１９０カ国・地域が加盟する国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）の新総裁に、中国の高官が選ばれたことが波紋を広げている。任期は４年。海外の反体制派を迫害するための道具として、中国がＩＣＰＯを政治目的のために利用しかねないとの懸念が出ている。

　ＩＣＰＯは１１月、インドネシア・バリ島で開いた年次総会で、中国公安省の孟宏偉次官（６３）を新総裁に選出した。中国人が総裁に就くのは初めてだ。

　「ＩＣＰＯは、反体制派や批判者を迫害する権威主義体制の政府に、国際的な逃亡者に関するデータベースの使用を許可するという歴史を有するようになった」

　米紙ニューヨーク・タイムズの社説（１１月４日、電子版）は、共産党による一党独裁の国の治安当局者が、ＩＣＰＯのトップに就くことへの皮肉から始めた。

■国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）■　１９５６年に発足。フランスに本部を置き、加盟する警察の国際的な捜査協力を促進し、国際犯罪の防止や解決に向けた活動を支援している。

■孟宏偉氏■　中国ハルビン生まれ、北京大卒。沿岸警備を担当する中国海警局、公安省などを経て、１１月、国際刑事警察機構総裁。

　社説は、中国やロシアがこれまで海外逃亡者に関するＩＣＰＯのデータベースを乱用してきたと指摘。本来、そのシステムは、テロリストと疑われる人物へのビザ発給を未然に防ぐといった国際的な連携のためのものであるはずが、中国によって「ジャーナリストや民主活動家、人権活動家を罰するために使われてきた」とした。

　その上で社説は、孟氏の総裁就任で「あらゆる人権侵害を控えるだけでなく、人権の保護を積極的に推進するというＩＣＰＯの公約が、どれだけ守られるかということに疑問が生じている」と論じた。

　米紙ワシントン・ポストの社説（１１月１９日、電子版）は、ＩＣＰＯが「反体制派や人権活動家、記者、ビジネスマンを含む政敵を追跡するために組織を利用する、ロシアや中国といった抑圧的な体制の国々のしもべとなってきた、と近年、厳しく批判されてきた」と指摘した。

　ＩＣＰＯ憲章は「『世界人権宣言』の精神に基づき、すべての刑事警察間における最大限の相互協力を推進する」ことや「政治的、軍事的、宗教的な干渉はしてはならない」と唱っている。しかし、実際は有名無実化しているというわけだ。

　特に問題となっているのが、「赤手配書」の「悪用」だ。ＩＣＰＯは、加盟国の警察に対し、引渡しなどを目的に、加盟国に対して被疑者の身柄の拘束を求める「赤手配書」を発布できるが、近年、この赤手配書の数が急増している。

　ワシントン・ポスト社説は、赤手配書について調査した英国のＮＧＯの見解として「国境を越えて活動家やジャーナリストを迫害する政治的な道具として赤手配書を使うのは、加盟国にとってたわいもないことだ」と伝えた。

　社説は、高まる批判に対しＩＣＰＯが改革に着手したことに触れ、「孟氏が抑圧体制の中国での経験からどのような考え方を持ち込もうとも、ＩＣＰＯの改革努力にブレーキをかけてはならない。改革を加速させるべきだ」と訴えた。

　ただ、中国は２０１４年、ＩＣＰＯに１００枚の赤手配書を発布させている。孟氏がワシントン・ポスト紙の主張に沿うような組織運営を行うかは定かでない。

　米政府系放送局ラジオ自由アジアの記事（１１月１１日、電子版）によると、孟氏のＩＣＰＯ総裁就任について、亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」の報道官は、「中国の法執行機関は中国共産党に奉仕し、ＩＣＰＯを長年、異なる意見を持つ者や海外のウイグル人のリーダーを追跡するために用いてきた」「海外に安息の地を求めるウイグル人たちに恐ろしい結果をもたらすかもしれない」と語った。

http://www.sankei.com/premium/news/161209/prm1612090004-n1.html



１１月１０日、インドネシア・バリ島で開かれたＩＣＰＯの総会で演説する中国公安省の孟宏偉次官（ＡＰ）


８月２６日、北京で、ベトナムの海洋警備当局の幹部と握手する中国公安省の孟宏偉次官（ロイター）