まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:インタビュー

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/10/16(火) 23:40:50.17 ID:CAP_USER
    ■ 保坂祐二世宗大学校教授、「外交的に有利な状況・・・会話を主導しなければ」

    1998年10月8日。日本は『金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言』を通じ、過去史について反省、謝罪した。韓日は両国関係を未来志向的に発展させる事で合意した。それから20年が過ぎた今、その約束は実現されなかった。日本は未だに「慰安婦は彼女たちの自発的な行動だった」と主張し、軍国主義を象徴する旭日旗掲揚に固執して、過去に対する反省を自ずから無視している。最近、韓国政府が和解・治癒財団の解散方針を明らかにして、韓日関係は一層危うくなった。日本政府は財団の解散は2015年に行われた韓日慰安婦合意を破棄するものだと言いながら、強硬な立場である。

    自他共に認める学界トップの独島(トクド)・慰安婦研究者として数えられる保坂祐二・世宗大学校教授(62歳)に、現在の韓日関係について尋ねた。彼は韓国人である。日本の東京大学卒業後の1988年に韓国行きを選択して、高麗大学校で政治学修士・博士の学位を取得した。2003年には韓国に国籍を変えた(帰化という表現は日本式表現と言って自ら使わない)。しかし日本の名前はそのまま固守した。 日本出身で日本の名前の学者が出す韓日問題研究発表が、より集中を受けるはずだという判断だった。実際に彼が出す独島と慰安婦歴史歪曲に関する研究結果は、韓国と日本のみならず、国際社会に多大な影響を与えている。

    彼は韓国が外交的に『弱者』の位置ではなく、今は日本との十分な対話を通じて韓日関係を改善して行かなければならないと助言する。また、それらと別個に慰安婦や独島など、歴史的に歪曲された日本の主張を覆す事ができる、すなわち『論理的反論』ができる研究と積極的な動きが韓国内で行わなければならないと指摘した。特に、「慰安婦問題は日本政府に責任があるという事実を国際的に伝えられるよう、現在登録が保留されている慰安婦記録物がユネスコの世界記録遺産になるよう、政府次元で努力しなければならない」と強調した。

    (写真)
    no title


    ■ 文在寅(ムン・ジェイン)政権が慰安婦合意後に作られた和解・治癒財団の解散方針を伝えた。

    「慰安婦問題は日本に法的責任がある。過去の政権はむしろそれを無視し、韓国に不利な協定を結んだ。国際的な合意形式を取ったが、慰安婦問題は解決されていない。 歴史的真実が歪曲され、被害者の立場も歪曲された。国際的で普遍的な正義に即しなければならないという事が、慰安婦問題に対する現政権の立場である。誤った合意によって作られた、事実上いかなる活動もしない和解・治癒財団は勿論解散されなければならない」

    ■ 日本は財団の解散が両国関係はもちろん、韓米日の共助にも影響を及ぼすだろうと主張する。

    「2015年の慰安婦合意当時と今とは状況が大きく異なる。当時、慰安婦合意は北韓(北朝鮮)を圧迫して核問題を解決するため、アメリカが強く要請して行われたのである。その内容は日本のマスコミで数多く報道された。今は核問題の解決を行っている状況で、北米関係も数多く改善した。経済中心の新たな北朝鮮路線が始まり、非核化が進んでいる。南北間の平和的な方向が見え始めた状況で、和解・治癒財団の解散が韓米日の共助の障害になるという主張自体が成り立たない。当時の無茶な合意を見直せる雰囲気が作られたので、日本がいくら協定違反と主張しても国際社会は日本の主張を受け入れないだろう」

    ソース:NAVER/時事ジャーナル(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=586&aid=0000003489

    >>2につづく

    引用元: ・【インタビュー】保坂祐二、「日本の歴史歪曲を論理的に反論して国際社会に知らせよう」[10/16]

    【間抜けな屁理屈【インタビュー】保坂祐二、「日本の歴史歪曲を論理的に反論して国際社会に知らせよう」[10/16] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/16(火) 00:30:12.50 ID:CAP_USER
    no title

    ▲知韓派国際経済学者、深川由起子早稲田大教授

    代表的な知韓派経済学者、深川由起子早稲田大政治経済学部教授を9月17日、東京の早稲田大本校キャンパスにある彼女の研究室でインタビューした。

    一最近、日本企業が変わったようだ。本当に上手くできることに集中する姿も見える。

    「経営者が変わったためではないか。過去、日本の経営者と言えば大学を卒業して末端社員からずっと上に上がって社長になった人々だった。『他の企業のことはよく分からない、しかし、私たちはこうしてきた』というやり方。失敗した東芝の経営者が代表的だ。そうするうちに東芝の様な大きな会社が倒れて大きな教訓を得た。日立はPC・家電などいらないものは全部捨て、自分たちが上手くできる重電に集中した。東芝はそれができずに失敗したのだ。」

    一日本の状況は本当に良くなっているのか。

    「創業が増加しているが今後、さらに多くのベンチャー企業が出てこなくてはいけない。米国のようにならない限り産業構造転換は難しい。肯定的なことは今の新しいベンチャーブームに参加する若者の中に確かに人材が多いということだ。東大出身や米国留学派も多い。日本も様々な試行錯誤を体験したが、結局『構造改革の核心は生産性改善にある』ことを悟るようになった。
    安倍政権が『働き方改革』を叫ぶのもそのような理由だ。事実、アベノミクスは巨大な博打だ。構造改革がうまくできないのに、ある日、長期金利がいっせいに上がってしまえば一瞬にして失敗するかもしれない。」

    一韓国の状況についてはどう思うか?

    「韓国の最大の問題は『何を目標にしているのか』を誰も分からないことだ。最低賃金を無理に上げる『所得主導成長』は日本も民主党の時期にやって失敗し、雇用がさらに悪化するみじめな結果を産んだだけだった。」

    一韓国で最も問題になる部分?

    「韓国の危険要因は家計債務、家計債務と連動される不動産価格、それから雇用で、実際、これらは連動する。また、年金制度を整備する前に高齢化が急速に進展している。公務員・教員・軍人程度しかちゃんと払われる年金がないから、その他の人々が未来に恐怖を感じるのは当然だ。従って『年金改革を行おうとするなら、この程度の財源が入ることをどう思いますか?』と国民に問わなければならない。
    それもせずに最低賃金引き上げとは、生産性が上がらない人にどうやって賃金をより多く渡すのか。賃金引き上げ分を政府が保障する最低所得保障のようなものならばいっそよいが、韓国は政府が責任を負いたくないから企業に強要している。」
    (中略:不動産価格急騰)

    一インダストリー4.0と国家間協力についてはどう思うか。

    「インダストリー4.0ではプラットホームが重要だ。米国と中国は国内市場が大きいから一人でできる。ドイツも自国市場だけではできない。EU統合に莫大な費用を出す代わりにヨーロッパ・スタンダードを作ってそれを世界へ拡大しようとする。日本はサプライチェーンがアジアに広まっており、アジア基準を作ってそれを世界へ広めていきたがる。
    それで韓国はどうすべきか?中国につくだろうか?しかし、中国が韓国を自国の一部のように扱うのは耐えられないのではないか?韓国一人でするのは難しい。どこかにつかなければならない。しかし、どこにもついていない。
    韓国はこの様なことを全部政治論理でやろうとする。だから未来指向的関係をいうが、結局は過去指向的になる。経済関係でみなが国家利益を話しているのに、韓国だけ道徳性や正統性をいっている。経済関係でそんなことは無理なことだ。政治と経済問題を分ける知恵を発揮して欲しい。」
    (後略)

    東京=チェ・ウォンソク、エディター

    ソース:朝鮮ビズ(韓国語) [エコノミー朝鮮カンファレンス]「所得主導成長、日民主党政権の時試みてほろびて」
    http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101501651.html

    引用元: ・【韓国】 「所得主導成長は日本の民主党政権がやって失敗した」~知韓派・深川由起子早稲田大教授インタビュー[10/15]

    【【韓国】 「所得主導成長は日本の民主党政権がやって失敗した」~知韓派・深川由起子早稲田大教授インタビュー[10/15] 】の続きを読む

    1: なまはげ87度 ★ 2017/12/04(月) 11:05:20.75 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00050045-yom-int

    米共和党のリンゼー・グラハム上院議員は3日のCBSニュースのインタビューで、
    米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとの認識を示し、「在韓米軍の家族を
    韓国国外へ退避させ始める時が来た」と訴えた。

    国防総省に、今後は在韓米軍の家族を韓国に送らないようにも促した。

    グラハム氏は「北朝鮮が、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術と
    核兵器の結合に向け突き進むなか、軍事衝突に近づいている」と指摘。
    「(外交的解決の)時間はなくなりつつある」と主張した。

    グラハム氏は軍事委員会に所属し、外交・安全保障政策のタカ派として知られている。

    引用元: ・在韓米軍家族退避か?

    【【じゃ日本人も引き上げさせなきゃな】「在韓米軍の家族を退避させる時が来た」米上院議員がCBSニュースのインタビューで】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/06/21(水) 00:21:52.01 ID:CAP_USER
    no title

    ▲TBS社長室国際部韓流担当部長・長生啓(ナガオ・アキラ)氏

    中国との関係悪化で韓流コンテンツ輸出が危機になって久しい。現地の「嫌韓」感情が日に日に激しくなり、コンテンツ輸出の活路も行き詰って国内ドラマ製作者の息の根もやはり詰まている。すっきりした解決策もない。一方、日本を見ても韓流熱風は冷めた境遇を免れない。

    文化輸出の旗じるしを掲げて得た熱風と政治的危機を言い訳に冷めてしまった沈滞を体験して日本での「韓流の危機」はターニングポイントが可能だろうか。日本放送会社TBS社長室国際部韓流担当部長、長生啓(ナガオ・アキラ、写真)氏との一問一答を通じてその実体に少しでも近づいてみた。

    長生啓氏は2008~2014年まで韓国ドラマを購入、韓日共同製作などの業務を担当した日本国内韓流コンテンツ専門家だ。私たちの立場では聞き苦しい毒舌があるが、彼の意見なので返事を加減なしに掲載した。以下は彼との一問一答。

    ① 最近、韓国放送コンテンツと関連した日本放送市場の雰囲気は?
    =日本の韓国コンテンツ市場は2012年以後、ずっと縮小の一途だが、今は一部のファンのためのものになってしまった。少ないが一定の熱心なファンがおり、衛星放送、DVDなどのビジネスが小規模ながら続いている状態だ。これ以上落ちることはなさそうだが、2012年以前のように韓流コンテンツが日本で復活する兆しは見えない。

    ② 昨年、韓流で人気を得た韓国ドラマ<太陽の末裔><むやみに切なく><トッケビ>などは中国市場での反応が主に伝えられた。これら作品に対する日本市場の反応は?
    =質問①で申し上げた通り、現在、日本で韓国ドラマを見る人は一部のファンだけだ。従って例にあげた3作品についても一般の人々はあまり知らない。ファンの間では優秀作品がその時その時話題になるが、韓国ドラマファンの人数があまりに少なくなったので日本では一般的に3作品が大きく話題になることはなかった。

    ③ 一時、日本は韓流の最前線だった。今もその熱気は残っているが大衆的関心はかなり消えた。その原因はどこにあると見るか。
    =韓日関係の悪化が大きいようだ。韓国に好感を持たない日本人が確実に増えていることを感じる。以前は韓国の良くない話をする人は一部の右翼指向を持った人だけだったが、この頃は一般的な日本の人々の嫌韓発言をしばしば聞く。また、韓国メディアの日本批判が多い点にも原因があると思う。韓国で報道された内容の大部分がそのまま日本語翻訳されて日本人たちの目に見えるようになる。記者らは韓国国内を考えて日本に厳しく書いても、それをそのまま読んだ日本人たちが反感を持つようになる場合が多い。報道機関は自分たちの報道が「韓国を嫌う日本人を増加させないだろうか?」をよく考えた方が良いだろう。

    ⑧日本で韓流危機についてはどんな意見があるか。日本もやはり1980~90年代、文化輸出が活発だったが、ある瞬間に底を打って打開の動きがあったはずで、韓流が参考にする様な改善事項があるだろうか。
    =それについては誤解がある。1980-90年代の日本ドラマブームは日本が輸出に力をいれなかったにもかかわらず、アジア各国(特に台湾)で自発的に起きたブームで、その後90年代以後、国が積極的に始めた韓流ブームと過程が違う。従って当時、日本ではドラマブームが落ちても別に問題とは考えなかったし、「打開しようとする動き」も全くなかった。その後、アジア全域で韓流ブームが起きて、その時初めて危機感を感じた日本は文化輸出に力を使うことになった。安倍政権成立後、最近の話だ。

    ⑨韓国では政権交替があって文化政策にも変化が予想される。個人的に韓国政府に望む韓流関連政策があれば?
    =韓流関連というより、とにかく、韓日関係を改善する政策を期待する。個人的には平和の少女像の合意が破棄されたりすれば、日本国民の韓国に対する感情の悪化は決定的なものになってしまう。韓国の人々は現在、日本で一般レベルで韓国に好感を持たない人の増加を甘く見ているようだ。韓国国内での反日感情を落ち着かせ、未来指向的に変わらない以上、一般的な日本の人々の間で韓国コンテンツが流行することないと思う。「私たちはあなたが嫌いです。それでも私たちが作ったドラマは買ってください」というのはもう通用しない。

    カン・ソクポン記者

    ソース:スポーツ京郷(韓国語) [インタビュー]日放送PD「「おばけ」がきても日本国内韓流光栄またない」(一部抜粋)
    http://sports.khan.co.kr/entertainment/sk_index.html?art_id=201706181706003&sec_id=540101

    前スレ:http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1497963348/
    ★1の立った時間:2017/06/20(火) 21:55:48.01

    引用元: ・【韓流】 「日本国内の韓流の栄光、もう戻らない」~TBS社長室国際部韓流担当部長インタビュー★2[06/18] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【ウンザリしたあの毎日】「日本の人々の間で韓国コンテンツが流行することない」韓国紙がTBS韓流担当にインタビュー】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/06/07(水) 16:02:15.87 ID:CAP_USER
    4強外交の中で最も難しい懸案に選ばれるのが対日外交だ。ムン・ジェイン大統領は安倍晋三総理にシャトル外交を提案し、関係改善の意志を表わしたが、韓日日本軍慰安婦合意と独島(ドクト、日本名:竹島)領有権問題など外交課題が山積している。安倍内閣はムン・ジェイン政府で韓日関係をどのように眺めているのだろうか?日本で韓半島専門家として知られた木村幹(写真)神戸大学教授を取材した。木村教授は自民党で韓日関係に対する講演をするなど日本政治家たちの対韓外交諮問の役割を果たしている。

    no title

    ▲木村幹、神戸大学教授

    ●安倍内閣はムン・ジェイン政府での韓日関係をどのように眺めているのか?
    ○安倍総理と韓日関係を分離して考える必要がある。安倍とその側近らはムン・ジェイン政府を信用するのは難しいと見ている。ムン大統領の特使団が安倍総理に会った時、慰安婦問題をめぐる異見もあったし、ちょうど独島(日本は竹島と主張している)問題もあったので第一印象が良くなかった。しかし、それ以外に協力できる領域が広いから円満な関係を維持しようとするだろう。
    北朝鮮問題で互いに情報を交換する必要もあり、対話を持続しようとするだろう。特に外務省次元で協議を持続するものと見られる。他の所で聞いた話だが、安倍とその側近らは外国で韓国と対話するのは好きでないという。パク・クネ前大統領がバラク・オバマ米国大統領と安倍総理との3者会談で無視する行動を見せたこともあって、国際社会で日本を非難する形で韓国が外交を広げる可能性があり、対話を敬遠していると聞いた。

    ●ムン・ジェイン大統領は韓国国民大多数が感情上韓日慰安婦合意を受け入れずにいると明らかにした。安倍総理がこれについて理解するというジェスチャーを送ったと理解している。安倍内閣の本心はどうだと考えるのか?安倍内閣が合意補完に出る可能性があると評価するか?
    ○日本外務省にも「コリアスクール「(Korea school)があるが、今、直ちに日本総理官邸は韓日関係が悪くなってもかまわないという立場だ。外務省は現場にいるから韓日関係の重要性を知っている。そして慰安婦問題をめぐっては韓国なりに国内問題がありえると考えている。しかし、日本政府の立場では確実に再度議論するインセンティブはないと考えている。

    ●最近、日本の対韓イメージが急激に悪化した。韓国は韓日関係悪化が慰安婦合意をしても「真の謝罪」をしない日本の表裏不同を原因に選んでいる。日本政界は何を韓日関係悪化の原因に選んでいるのか?
    ○韓国は慰安婦問題が韓日関係悪化の原因と見るが、日本には「韓国幻滅」気流で悪化した部分もある。なぜそうなったかといえば、韓国外交ラインが相手国を非難する外交を広げてきたためだ。外交は知られているように円満な関係を維持しながら意見を調整する業務だ。毎度非難だけ行えばいくら相手国が誤りの有無を別にしても対話したくないはずだ。
    そのため、接近法を再考する必要があると考える。韓日両国が重要な隣国であることを知っているが、あえて関係を改善しなければならない必要性が感じられない。慰安婦問題も重要だが、その問題にはまっていては円満な韓日関係を通じての外交的に重要なことが何か分からなくなる。韓日関係がなぜ重要なのかに対する説明が必要な状況だ。
    韓日メディアの報道姿勢も懸念として残る。韓国と日本のメディアはどちらも両国関係を揺さぶる報道ばかりを多くしている。相手国に対する報道内容を調べればとても攻撃的だ。韓国の読者は日本に、日本の読者は韓国に先入観を持つほかない。

    ●韓国に望むことがあれば?
    韓国は倫理、道徳を非常に重視する国だ。「正しい国」、「国らしい国」という文句は韓国国民の道徳的目線が高いことを見せる。だが「正しい」という表現は言い替えれば一つの基準だけを適用するということだ。良い点もあるが国際関係に適用するには狭い見解になりかねない。他の国家の道徳性を問題視し、非難を加えたら問題が解決するわけではない。他の戦略も苦慮すべきと考える。

    ムン・ジェヨン記者

    ソース:ヘラルド経済(韓国語) [木村幹教授インタビュー]「韓日全部関係改善望まなくて」(一部抜粋)
    http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20170607000052

    関連スレ:【鈴置高史】思考停止の韓国 「韓国外交はなぜ異様か」を木村幹教授に聞く(2)[6/24]2015
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1435146218/

    引用元: ・【日韓】 「両国とも関係改善を望んでいない」~木村幹、神戸大教授インタビュー[06/07] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【生温いよなあ】 「両国とも関係改善を望んでいない」~木村幹、神戸大教授インタビュー】の続きを読む

    このページのトップヘ