［北京　８日　ロイター］ - 中国人民解放軍が、空母など米海軍の軍艦の形をした実物大模型を作成したことが、衛星写真の画像で７日明らかになった。ミサイル訓練用の標的として作成された可能性がある。

台湾問題や南シナ海問題を巡って米国との緊張が高まる中、対空母能力を高めることが狙いとみられている。

Ｍａｘａｒ社の衛星写真によると、新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に、米海軍の空母や少なくとも２隻のアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦の形をした実物大模型が作成されている。

船舶の形をした１つの標的の下には６メートル幅のレールが敷かれており、専門家は動く艦船のシミュレーションに利用するためではないかと指摘している。

米海軍協会によると、この地域では過去に弾道ミサイルの実験が行われている。

中国の対艦ミサイル計画は、人民解放軍ロケット軍が監督。米国防総省の最新の年次報告書によると、ロケット軍は２０２０年７月に南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島北方の海域に向けて対艦弾道ミサイル「ＤＦ─２１」６発を実射したことが初めて確認されている。

中国国防省のコメントは取れていない。

Ｓ・ラジャラトナム国際研究スクール（シンガポール）のリサーチフェロー、コリン・コー氏は「米軍や情報機関の詮索の目を逃れて実験する最良の方法は内陸部でやることだ」と説明。海域での実験ではミサイルが目標周辺のその他船舶に命中することを懸念する周辺国の反対に直面する可能性もあると指摘した。

ただ、砂漠での対艦弾道ミサイル実験は海上での実際の環境条件が反映されないと指摘。「砂漠の標的が最終段階になるとは思えない。さらなる改良のためにある」と述べた。

Newsweek 2021年11月08日（月）18時45分 記事元 ロイター
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2021/11/355501.php

https://www.newsweekjapan.jp/headlines/images/world/2021/11/08/2021-11-08T072433Z_1_LYNXMPEHA709E_RTROPTP_3_USA-CHINA-MILITARY.jpg
中国人民解放軍が、空母など米海軍の軍艦の形をした実物大模型を作成したことが、衛星写真の画像で７日明らかになった。１０月１０日、衛星写真（２０２１年　©2021 Maxar Technologies/Handout via REUTERS）

【上海時事】中国・新疆ウイグル自治区での人権問題に端を発し、外資の大手アパレル企業に対する不買運動が同国内で急拡大している。少数民族ウイグル族に対する人権侵害を理由に西側諸国が相次いで制裁に踏み切ったことに、中国の消費者が猛反発。新疆は衣料素材の綿花の世界的産地だが、各社は人権を重視する西側の消費者にも配慮せざるを得ず、板挟みに苦しんでいる。
　騒動の発端は昨年までさかのぼる。新疆での強制労働問題浮上を受け、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）が声明を発表。「取引先に強制労働が認められれば関係を打ち切る」などと新疆産綿花を調達しない方針を示唆した。

　この声明を、共産党の青年組織である共産主義青年団（共青団）が２４日、「新疆の綿花を拒否しながら中国でもうけたいのか？」などと交流サイト（ＳＮＳ）で蒸し返し、中国メディアが大々的に報じたことで、消費者の怒りに火が付いた。
　矛先は、スポーツ用品大手の米ナイキや独アディダスのほか、日本のユニクロなどの衣料ブランドにも拡大。各社との協力関係打ち切りを表明する芸能人が相次いだほか、Ｈ＆Ｍは中国内の大手通販サイトで商品の検索ができなくなるなど事業継続すら危ぶまれる事態に追い込まれている。
　これに対し、中国当局は「消費者は実際の行動で反応している」（商務省）と黙認姿勢だ。

　Ｈ＆Ｍ以外は、２７日時点でも通販での検索は可能。上海の外資系企業に勤める中国人男性は「ナイキやユニクロは中国でのシェアも大きく、多くの雇用を創出しており、影響の小さいＨ＆Ｍが狙い撃ちされたのではないか」と話した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032700442&g=int

中国外務省の汪文斌報道官は２３日の定例記者会見で、
新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。

証言を報じた英ＢＢＣ放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。

汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、
「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。（共同）

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210224/for2102240001-n1.html