イ・ウォンリョル日本仙台韓国教育院長

「日帝36年の苦痛は私たちにとって現在進行形、しかし日本人たちには剥製になった歴史と認識されています。すでに過ぎ去った過去ということでしょう。ですから、韓国人の傷を理解できない場合が多いです。」

最近、韓日関係が悪化し両国間の教育交流もほとんどの中断された状態だ。在日同胞の民族アイデンティティ確立と韓国文化を知らせる先頭に立っている在日韓国教育院も苦しいのは同じ。絡まるだけ絡まってしまった過去の問題は複雑な日本の内心とかみ合わさりながら未来指向的関係設定をより一層難しくする。

イ・ウォンリョル日本仙台韓国教育院長(写真)は「極右指向の人々は依然として大東亜共栄圏という帝国主義思考に陥っていて、一般市民は韓国に無関心で、10台の青少年は韓国をただK-POPとおいしい食べ物の国とだけ認識している」と現地の雰囲気を伝えた。

特に慰安婦や強制徴用など侵略と収奪の歴史があったにもかかわらず、相当数の日本人はこのような事実を知らなかったり、歪曲された事実を信じていたりで「謝罪と和解」はまだ行く道が遠いようだ、と診断した。
（以下、インタビュー抜粋）

韓国はまだ非常に怒っているのに日本は思ったより無頓着のようだ。
「全般的に日本の人々は世の中の移り変わりに自分の考えを表現しない傾向が強い。特に韓国についても私たちが日本に対するように比重を置くこともなくて、自ら情報を求めて猛烈に反応するでもない。日帝強制占領期間の歴史について私たちは比較的詳しく学習する反面、一般の日本人たちはよく知らないか無関心だ。私たちにとって日帝36年の傷はまだ熱い現在進行形だが、彼らはすでにかなり以前の遺跡や剥製になった歴史と感じている。このような見解の差をどのように克服して彼らの誤りを振り向かせるのか、すぐに答えを見つけるのは難しい。」

韓国教育院は日本青少年ともしばしば接触するはずだが、そちらの１０代は韓国をどのように認識しているか。
「日本の１０代はただ善良な目つきでK-popに魅了され韓国の歌を聞いてダンスを練習し、韓国の食べ物を訪ね歩いて味に感動して、韓国語で二・三語話して喜んでいる。「韓国がなぜ日本に怒るのか？」についてはこれと言った関心がない。ただ韓国は活気に満ちておもしろくておいしいものと素敵なスターが多くいるので行ってみたい国であって、過去の歴史が気になる国ではないようだ。
10月5日、駐仙台大韓民国総領事館と共同で日本東北地域韓国語弁論大会を開催したことがある。その時に発表した日本の学生が「韓国と日本の親善のために過去の話は必要ないと考えます。互いに難しい会議は休んで、過去のことは引出しに入れ、気楽な気持ちで考えてみればどうでしょうか？」と言っていた。
過去の歴史について真心からの謝罪を望む私たちの重い立場とは異なり、とても単純に明るかった。「このような子供たちに今後、どのように対応しなければならないか」と考えて虚しい笑いまで出て。」

日本では嫌韓と反韓、韓国は克日と反日が平行理論を成している。解決法はないだろうか。
「学生時代に日本の長所や見習う点について聞いたことが殆どない。日本による痛みの歴史とそれを克服した先祖の高貴な犠牲と業績を習うのが大部分だった。日本の憎い点を徹底的に分析し、問い詰める訓練だけ熱心にした。そうすると日本を相手にする時、冷静なバランス感覚より感情が先んじる場合が多い。
日本という刺々しい隣国をそばにして最初から引っ越しもできない状態ならば、どうにか相手をよく誘導して相互親善関係に進むことが私たちに有利なのは当然だ。感情的な反日よりは毅然と私たちの知恵を集め、避けられない対策で相手にしていくべきではないだろうか。私たち自らのためにちょっと賢くて効果的な方法で接近したいと思う。」

キム・ミンジョン記者

ソース：韓国教育新聞(韓国語)「日帝36年、私たちは今でも痛いが日本は「剥製された歴史「取り扱い」
http://www.hangyo.com/news/article.html?no=90051

● 経産事務次官インタビュー「（韓国が）グループAに戻る風景はまったく見えない」
8/22(木) 8:23配信

産業界の先行きに暗雲が漂っている。米中対立の激化に伴い、世界経済に景気後退の兆しが出てきた。また韓国に対する貿易管理の運用見直しを契機に、日韓の間でも確執が深まり、経済交流が冷え込んでいる。7月に就任した安藤久佳経済産業事務次官に喫緊の政策課題を聞いた。

　―対韓貿易管理の運用見直しをめぐり、韓国が反発を強めています。

　「今回の措置は、貿易管理の国際的なルールの中に完全に収まっている。このルールを逸脱し恣意（しい）的に運用すると、国際的なプロの世界で一目瞭然になる。長年にわたる日本の信頼を傷付けるような自殺行為は、政府として絶対に行わない。どんな場に出ても適切に説明できると確信している」

　―半導体材料3品目の輸出手続きを厳格化しました。産業界への影響をどう見ますか。

　「韓国は半導体のグローバルサプライチェーンが毀損（きそん）し世界規模で連鎖反応が起きると主張しているが、韓国のサムスン電子や米アップルなどが懸念しているという情報は来ていない。調達や製造に影響が出るなら黙っていないはずだ。輸出許可をされるべき案件は粛々と許可されることを世界のトップ企業は分かっているから、大騒ぎしていない」

　―厳格化する対象品目を広げる考えは。

　「必要があれば、でしょうね。3品目と同様に不適切な事例が見受けられるなら考えないといけない。そこは予断を持って考えているわけではない」

　―韓国が以前の輸出管理区分（グループA）に復帰する可能性はありますか。

　「グループA（の実務実態）の状況になったという証拠と、そういう体制を継続できるという信頼性を示して頂く必要があるほか、我々自身の心証の問題もある。だが7月の事務的説明会以降の動きは、まったく逆行しているように見える。今のところグループAに戻るというような風景は、私自身はまったく見えない」

　―一方、通商の世界では米中対立の先鋭化が世界景気の足かせになっています。

　「中国経済の減速により、日本からの輸出や現地での供給に影響が出ている。特に電子機器や産業機械が中心だ。また鉄鋼や化学の過剰生産能力問題が深刻化し、アジア全体の市況が悪化する恐れもある。9月に対中制裁関税の第4弾が発動されると、さらに大きな影響が及ぶだろう」

【記者の目】
　韓国政府は日本の貿易管理上の措置を歴史問題にすり替えて反論している。日本は欧米など国際社会に対して積極的に情報発信し、正しい理解を広げるべきだ。また長い目で見れば、韓国国内における世論形成も必要だ。日本に対して好意的な層や寛大な層も少なからずいる。彼らとも連携し、日韓は歩み寄りの機会を探れるのか、壁は高い。
（敷田寛明）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00010000-newswitch-bus_all

【釜山聯合ニュース】韓流文化の広がりを受け、世界各国で韓国語教育の需要が拡大している。一部の国では中学校で韓国語科目を開設するなど、韓国語を第２外国語として学ぼうとする学生が急増。韓国政府も韓国語教師を各国に派遣して韓国語を普及させ、韓国文化を広める事業を行っている。

　このような中、釜山外国語大は２００９年から本格的に海外の大学に韓国語教育専攻者を派遣し、オンラインによる韓国語教育を行っている。

同大付属の韓国語教育機関、釜山外国語大韓国語学堂の鄭明淑（チョン・ミョンスク）院長は、韓流ブームにより韓国語教育の需要が増加していると話す一方、海外の大学での韓国語学科設置にまでつながるケースは少ないと指摘し、国家間の経済協力や文化交流拡大の重要性を強調した。

以下は鄭院長との一問一答。

――釜山外国語大韓国語学堂はどのような機関か。

「外国人留学生や韓国に滞在する外国人、海外で韓国に関心を持った学生が集中的に韓国語の実力を高めるための韓国語教育を行っている。また、韓国語教育課程の開発、韓国語教材の開発、韓国語教師の養成・教育、派遣事業などを担っている」

――海外での外国語教育のために行っている事業の内容は。

「釜山外国語大の学部・大学院には韓国語教育専攻があり、韓国語文化学部には韓国語教育専攻の教授が多く在籍している。専門性を備えた韓国語教師を養成するシステムを備えており、さまざまな外国語学科と協力して韓国語教師を海外に派遣する事業を行っている。文化体育観光部が支援する世宗学堂を米国、ベトナム、ロシア、ミャンマーなどで運営するほか、海外に韓国語センターを設置して韓国語と韓流文化の普及に寄与している」

――政府が韓国語教育・教員派遣事業に釜山外国語大を選んだ理由は。

「釜山外国語大が持つ国際協力ネットワークと、体系的な韓国語教育・韓国語教員養成システムのおかげだと考える。１８年に初めて請け負った『海外現地学校韓国語教員派遣事業』は国内で韓国語教師を選抜・教育し、派遣した後もオンライン教育システムを通じて持続的に教師の教育を行う点で高い評価を受けた」

――韓流ブームと韓国語教育の需要が高まっている国はどこか。

「釜山外国語大に韓国語教師の派遣を要請する国や大学は年々増えており、韓流ブームにより韓国語教育の需要は増加傾向を示している。タイ、ベトナム、ネパール、カンボジア、ミャンマーなど東南アジアや、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスなど中央アジアの国で韓国語の需要が多く、現地の中学・高校に韓国語教師を派遣している。中南米、アラブ圏でも韓国語教育の需要が増加している」

――韓国語を学ぼうとする現地の雰囲気は。

「タイでは１１年に中学校の第２外国語の科目に韓国語を採択し、学習者が増えている。１８年には全国１１２校の高校が韓国語科目を開設し、３万人以上が受講した。同年からはタイの大学入学試験の外国語科目に韓国語が加わり、韓国語学習者数は大幅に増加している。ベトナムも韓流の影響と韓国企業の進出により、大学で韓国語を専攻しようという学生が増えている。１８年にはハノイ人文社会科学大の韓国語科が大学入試の成績で最高点を記録した」

――韓国語を世界に広めるにあたり改善すべき点は。

「韓国の歌手やドラマに夢中になって韓国語を選んだ外国人学生が多いが、韓国語の勉強を就職にまでつなげることができず、（海外の大学で）韓国語学科や韓国学科の開設に至らない場合が多い。韓国語教育の需要を持続させるためには国家間の経済協力や文化交流の拡大が必要だ。実際にベトナムでは韓国企業が続々と進出し、韓国語を専攻した学生の就職率が大幅に上がったことにより韓国語教育の需要が保たれている」

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190315004300882?section=interviews/index
聯合ニュース 2019.03.17 10:00



釜山外国語大韓国語学堂の鄭明淑院長＝（聯合ニュース）