新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）にともなう景気低迷で昨年１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が１．１％減少して３万１０００ドル（約３３５万円）台に落ちた。２０１９年（マイナス４．３％）に続く２年連続の減少だ。

韓国銀行が４日発表した「２０２０年国民所得（暫定）」をみると、昨年１人当たりＧＮＩは３万１７５５ドル（３７４７万ウォン）となった。２０１９年（３万２１１５ドル）より１．１％減った。

１人当たりＧＮＩは一年間国民が国内外で稼いだ総所得を人口で分けたもので、国民生活水準を把握できる代表指標だ。この指標が悪化したのは昨年実質経済成長率が１．０％下落した影響が大きかった。成長率の下落は、通貨危機の時である１９９８年（－１．５％）以降２２年ぶりだ。昨年韓国ウォンが１．２％落ちた影響もあった。ウォン安になると、ドルで換算した国民所得が減る。

韓国の国民所得は２０１７年（３万１７３４ドル）に３万ドル時代を開いた後、２０１８年３万３５６４ドルまで上がった。だが、２０１９年４．３％下落したことに続き、昨年にも減って２年連続で後退した。１人当たりＧＮＩが２年連続で減少したのは世界金融危機のときである２００８～２００９年以降初めてだ。

最近２年連続の不振で、韓国の１人当たりＧＮＩは台湾に先を越される危機に直面した。台湾統計庁によると、昨年台湾の１人当たりＧＮＩは前年より９．９％急増した２万９２３０ドルだった。韓国より２５４５ドル少ない。２０１８年には両国間の差が７１４２ドルに達したことを考えると、 僅差に迫っているといえる。

反面、韓国がイタリアを追い抜くだろうという予想は保障し難いことが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１月１１日、新年の辞で「昨年１人当たり国民所得が史上初めて主要７カ国（Ｇ７）を上回ると予測される」と話した。Ｇ７の中の一つであるイタリアは２０１９年１人当たりＧＮＩが韓国との差が約７００ドルしかならなかったが、昨年には韓国が逆転したはずだということだった。

だが、イタリアが最近発表したユーロ貨幣基準の昨年１人当たりＧＮＩは２万７８４０ユーロで、これに韓銀経済統計システム上年平均でドル・ユーロの為替を単純適用すれば３万１７９０ドルとなる。依然として韓国（３万１７５５ドル）より多い。韓銀のシン・スンチョル国民勘定部長は「どの為替指標を使うかにより、ドル貨幣基準の１人当たりＧＮＩが変わる可能性があり、国際機関の公式発表を待つ必要がある」と話した。

この日、韓銀は昨年１０－１２月期の成長率（前期比）が１．２％となったと明らかにした。今年１月に発表した速報分（１．１％）より小幅に上がった。それでも昨年年間成長率はマイナス１．０％で変わりはなかった。


https://japanese.joins.com/JArticle/276215?servcode=300§code=300


参考
1人当たり国民所得(2019)
https://www.teikokushoin.co.jp/statistics/world/index67.html
日本 41,690ドル
韓国 33,720ドル

米国が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）への対処に積極的に出る場合、韓国のように疾患の拡散を防げるが、そうでない場合はイタリアのようになるかもしれないという米公衆衛生当局者の発言が報じられた。

米公衆衛生局士官部隊（ＰＨＳＣＣ）のジェローム・アダムス中将は１６日（現地時間）、フォックス（ＦＯＸ）ニュースに出演して「米国の新型コロナウイルス感染者数は２週間前のイタリアと同じだ」としながら「今、米国は重大な局面にある」と話した。

アダムス中将は「我々は韓国の方に向かいたいか、でなければイタリアの方に向かいたいか」と反問した。

続いて「予測を見ると、我々はあらゆる面でイタリアになる可能性がある。しかし、もし人々が警告に耳を傾けて、社会的な距離を取るよう実践し、手洗いの励行やせきをするときには口を塞ぐなどの基本的な公衆保健措置を取れば、我々は韓国になる希望もある」と話した。

ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官デボラ・バークス氏は「我々は（コロナ事態を）予測するために昼夜を問わず世界各国のモデルを研究してきた」とし「そのモデルからもたらされる新しい情報を得ている」と話した。

あわせて「該当モデルで最もインパクトが大きいのは社会的距離を置くこと、人の集まる所には行かないことなどだった」と説明した。

一方、米国の新型コロナ感染者数はこの日基準で４１５８人となり、前日午前より約７７０人増えた。死亡者は７４人となっている。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/jarticle/263768?servcode=a00&sectcode=a00

2020.03.17 15:03

【AFP＝時事】中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）は15日、イタリアに今後3年で31億ドル（約3300億円）を投資する計画だと発表した。米国から安全保障上の重大な脅威として名指しされた同社は、欧州での足場の強化を目指している。

ファーウェイ・イタリアのトーマス・ミャオ（Thomas Miao）最高経営責任者（CEO）はミラノ（Milan）で記者会見し、「（イタリア）政府は米中間の問題に影響されないオープンで透明性のある政策を取っている」と述べ、「今後3年でイタリアでの物品調達に19億ドル（約2100億円）、オペレーションとマーケティングに12億ドル（約1300億円）、研究開発に5200万ドル（約56億円）を投資する」と表明した。

　同CEOは、この計画により1000人の直接雇用と2000人の下請け雇用が生まれると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000012-jij_afp-int