資産3兆ウォン台の思潮グループ、仕事の集中発注で「オーナー3世」に相続完了　
「神トゥギ」と称賛されたオトゥギも
仕事の集中発注で恥さらし　
中堅企業規制が不十分で死角地帯放置
食品・自動車部品・製薬など、全産業に広がり
ホン・ジャンピョ経済首席も「企業規模には関係なく規制すべき」

思潮(サジョ)グループは韓国の遠洋漁業を代表する企業だ。1971年に設立された思潮は、積極的な買収・合併で36の系列会社(海外法人を含む)を率いる資産3兆ウォン(３千億円)台の企業に成長した。思潮グループはツナ缶、マテガイのむき身、かまぼこ、食用油などを販売しているため消費者になじみ深い。

しかし、この中堅グループの企業支配構造がどうなっているかは、外部にあまり知られていない。この会社はいわゆる「仕事の集中発注」を通じてすでに「オーナー3世」への便法的な相続が事実上完了した状態だ。

思潮をはじめとする中堅企業が財閥の大手企業らの便法的相続形態をそのまま追従しているが、彼らに対する規制は放置されている。

思潮グループの便法相続の手法を見れば、大企業に勝るとも劣らない。このグループの中心会社は7千億ウォン(約700億円)の売上を上げる思潮産業だ。

ところが、思潮産業の筆頭株主はオーナー一家ではなく、思潮システムズという系列会社(23.75％)だ。思潮システムズは不動産賃貸業、サービス・警備業、情報処理などをする非上場会社で、ほとんどが系列会社の仕事で売上を上げている。

思潮システムズの大株主は長男である「思潮ヘピョ」のチュ・ジホン常務(40・39.7％)、思潮産業のチュ・ジヌ会長(68・13.7％)だ。チュ会長親子の個人会社と変わらない。

思潮グループの支配構造は「チュ・ジホン常務→思潮システムズ→思潮産業→思潮ヘピョ・思潮大林(テリム)・思潮シーフードなど」の系列会社につながっている。持分だけ見た時、すでに3世に継承が完了した状態だ。

チュ常務はシステムズを通じて、父が保有した思潮産業の持分を受け継ぐ形で継承を終えた。チュ会長は2015年8月と2016年10月、思潮産業の持分75万株(15％)を思潮システムズに売った。また、思潮システムズは2015年12月、思潮産業の持分33万9000株(6.78％)を保有した思潮インターナショナルと合併した。

こうして思潮システムズの思潮産業持分は2014年の1.97％から2年で23.75％に跳ね上がり、グループ支配力を備えるようになった。

思潮システムズは株の購入に約480億ウォン(約48億円)を使ったが、購入資金は仕事の集中発注で用意することができた。1982年に設立された思潮システムズは資本金が2億7千万ウォン(2700万円)に過ぎなかったが、系列会社の内部取引で急速成長を遂げた。

2010～2016年は内部取引の割合が56～91％で、系列会社からの受注で売上を上げた。売上は2010年の57億ウォンから昨年は318億ウォンになり、6年間で6倍に増えており、資産も同じ時期に241億ウォンから1541億ウォンへ6倍以上に膨らんだ。

チュ常務がチュ会長の思潮産業の株式75万株を譲り受けたならば、240億ウォンほどの贈与税を払わなければならない。しかし、チュ常務は思潮システムズを利用し、資産3兆ウォン台のグループを税金を一銭も納めずに支配するようになった。典型的な「便法継承」という批判に対し、思潮グループは「ノーコメント」と明らかにした。

このような思潮の姿は、財閥の大手企業が1990年代後半～2000年代初めに主に使った便法相続の手法だ。

サムスンや現代自動車、SK、ハンファなどは、トップ一家の持分が多いシステム統合(サムスンSDS・SK C&C・ハンファS&C)や物流(現代グロービス)などを担当する系列会社に仕事を集中発注させ継承資金を用意したり、支配構造の頂点に上る方法を使用した。

これらの大企業が仕事の集中発注を通じての便法的相続の扉を開き、その後を中堅グループが追った格好だ。資産5兆ウォン未満の中堅企業の集中発注は、食品・製薬・自動車部品・製パン・化粧品・家具・建設業界など、産業全般に広範に広がっている。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/28797.html

（>>2以降に続く）

現代自動車は今や、本流から別の財閥になったという（ロイター）

　韓国のオーナー経営者にとって、自分が所有する企業とは「食い潰すことになろうとも、資金を吸い上げるべき対象」になる。個人商店なら、それはそれで良かろうが、上場企業でもオーナー一族による「食い潰し行為」が珍しくない。

　彼らには、上場して創業者利益を手にした瞬間に、その企業は「私的所有物ではなくなった」という認識がない。あるのは「大切なのは個人の資産」「信じ合えるのは親族だけ」といった伝統的価値観だ。
そして、司法は「財閥の会長様」には、よほどのことがなければ手をつけないから、韓国のオーナー経営者の腐敗はなくならない。

　ここで採り上げるのは現代（ヒュンダイ）財閥だ。ネットを見ると、誤解している向きが少なくないようなので、ちょっと説明しておく。

　現代建設を中核とした旧「現代財閥」は、金融危機と兄弟の対立によってバラバラになった。

　おそらく「正嫡」だったからだろう。５男が「後継者」に指名されていて、現代商船、現代証券、現代エレベーター、北朝鮮観光を手掛ける現代峨山などを束ねて、ここが「現代財閥」（本流）と名乗ってきた。

　「現代自動車」「現代重工業」「現代百貨店」は、元は同じでも、今やまったく別の財閥だ。

　「現代財閥」を継いだ５男は、金大中（キム・デジュン）政権下の「北送資金」疑惑の中で自殺した。そして、夫人の玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）氏が後を継いだ。
だが、現代商船も現代峨山も大赤字。ついに現代証券を売却することになり、その過程で事件は今年５月に明るみに出た。

　夫人の一族会社が複写機をリースで受け、それを現代証券に再リース提供する形にして、リース契約料の１０％を取っていた。もちろん、複写機会社は現代証券に複写機を直接設置する。
親族企業はペーパー上の仲介で、居ながらにして資金を吸い上げていたのだ。

　さらに、傘下の陸送・宅配会社である現代ロジスティクスは、発送状を別の一族企業を経由して購入する形にして、市価よりも１２～４５％も高く支払っていた。
現代ロジスティクスは２０１４年にロッテに売却されたが、それまでの２年間で一族会社は１４億ウォン（約１億２５９０万円）も吸い上げていた。

　公正取引委員会は、現代証券と現代ロジスティクスに対し、「特定企業に対する不当支援」をしたとして罰金を科したが、玄氏一族が処罰されたとの報道はいまだにない。悪いのは吸い上げられた奴ということになる。

　大赤字の現代商船は、６月に満期が来る８０００億ウォン（約７１９億９２００万円）の社債を、（１）半額を出資金に転換（２）半額は３年延長して３分割償還する－ことで債権者と話をつけたとされる。

　オーナー一族は持ち株の７分の１減資に応じただけで、逃げ切った。

　現代エレベーターと、赤字が累積する現代峨山だけになっては、もはや公取委が定める大規模企業集団基準（資産規模５兆ウォン＝約４４９７億円）を満たせず「財閥」ではなくなったが、オーナー一族様は健在なのだ。
現代商船の経理精査で何が出てくるかは分からないが…。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160623/frn1606231140001-n1.htm

関連スレ
【韓国経済】韓国最大の「現代財閥」、中堅企業に格落ち　止まらない企業離脱・売却で「大企業」から外れる［6/23］ [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1466665838/

一部を抜粋

「韓国の産業界は他人の技術を追いかけて先頭まで来た。しかし、これ以上突き進んでいく実力や推
進力は皆無の状態だ」

韓国工学界の第一人者、ソウル大学工学部の李建雨（イ・ゴヌ）部長（61）＝写真＝は先日の本紙イ
ンタビューで、「このような状態が続けば、サムスンや現代自動車といった韓国経済を支える企業も、
ノキアのように一朝一夕にして崩壊してしまうかもしれない」と言った。李工学部長は目を赤くして
「最近の韓国経済の現実を思い、韓国の学生たちの将来を考えると眠れない」と言った。

解決策を問うと、「ツートラック（two track）戦略」という答えが返ってきた。これまで通り、既に
成功した技術や製品に迅速に追いつく「ファスト・フォロワー（Fast Follower＝高速追撃）」戦略は
維持するが、経験の蓄積が必要な将来の分野では今からでも常に挑戦し、また失敗の経験を積んでい
かなければならないというのだ。

朴淳燦（パク・スンチャン）記者

省略部の詳細はソースで
Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/22/2016042201057.html