※KBSの元記事（韓国語）
現代自動車のエンジン欠陥を発表した内部告発者、米国で280億ウォン台の賞金
https://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=5321660


2021年11月9日、韓国・KBSによると、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は同日、現代自動車と起亜自動車の車両の欠陥問題を通報した内部告発者に2400万ドル（約27億円）の報奨金を支給すると発表した。

記事によると、NHTSAが内部告発者に報奨金を支給するのは今回が初めて。NHTSAは2016年にキム・グァンホ元現代自動車部長から情報提供を受け、現代自動車と起亜自動車のセタ2 GDiエンジンに対するリコールの適正性調査を行った。

その結果、両社が160万台の車両に対して時期的に不適切なリーコルを行い、エンジンの欠陥についても重要な情報を正確に報告しなかったと判断。昨年11月に両社に8100万ドルの課徴金を科した。

また、安全性能測定の強化と品質データ分析システムの開発のために5600万ドルを投資することを両社と合意したという。

NHTSAは「内部告発者は企業が隠す安全問題を知らせる重要な役割をする」とし、「そのため法律が許す最大限の報奨金を支給する」と説明したという。

これに韓国のネットユーザーからは

「素晴らしい」「よくやった」
「間違いは正さないと。もっと大きな被害がでる前に」

などと称賛する声が上がっている。また韓国と比較する声も多く、

「やっぱり韓国とは違うね」
「もし韓国だけで告発していたら、報奨金はおろか、人事的、金銭的などさまざまな報復に遭っていただろう。内部告発者を守る米国の姿勢は見習うべき」
「なぜ米国と韓国のリコールに違いがあるの？。何よりも安全が優先」
「米国と韓国の違い。米国は消費者の安全を優先、韓国は大企業の総帥一家を優先」
「韓国企業が海外に出ていかない理由がこれ」
「一般消費者も分かっていたのに、現代自動車と国土交通部だけが徹底して『違う』と言い張り、国内外の消費者をもてあそんだ事件」

などが見られた。


2021年11月11日(木) 9時20分
https://www.recordchina.co.jp/b884885-s25-c30-d0191.html

https://www.recordchina.co.jp/b873341-s25-c20-d0194.html

2021年3月10日、韓国メディア・韓国日報は「起亜自動車が米国でまたもリコールを実施することになった」と伝えた。

記事によると、リコールが適用されるのは2017～2021年製のSUV「スポーテージ」と、2017～2019年製のセダン「カデンツァ」など38万台。起亜自動車は所有者らに対し、火災の可能性に備えてリコール前は車両を屋外に駐車するよう指示したことが分かった。

米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、これらの車両の電子制御油圧制御装置（HECU）の電気回路ショート現象によりエンジンルームで火災が発生する可能性があるとしてリコールを決定したという。

今回のリコールは、2019年にNHTSAが現代・起亜自動車のエンジン火災問題を調査したことによるもの。NHTSAは当時、車の所有者から火災3100件以上、負傷103件などの報告を受けていた。また、今年1月にも現代自動車は米国でABSコントロールモジュールの欠陥から「ツーソン」47万1000台をリコール、起亜自動車も「スティンガー」2万台をリコールしていた。

昨年11月には、両社はエンジンリコールをめぐる調査終結のため、8100万ドル（約87億8600万円）の課徴金支払いをNHTSAと合意。安全性能や品質強化に向けて両社が内部投資することに合意した金額と課徴金を合わせると、計1億3700万ドル（約148億6000万円）に上るという。

なお、起亜自動車は今後、韓国内でも同一車種に対するリコールを進める予定だという。

これを受け、韓国のネット上では両社に対して「最近問題が多すぎ」「もっと研究すべき」「まだ韓国の技術ではエンジンは造れない。高技術高性能の日本のエンジン技術を買って使った方がいい」など厳しい指摘が相次ぎ、昨今の電気自動車戦略を挙げて「そんな調子でちゃんとした電気自動車が造れるの？」「何十年ガソリン車を造ってもこの程度の技術なのに、電気自動車を造るだなんて怖い」と不安の声も上がっている。

さらに「韓国内でのリコールまでには5年かかりそう」「米国ではそういう話をよく聞くけど、韓国ではなんで静かなの？」「韓国では国民のせい。米国では会社のせい」など「国内外の品質の違い」を皮肉るコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）

★１が立った日時 2021/03/12(金) 19:59:59.41
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http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1615546799/

【コラム】大韓民国の未来の成長エンジンが見えない

2/12(金) 7:01配信 朝鮮日報日本語版

　「大韓民国の未来が心配です。半導体を除き（成長エンジンが）ないのに、それさえもいつまで優位を保てるか分かりません」

■韓国のデジタル競争力は8位、米国1位、日本は？

　最近会った大企業の元最高経営責任者（CEO）は国家の未来の食い扶持を心配した。米中貿易紛争で韓国企業は一時的に恩恵を受けているが、半導体、ディスプレー、携帯電話などの分野でいつ中国の追撃を許すか分からないからだ。

　米メモリー大手、マイクロンは昨年11月、世界で初めて176段3D NAND型フラッシュメモリーを量産すると発表し、韓国企業を脅かしている。台湾のファウンドリー、台湾積体電路製造（TSMC）はライン増設でサムスン電子の追撃をかわし、50％以上のシェアを守っている。

　韓国経済研究院が同月発表した報告書によると、韓国の製造業の核心であるコンピューター、電子および光学機器製造業、電気設備製造業などの昨年の設備投資は2桁台の減少を示した。企業政策が革新成長とは逆行する方向で推進され、韓国経済に前向きな変化を起こすことができず、反対の結果を招いているという分析が聞かれる。

　昨年11月の輸出動向（前年同月比）を見ると、半導体が16.4％増、ディスプレーが21.4％増、家電が20.3％増、無線通信が20.2％増などけん引役を果たした。コロナ流行にもかかわらず輸出実績は改善しているが、未来に備えた投資が行われていないことへの懸念が先に立つ。

　韓国政府が「韓国版ニューディール」政策を推進しているが、過去の政権が推進してきたグリーン成長や創造経済などと同じ轍（てつ）を踏みかねないとする懸念も大きい。政府・与党が力を合わせ、起業しやすい国をつくるのではなく、公正経済3法で革新に対する投資を阻害しているとの指摘もある。

　ポストコロナの時代を先導する国へと飛躍する成長エンジンが見えないまま、革新動力は徐々に弱まり、規制だけが強化されている。韓国経済研究院は「政府の反市場的、反企業的政策基調の修正と共に、規制改革で足りない点が補完されなければ、産業政策の効果を期待することはできない」と指摘した。

　莫大な財政支出を投入し、経済を再生するという「韓国版ニューディール」はどんな方向へと流れるのか即断できない。しかし、政府が未来産業に対する関心と育成の意志を持つべき時期に短期的な成果にばかり執着しているという批判は心に刻む必要がある。

　世界各国は未来の収入源を確保するため、国運を懸け、企業育成とライバル国のけん制に取り組んでいる。しかし、反企業ムードが色濃い大韓民国で未来の食い扶持の発掘に孤軍奮闘しているのは企業だけだ。政府も大規模予算を投入する場当たり式政策を乱発するのではなく、未来に子孫たちが何で食べていくのかを考えるべきだ。「半導体を作って、豊かに暮せばいい」という安易な認識では決して明るい未来は保障できないからだ。

ソル・ソンイン記者
https://news.yahoo.co.jp/articles/7191f940b2189e91d74219c8a87d33dce7007377
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