▲抑留された船舶と船員たちの解放交渉のため、イランを訪問していたチェ・ジョンゴン外交部第1次官が今月14日午後、仁川国際空港第1ターミナルを通じて帰国している=仁川空港/聯合ニュース

　「彼ら（韓国人）はビンタを一発食らうべきだった…そうやって、医薬品とワクチンの購入に差し迫った時、彼らがイランのお金を足止めできないことを分からせなければならない」（「フィナンシャル・タイムズ」に引用されたイラン政府関係者）

　抑留中の韓国タンカーの船員たちの解放交渉のためイランを訪問したチェ・ジョンゴン外交部第1次官が14日、目に見える成果なく帰国した。外交力のなさだと非難できない状況だ。この問題は韓国とイランの問題ではなく、米国が原因であるからだ。

　ドナルド・トランプ米政権が2018年5月にイラン核協定（包括的共同行動計画・JPOA）を一方的に破棄し、イランに制裁を再び加えたことによって韓国に凍結された70億ドルのイラン資金が、この事件の核心だ。韓国もこの資金をイランに返そうとしたが、トランプ政権の強硬な立場に押され、どうすることもできなかった。しかし、今イランはかなり怒っている。韓国が米国の顔色ばかりうかがっているという理由でだ。

　米国の制裁で世界各国に凍結されているイランの資金は1000億～1200億ドル程度と推算される。韓国に凍結されている70億ドルはなかでもかなり多い方だ。バラク・オバマ米政権時代、韓国は中国やインドなどと共に制裁猶予を受け、イランから多量の石油とガスを輸入した。このような過程で韓国とイランの交易量が増えた。トランプ政権が電撃的に制裁を再開したことで、韓国に多くのイラン資金が足止めされることになった。

　その後、韓国がイランにあまり誠意を示さなかったと、イラン側は嘆いている。その時点がトランプ大統領が電撃的に受諾した朝米首脳会談のプロセスと重なった影響が大きい。韓国は、朝米関係の正常化による北朝鮮核問題の解決に外交のすべてをかけていた。北朝鮮とは対話する一方、イランの首は締めるというトランプ政権に対し、韓国は腰が低すぎた。
(中略)

　チェ・ジョンゴン次官の今回の訪問で、救急車提供問題が取り上げられた。イランは韓国が提案したが、自分たちが断ったと主張しており、韓国はイランの要請だったとして反論している。基本的にイランの要求水準が高まっているために意見の相違が生じているといえる。これは、イランがこの問題で米国に探りを入れようとしているからだ。韓国を締め付けて米国を刺激しようとする「声東撃西」戦術だ。米国の許可と了解なしには韓国が解決するのは事実上不可能な状況だ。

　韓国にとっては悔しいが、むしろ災い転じて福となすことになるかもしれない状況だ。韓国とイランが（凍結）資金問題を解決できなかったのは、基本的にトランプ政権のためだ。トランプ政権下では不可能だったが、まもなくバイデン政権が発足する。バイデン政権の対外政策の最優先課題はイラン核協定への復帰だ。基本的に米国が動かずには解決できない韓国内のイラン資金問題に米国が誠意を見せるかが、イラン核協定復元のバロメーターになる。

　バイデン次期大統領は、自分が就任直後に復元しようとするイラン核協定が北朝鮮核交渉の青写真になると述べた。韓国はイランの資金問題を解決し、まもなく発足するバイデン政権を牽引しなければならない。バイデン政権もこの問題がイラン核協定復元に向けた第一歩になり得ることを認識しているだろう。

　韓国の与党関係者は「韓国もイランも、この問題がバイデン政権の発足に合わせて解決できるよう予熱しておかなければならず、そうしているだろう」と述べた。チェ次官は帰国時「船舶と船員に対するイラン政府の措置が迅速に行われるものと信じている」とし、「韓国とイラン両国は大きな一歩をともに踏み出した」と述べた。懸念されるのは、既存の外交当局内の惰性だ。強い者に弱く、弱い者は無視する韓国外交官たちの卑屈な姿勢だ。

　韓国はより積極的で、犠牲をも甘受する姿勢でこの問題に臨まなければならない。韓国にとっては、バイデン政府時代に北朝鮮核問題の解決に向けて踏み出す第一歩でもある。

チ ン・ウィギル国際ニュースチーム先任記者
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/979013.html
韓国語原文入力:2021-01-1602:31訳H.J

ソース：ハンギョレ新聞日本語版［記者手帳］韓国内のイラン資金は災い転じて福となり得るか？
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38861.html

　韓国政府を相手取った投資家・国家間訴訟（ISD）で勝訴したイラン・ダヤニ家が韓国政府の契約金返還遅延を理由に韓国石油公社の英有力子会社であるダナ・ペトロリアムの株式の仮差し押さえを申し立てたことが分かった。ISDは投資国政府の過失で被害を受けた企業が起こす国際訴訟を指す。ダヤニ家が韓国政府に返還を求めている契約金は合計756億ウォン（約67億5000万円）であり、ダナの時価総額は1兆6000億ウォン程度となっている。

　韓国政府と金融界によると、ダヤニ家側は英高裁に対し、韓国石油公社が保有するダナ・ペトロリアムの全株式の仮差し押さえを申し立てた。石油公社も8月14日、ダヤニ家から仮差し押さえの事実について通知を受けたという。

　ダナは石油公社が世界的金融危機当時の2011年、3兆4000億ウォンで全株式を取得した子会社だ。資金難に苦しむ石油公社は今年初め、ダナが開発している北海ガス田の権益を売却し、3億米ドルを調達するなど、買収後もダナを活用してきた。ところが、韓国政府が国際訴訟で敗れたことから、イラン企業によってダナの経営権が制約を受ける状況となった。

　ダヤニ家側は3月にも文在寅（ムン・ジェイン）大統領、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に文書を送り、「韓国政府がイランとの投資保障協定（BIT）に違反し、悪意で数回にわたり契約金支払いの無効化を試みた。契約金の没収は税金を負担する韓国国民にも好ましからざる結果を招く」などと主張していた。

　ダヤニ家は昨年2月にもオランダの裁判所に対し、現地に進出するサムスン、LGなど韓国企業7社の政府に対する債権などの仮差し押さえを試みたが失敗した。

　しかし、今回の案件は当時とは異なると指摘されている。ダヤニ家が仮差し押さえを申し立てた英高裁は昨年12月、韓国政府が2018年、国連仲裁判定部のISD敗訴判定を不服として起こした訴訟でダヤニ家の主張を認めているからだ。また、今年2月にもダヤニ家への契約金返還を韓国政府に命じる判定が下されている。ダヤニ家側は「韓国政府の控訴が英裁判所で最終的に棄却された」として、仮差し押さえの実行にも自信を見せている。

　ダヤニ家はイラン最大の家電メーカー、エンテクハブを保有しており、通貨危機で解体された大宇グループの系列企業、大宇エレクトロニクスの買収で優先交渉対象者に選ばれ、2010年に契約金578億ウォンを支払った。ところが、エンテクハブは大宇エレクトロニクスの債権団に売却価格を1500億ウォン引き下げるよう要求し、契約を履行しなかったことから、債権団は契約を破棄し、契約金を没収した。これに対し、ダヤニ家は15年、国連の国際商取引法委員会仲裁判定部にISDを起こし、18年6月に勝訴した。韓国政府がエンテクハブの契約を破棄し、契約金を没収したことは「韓国とイランの投資者を同等に扱う」とする両国間の投資保障協定に反するというのが理由だった。これについて、韓国政府は英裁判所に控訴したが、昨年12月に敗訴が確定した。韓国政府がISDで敗訴したのは初めてだった。

　ダナ・ペトロリアム株式の仮差し押さえは10月5日に英高等商事裁判所が最終決定を下す。韓国政府は判決7日前までに反対意見を提出しなければならない。韓国政府で今回の訴訟を担当する金融委員会は「敗訴が確定した状況で、取り急ぎ契約金を支払い終結させたい。きれいに履行するため国内外の法律事務所と協議を進めている」と説明した。

　800億ウォンに迫る敗訴費用は国民の税金で埋めることになり、責任論争が起きる見通しだ。18年7月の段階で、金融委は書類未提出など不誠実な対応で敗訴したと指摘を受け、「本来なかった書類だった」などと反論している。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/09/03 09:00
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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020090380010

2020.07.20　午前12:16

イラン外務省は、米国の対イラン制裁で韓国市中銀行に凍結されたイラン産原油の輸出代金と関連して「韓国がイランの外交的努力にも関わらず負債（原油輸出代金）を払わなければ、イランが韓国を相手に訴訟を提起することもできる」と述べた。中略

アッバススポークスマンは、「ワシントンとソウルは主人と使用人の関係だ」とし、「韓国が米国の一方的な不法制裁に服従することは、このような理由からだ」と非難した。続いて「韓国はイランと真正に取引して約束を守らなければならない」とし「米国の制裁を口実に韓国の銀行に凍結した私たちの原油輸出代金を払わなければならない」と主張した。

彼はまた、「イランの外交的努力が成果を上げられずに韓国が米国の政策に従い続けた場合、イランはテヘラン駐在韓国大使を招致し、国際司法裁判所を通じて韓国政府が負債を返済するよう強制する」と述べた。続いて「ハッサン・ロウハニ大統領が、韓国に凍結された原油の輸出代金を取り戻すための最後の手段として法的手続きに出ろと指示した」とし、圧迫した。中略

通信は、イラン商工会の所長などを引用して、韓国内に凍結されたイラン資産を65億〜90億ドル（約7兆8000億〜10兆8000億ウォン）規模と報道した。また、韓国がイラン原油輸出代金を払わないのはもちろん、原油輸出代金が含まれた口座の手数料と管理費などを要求していると通信は伝えた。

最近、イラン政府の高位関係者は、イラン国内外のインタビューを通じて韓国が不当にイランの資金を凍結したとして、これを解除しなければならないと数回要求した。

これは、米国の最大の圧迫政策によって最大の外貨収入源である原油輸出の道が妨げられ、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の流行によって対外貿易がより困難になりイランの外貨が不足したことが原因だという分析が出た。以下略

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=025&aid=0003018863