韓日財界は30日、ソウルのロッテホテルと東京のザ・ホテルオークラをオンラインで結び、韓日経済人会議を開いた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後初となる両国経済界の交流行事となった。今年で54回目を迎える同会議はコロナの影響で2020年以降、オンライン開催となっている。

　「韓日経済連携の新たなステージ」というテーマで開かれた今年の会議には両国から279人が参加した。韓国で170人、日本で109人が集まった。出席者らは尹錫悦政権発足を機に両国関係改善への期待感を隠さなかった。 韓日経済人連合会会長として韓国側で会議を主催した金ユン（キム・ユン）三養ホールディングス会長は開会の挨拶で、「過去数年間、複合的な政治、外交対立が大きな教訓となり、（韓日企業家の間には）時間を無駄にすることなく協力しなければならないという自覚が生じた」とし、「これからはさらに深まった信頼に基づき、貿易、産業、投資、金融、観光など全ての分野で韓国（企業）が先頭に立つべきだ」と訴えた。日韓議員連盟の額賀福志郎会長も「就任を祝うために表敬訪問した際、尹大統領が『今は韓日関係が戦後最も冷え込んだ時期だが、最も関係が良かった時期に戻そう』と語った。全面的に共感する。危機はすなわちチャンスという意味で、今は両国関係改善の絶好の機会だ」と述べた。

　同日の会議には、韓国側から金ユン会長をはじめ、安徳根（アン・ドックン）産業通商資源部通商交渉本部長、姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使、具滋烈（ク・ジャヨル）韓国貿易協会会長、辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長＝日本名・重光昭夫＝、尹鍾圭（ユン・ジョンギュ）KB金融グループ会長らが出席した。日本からは岩田和親・経済産業大臣政務官（次官級）、額賀福志郎・日韓議員連盟会長、岡素之・日韓経済協会副会長（住友商事特別顧問）らが出席した。

　韓日経済界の交流は今年再び活発化する見通しだ。2018年から中断している韓日商工会議所会長団会議が再開される予定で、貿易協会も6月に3年ぶりに「東京韓国商品展示相談会」を開催する。7月には日本の経済団体連合会（経団連）会長団が訪韓し、全国経済人連合会（全経連）と韓日財界会議を開催する計画だ。

イ・ギウ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/31/2022053180011.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は２０日、日本企業２０社が参加するオンライン就職フェアを開催した。就職フェアは２２日まで開かれる。

　ＫＯＴＲＡの関係者は「在宅勤務のため、ソフトウエアの維持・修理のニーズが増え、プログラマーなどＩＴ人材を探す日本企業が多い」と伝えた。

　就職フェアでは求職者と求人企業による１対１のオンライン面接が行われる。実際の入社までは新型コロナウイルスの影響で数カ月かかるとみられる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/20/2020072080083.html

コロナ19による外出自制の動きにより日本列島には「内食(外食の反対語で家で食べるご飯の意味)」熱風が吹いていることが明らかになった。



▲日本のバター品切現象を韓国企業が活用すれば、新しい進出機会になるという診断が出てきた。(写真=コリアポストハングル版資料写真)

5日、KOTRAキム・ジヘ日本名古屋貿易官は「日本総務省の家計支出調査によれば2020年3月に日本全世帯の外食関連支出は前年同月比32.6%縮小された。全国的に緊急事態が発令されて多くの飲食店が臨時休業あるいは短縮営業をする他なかった4月にはその幅がより大きくなって65.7%の減少を記録した。」としながら
「ライフスケープマーケティング社の調査によれば、日本の消費者が家で食事をする比重はコロナ19に対する警戒心が広がり始めた2月中旬から上昇した。緊急事態が解除される直前である5月7～13日にはその割合が昼に65.9%(前年同期比39.5%上昇)、夕方には88.4%(前年同期比14.6%上昇)だったと言う。夕食の内食比が80%を越えるのは2011年東日本大地震直後を除けば史上初の事態だ」と指摘した。

このような傾向が続くなか、日本飲食品製造業者の経営戦略にも大きな変化が現れている、ということがキム貿易官の分析だ。キム貿易官は「本来のキャッシュ・カウ製品（ドル箱商品）である業者用製品の実績が悪化した反面、家庭用(一般消費者用)製品は飛ぶように売れ始めたからだ。『アサヒビール』の場合、3月に発売した新製品『アサヒ ザ・リッチ』がヒットして発売後2月で年間販売目標の50%を達成した。『家酒』する人々が増えたことも主な理由の一つだ。一方、同社の定番と言える業者用『スーパードライ』の4月売上げは前年同月比80%も落ちた。」と説明した。

これに対し競争の主舞台がオフラインではなく、オンラインになれば韓国企業が日本市場に参加できる機会も大きくなるというのがキム貿易官の意見だ。

例えばユーチューブ、インスタグラムなどのプラットホームを利用してオンライン クッキング クラスを開いた後に該当料理の推奨キットを視聴者たちの家に送るなどのビジネス モデルも考えることができる。

特に韓国のトレンディーなカフェや飲食店などに関心が高い今、直ちに韓国旅行できない日本のZ世代のニーズを把握することが先決課題になる様に見えると、キム貿易館は伝えた。

（記者注：元記事本文には最後までバターの話はありませんでした）

ソース：コリアポスト（韓国語）'日本のバター品切現象'...韓国企業進出機会できて
http://www.koreapost.co.kr/news/articleView.html?idxno=48940

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1590902238/