうというのが保坂教授の判断である。

神戸大学の木村幹教授は、安倍首相の退陣が韓日関係復元の契機になるだろうという点は意見を共にしながらも、次期首相が『ホットポテト（難問題）』である韓日問題をしばらく放置する可能性が高いと考えた。木村幹教授は、「 “熱い対立関係” から無関心を基盤にした “冷たい対立関係” に変わる恐れがある」と述べた。

しかし専門家は、米中の対立が激化して北韓（北朝鮮）との関係改善もほど遠い状況で、一つの軸としてでも協力関係を作り、経済的・外交的負担を減らすべきだと口をそろえた。

ヨシジェ（説明略）のファン・セフィ研究委員は、「日本国内でも、韓日関係の行き詰まりが長期化したことに対する疲労感がある」とし、「安倍首相の退陣で窮地に追われた自民党を刺激せず、韓国の成功的な防疫システムで日本と交流するなど、融和的なジェスチャーを通じて新たな局面で対話を始める必要がある」と述べた。

木村教授は、「日本政府が昨年に取った輸出規制措置と、韓国社会で起きた日本製品ボイコットのように、相手に圧力をかけて屈服させるという考えを捨て、両国が共に正常な対話環境を作ることにまい進すべきだ」と述べた。

（写真）



（キム・ボギョム記者）



ソース：イーデイリー（韓国語）
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01341526625872896&

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