対ドルウォン相場は昨日、一時１ドル＝１３４０.５ウォンまでドル高ウォン安が進み、前日記録した今年の取引中のウォン安を大幅に更新した。
為替相場が１ドル＝１３４０ウォンを超えたのは、昨年１１月２８日以降約５ヵ月ぶりのことだ。
取りつけ騒ぎの可能性が提起された米ファーストリパブリック銀行から預金が多く引き出されたというニュースに、一時的にドル高が進むと、ウォン相場は激しく揺れた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）による通貨危機やクレジットカード事態、グローバル金融危機など、韓国経済が深刻な危機を迎える度に現れた
「１ドル＝１３００ウォン台の為替相場」が固着化する兆しを見せている。

最近、主要国通貨の中で特にウォン安傾向が強い。基準金利の引き上げが近いうちに終わるだろうという予測を受け、「キングドル」が弱体化する傾向なのにその傾向を見せる。
この１ヵ月間、ウォンはアジア１１ヵ国のうち、フィリピンペソに次いで通貨安が大幅に進んだ。
同期間、ウォンより通貨安が進んだ通貨は、フィリピン・ペソと常習的な債務不履行国のアルゼンチン・ペソ、戦争を繰り広げているロシア・ルーブル程度だ。

「単独ウォン安」の原因の大半が、韓国経済の内部にあるというのがより大きな問題だ。
先進国のうち貿易依存度が最上位圏の韓国は、半導体や対中輸出の萎縮で昨年３月から貿易収支の赤字が続いている。
今年に入ってから４ヵ月足らずで発生した貿易赤字が、年間最大だった昨年の５６％を超えている。
韓国銀行は、輸出萎縮で稼ぐドルが減ったことをウォン安原因の４０％程度と見ている。
輸出の２０％を占めていた半導体が低迷に陥り、隠されていた韓国経済の弱い基礎体力がそのまま明らかになった。

さらに、米連邦準備制度は、来月４.７５?５.０％である基準金利を、さらに０.２５ポイント引き上げるものとみられる。
景気低迷と家計負債の問題で、３.５％で２回連続据え置かれた韓国と米国の金利差が史上最大の１.７５％に広がれば、国内に留まっていたドルはさらに早く流出しかねない。
リオープニング効果を期待していた中国経済の回復の遅れも、弱含みの原因に挙げられる。
１位の貿易相手国である中国人民元安が進み、同じ方向に動く傾向が強いウォン安に拍車をかけた。

ウォン安ドル高は、大きな危機の度に韓国輸出品の海外価格を下げ、輸出跳躍の足がかりとなった。しかし、今は適切に働いていない。
むしろ農産物・エネルギー・レアアースの輸入費用を高め、物価高で韓国人の生活を厳しくし、輸出競争力まで蝕んでいる。
強力な構造改革や未来型産業への果敢な投資で経済体質を変えなければ、ファンダメンタルの弱体化によってもたらされた今のウォン安から抜け出すことは難しい。

Posted April. 27, 2023 08:28, Updated April. 27, 2023 08:28
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230427/4117312/1

「輸出大国」韓国の地位が揺らいでいる。ウォン相場が下がれば輸出景気が良くなるという公式ももう通じない。昨年から続いたウォン安でも輸出実績は底なしに下落中だ。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の輸出入統計を分析した結果、昨年７－９月期に世界の国で輸入した６兆４６２５億ドル相当の商品のうち韓国産は１７４１億ドルで、２．６９％を占めた。２０２１年までだけでも３％前後を維持してきた韓国の輸出割合は昨年７－９月期に２％中盤で落ちた。年間で０．２２ポイント下落し２００９年１－３月期の２．６５％から１３年余りで最低値を記録した。

コロナ禍とロシア・ウクライナ戦争危機の中でも２．８～２．９％水準を維持した韓国の輸出割合は昨年下半期から急速に下り坂に入った。米国と中国が主導する供給網再編の中で韓国製品の立地が狭まっているという意味だ。韓国の輸出で２０％近い割合を占めている半導体景気が冷え込んだ影響も大きかった。

何より「ウォン安→韓国商品の価格競争力上昇→輸出好況」というこれまでの公式がこれ以上通じなくなった。昨年下半期の為替相場が１ドル＝１３００～１４００ウォン台で推移する弱気相場の中で輸出景気はさらに早く後退した。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると昨年のウォン実質実効為替相場は１０年来の安値水準を記録した。実質実効為替相場は物価、貿易割合などを考慮し購買力で換算した実際の通貨価値を意味する。

これは為替相場が輸出実績に及ぼす影響力が大幅に減ったためだ。韓国企業が海外から原材料を調達し、加工して輸出したり、中間財を送った後に現地で完成品を生産する輸出方式がすでに定着している。ウォン相場下落にともなう価格競争力強化の効果は減り、原材料などを高く調達しなければならない負担が大きくなった。半導体、自動車、ディスプレー、一般機械など韓国の主力産業の大部分が価格（為替相場）より技術競争力によって揺らぐ市場である点も影響した。

産業研究院も昨年まとめた報告書「ウォン相場の輸出影響減少と示唆点」で、「主要産業の輸出に対する為替相場の影響力が２０１０年以降著しく弱まった」と診断した。その上で「実質実効為替相場１％下落が２０１０年以前には主要産業輸出を０．７１％増加させる効果を出したが２０１０年以降は０．５５％の増加にとどまった」と伝えた。

韓国の輸出市場に立ち込める暗雲は今年に入りさらに深まった。１月から今月１０日までの累積輸出実績は前年同期比１２．６％のマイナスだ。累積貿易赤字だけで２２８億ドルに迫る。反転の機会を見つけるのは容易でない。米中堅銀行のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻で世界の金融市場は薄氷を踏んでいる。この日ＫＯＳＰＩは前営業日比０．６７％と小幅に上昇したが安心する状況ではない。

韓国政府はこの日開かれた輸出投資責任官会議で、主要品目別輸出追加支援案を出した。造船業界の受注が増えるのに合わせて産業銀行と輸出入銀行の金融支援を拡大し、現行７０～８５％である貿易保険公社先受金払い戻し保証（ＲＧ）特例保証比率は高めることにした。最大４０％の税額控除を受けられる新成長・基本技術の対象に未来車核心技術を追加することも検討する。今年の貿易金融支援規模は最大３６４兆５０００億ウォンに増やす。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官はこの会議で「米シリコンバレー銀行破綻が伝えられ内外の金融市場で変動性と不確実性が高まった状況。今回の事態が世界的金融・経済全般のリスクに広がらず影響は限定的という見方が多いが、今後の余波に対する不確実性は依然として大きい」と話した。秋副首相は続け「韓国の金融市場と実体経済に対する否定的影響が最小化されるよう関係機関と合同でリアルタイムモニタリングを一層強化する一方、市場状況の変化を鋭意注視し必要な場合には速やかに対応したい」と明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d66cca5f0c49003e3145b6ae1077ffa30235bb52

　2022年8月の韓国の輸入物価指数が公表されたが、ウォン表示の指標をみると前年同月比で20％を超えるなど相変わらず高水準である。輸入物価指数は2021年10月には前年同月比30％を超え、これが2022年6月まで続いた。よって一時期のような高さではないが、相変わらず高い水準で推移していることには変わりがない。

　韓国の輸入物価指数の動きは、国民の生活に大きくかかわってくる消費者物価指数の動きに、ほかの国と比べて大きく影響する。それは、韓国では輸入がGDPに占める割合が高いからである。2022年4-6月期における、輸入がGDPに占める割合は、名目で48.3％であり半分に迫っている。

　この比率は過去に比べて大きく高まっている。1990年1-3月期は25.3％に過ぎなかったが、2000年代中盤に入ってから徐々に高まり、2010年代の初頭には一時期50％を超えた。その後、若干比率は低下したが、輸入がGDPに占める割合は依然として高い。

　GDPに占める輸入の割合が高まれば、海外からの輸入品の価格が国内の財やサービスの価格に直接的あるいは間接的に与える影響は大きくなる。韓国の消費者物価指数は前年同月比で上昇傾向にありインフレが到来したといっても過言ではないが、その大きな要因としては輸入物価の上昇がある。

　輸入物価が上昇している理由でもっとも重要なものはウォンの下落である。2022年8月の月中平均のウォンドルレートは、1ドル1318ウォンであった(9月には1400ウォンを超えた)。しかし、1年前である2021年8月の平均レートは1ドル1160ウォンであり、1年間で13.6％ほどウォン安が進んだ。したがって、ドル表示の価格が変化しなくても、韓国の輸入品は13％以上値上がりすることとなる。これに、ドル表示の価格も高まればダブルパンチで韓国の輸入品の価格が上昇することになる。

◆どんな輸入品の価格が上がっているのか
　ここでこの1年間でドル表示の価格が上がっている輸入品をみてみよう。ちなみにドル表示でみた全体の輸入物価指数の上昇率は8.2％であり(以下、すべて今年8月の前年同月比)、ウォン表示の輸入物価指数上昇率が22.9％であることを勘案すると、ウォン安の影響が輸入物価指数を大きく引き上げていることがわかる。

　ドル表示の価格が最も上昇した品目は軽油であり86.8％の上昇を記録している。そして続くのがジェット油であり、82.9％とこれも80％を超える価格上昇となっている。国際的な原油価格高騰がこの原因であり、原油は39.0％の上昇である。すなわち、原油や石油関連製品の価格上昇が輸入物価指数を押し上げている。

　さらに天然ガスが63.0％上昇、無煙炭が55.6％上昇となっており、全体としてエネルギー価格の上昇が顕著である。

　意外な品目も上昇している。それは肥料である。中国が肥料原料の輸出制限をしているとともに、ロシアのウクライナ侵攻の影響もあり、肥料の国際価格が高騰している。これにより肥料および窒素化合物のドル表示の価格が51.9％高まっている。また乳製品をはじめとする酪農品が46.5％と40％を超える上昇率となっている。

　韓国の報道によれば、これは全世界的な乳製品の生産費上昇と気候異常で供給量が持続的に減少しているなかで、東南アジアおよびアフリカ諸国の需要が着実に増加するにともない、物量確保のための競争が過熱していることが理由であるとされている。

　さらに印刷用紙は29.7％上昇し、紙の原料となるパルプも21.1％上昇している。また、ゴム製品も価格が上がっており、タイヤおよびチューブは21.1％の上昇である。食料品は相対的にドル表示価格が上昇していない。果物は10.6％の上昇であるが、麦類および雑穀は5.9％にとどまっている。

　ちなみに農林水産品全体のドル表示価格の上昇率は3.8％であり、食料品は主にウォン安の影響でウォン表示の価格が高まっていることがわかる。

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9/29(木) 7:32配信
現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/887f1474221492e145d1f02084c75a7b2e30e879