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　中国共産党の海外活動を調査している国際的な人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が「海外110」と題した報告書で、中国共産党が欧米諸国に設置した非公式な警察組織について明らかにした。

　報告書によると、中国共産党当局は、欧米諸国を中心に21カ国に54もの非公式な警察組織「中国警察駐在所」を設置し、海外の民主化活動家らに接触して、反中国的な活動を止めるように脅迫したり、強制的に帰国させるなどの活動を行っているという。

　オランダ政府は11月2日、中国政府に対して、アムステルダムとロッテルダムに中国警察駐在所が置かれていることを確認したとして、この2カ所の駐在所を閉鎖するよう要求したという。英国やスペインなども駐在所について調査しており、今後、オランダ政府と同様の行動をとるとみられる。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

　中国も署名しているウィーン条約によると、外交事務は現地政府によって認められた各国大使館と領事館に限られる。こうした非公式警察組織は現地の法律に違反し、国家主権を侵害している可能性があるという。

　オランダのウォプケ・エクストラ外務大臣は「オランダ政府は中国の警察機関がオランダ政府に無断で活動すること容認できない。駐オランダ中国大使はただちにこれらの駐在所を閉鎖しなければならない」と発表。オランダ外務省は駐在所の存在を明らかにするよう要請し、その活動を調査していると付け加えた。

　オランダのラジオ局RTLなどオランダメディアは、オランダ在住の中国人反体制活動家の話を引用する形で、2カ所の駐在所警察署が2018年以降、海外の反体制派グループの摘発を目的に設立され、中国で警察官としての経験を持つ人物ら数人が駐在し、オランダ在住の中国人を監視していると伝えている。

　これについて、中国外務省は「オランダの報道は全くの虚偽であり、駐在所は運転免許証の更新など、海外居住者を支援するためのものである」と主張しているが、すでに米、英、独、スペインなど欧米諸国は駐在所の調査を開始している。

　セーフガード・ディフェンダーズによると、海外の駐在所は各国の華人同郷会（友好団体）と連携しており、同団体は対外工作を主要な任務としている中国共産党統一戦線部と密接な関係にあるとされる。

Yahoo!Japan/Newsポストセブン　11/12(土) 7:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d96d530c8fb45047813ca7f5a755131498d3fd

　世界の100大情報通信技術（ICT）企業のうち、韓国企業は2社のみであり、ハードウェアへの偏りが明確なことが分かった。

　12日、全国経済人連合会（全経連）がグローバル企業分析データベースのS&P Capital IQをベースに調査した結果によれば、市価総額基準で世界の100大ICT企業のうち、韓国企業はサムスン電子（9位）とSKハイニックス（56位）の2社が含まれた。米国企業が56社で最も多く、続いて中国9社、日本8社、インド4社、オランダ4社、台湾3社の企業が100位圏に入った。

　200大企業に拡大すれば、韓国企業はサムスンSDI（114位）、ネイバー（120位）、カカオ（133位）が含まれた。中国は27社、日本17社、台湾6社が200位圏に入った。

　半導体業種だけに絞ってみれば、世界100大企業に韓国はSKハイニックス（11位）とSKスクエア（63位）の2社が含まれた。SKスクエアはSKハイニックスの親会社である投資企業だ。技術ハードウェア業種に分類されるサムスン電子を含めれば3社となる。半導体業種100大企業に、中国は41社、米国は31社、台湾は15社の企業が名前を連ねた。200位まで拡大すれば、DBハイテク（132位）、リノ工業（140位）、LXセミコン（153位）、シムテク（185位）が含まれた。

　世界の100大ICT企業を業種別に区分してみると、半導体企業が最も多く、次いでアプリソフトウェア、データサービス、ITコンサルティング業者の順だった。通信企業は国家基幹産業の性格が強く国際比較の意味が少ないため、順位から除外したと全経連は明らかにした。

　上位5大業種を新型コロナ流行以前と比較してみると、サムスン電子・アップルなどのハードウェア・ストレージ業種の順位が4位から9位に下がり、代わりにアドビ、ズームなどのシステムソフトウェア業種がその座を占めた。システムソフトウェア100大企業に、韓国はトゥゾン・ビゾン（Duzon Bizon Co Ltd 74位)とアンラボ (AhnLab, Inc 82位）が名前を上げた。この分野では米国が34社、中国32社、イスラエル6社、日本5社が100位圏に入った。

　全経連は「新型コロナ以後、ハードウェアの時代が去りソフトウェアの競争力の重要性が上がり、デジタル転換が加速する傾向とみられる」として「韓国のICT企業は依然として電子部品や半導体などの製造ハードウェアが中心なので、ソフトウェア競争力に再編される過程でその位置づけが下がる見込み」と明らかにした。

キム・フェスン先任記者

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44027.html

ムン・ジェイン大統領が21日、7泊9日間の欧州5カ国歴訪を終えた。
文大統領は、フランスを手始めにイタリア、バチカン教皇庁、ベルギー、デンマークを訪問した。
この過程で法王に会い、キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長の「訪朝招請の意思」を伝えた。

またフランスやイギリスなど国連安全保障理事会（安保理）所属国家の首脳に会って安保理次元の
対北朝鮮制裁の緩和が必要であると「説得外交」を繰り広げた。

一連の動きで文大統領は法王から韓半島の平和の推進のための支持を得て、また北朝鮮制裁緩和のテーマを
国際的に公論化させる成果を出したが、今後教皇の訪朝が実現するかは未知数だ。

また文大統領の説得も、欧州主要国がCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）を固守する姿を見せたため、
文大統領は欧州歴訪の「次のステップ」への重い宿題を抱いた。

大統領府は、文大統領が法王に面談した直後に、随行員たちとローマのナヴォーナ広場近くのレストランで
プライベート昼食を終えて出てくる瞬間、数百人のヨーロッパ人が「教皇庁の演説を見た」と文大統領に手を振って歓声を送ったと紹介した。

また、20日、デンマークのコペンハーゲンで開催された「グリーン成長とグローバル目標2030」の連帯（P4G）首脳会議当時、
マルク・ルッテオランダ首相が会場に最後に到着し、文大統領が「主人公が遅く現れた」と冗談を投げると、
ルッテ首相は「そうではない。文大統領が本物のスターだ」と肯定的に回答したことが伝えられた。

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