韓国与党の地盤である光州市で今月12日に開かれた討論会に出席したペ・フンチ ンさん（53）は政府の所得主導成長、最低賃金引き上げ、労働時間週52時間上限制などを痛烈に批判して話題になりました。ペさんは「アルバイトを使うにしても、週15時間未満で経験がある人だけを採用する」述べ、良質の雇用が増えたはずはないと指摘しました。ペさんは光州市や全羅南道潭陽郡でカフェを経営しており、その経験談に基づいた主張でした。

　一方、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は、5月の就業者数が前年同期に比べ61万9000人増えたという統計庁の発表があった今月9日、「雇用回復が明確となり、内容を見ても改善が続いている」とした上で、「フルタイム労働者の増加幅が拡大し、週当たりの平均就業時間が3カ月連続で増えるなど、雇用の質的側面も改善している」とコメントしました。

　どちらの主張が正しいのでしょうか。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国会議員（国民の力）が統計庁のマイクロデータを分析したところ、就業時間が15時間未満の「超短時間労働者」が5月時点で156万3000人で、統計庁がこの統計を取り始めた2000年1月以降で最多を記録しました。週に15時間以上働くと、有給休暇があり、週休手当も受け取れるが、15時間未満の勤労者はそれに該当しません。仕事を辞める際の退職金も受け取れません。人件費を少しでも節約しようという自営業の社長が週15時間未満のアルバイトを好む理由はそこにあります。

　そうした「質の低い雇用」が増えたことで、就業者が増えたのにもかかわらず、雇用の回復が明確になったという言葉に人々は首をかしげています。今年5月に増えた就業者の半数近い49％（30万2000人）がそうした超短時間労働者です。

　こういうケースは全国どこの地域でもよく目にします。ソウル市城北区のインターネットカフェで働くアルバイト（26）は週9時間だけ働き、残る時間は英語学習など就職活動をしています。統計庁は「就職活動をしながら、1時間以上の短期アルバイトをする場合、大学生であれ卒業生であれ、就業者に分類する」と説明しています。企画財政部長官の在任記録を塗り替えている洪副首相は「雇用が改善した」と自画自賛する前に青年の雇用の実情はどうなっているのか、現場を回ったらどうでしょうか。そんな残念さが残ります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/921e9efc18ec7c04efe88b305b5df572015e1772

小遣い稼ぎに軽い運動も…コンビニ大手「GSリテール」に7万人以上が登録

　京畿道の私立大学に通うチ ン・ソンギョムさん（25）は「大学生の配達アルバイト」だ。ソウル市松坡区の自宅でオンライン授業を終えると、自転車に乗って配達に出掛ける。チ ンさんは昨年11月、ある配達アプリに配達アルバイトとして登録した。チ ンさんは「1週間に3、4日配達すれば多いときで30万ウォン（約2万9000円）を稼ぐことができる」と笑みを浮かべる。

　コロナにより配達を頼む人が大幅に増えたことで、チ ンさんのように自転車やキックボードを利用して配達に出掛けるアルバイトが増えている。コンビニを運営するGSリテールに登録された出前アルバイトは最近7万人を突破した。コンビニの商品などを歩いて配達する「徒歩による配達アルバイト」だ。これらのアルバイトは品物を配達し、3000ウォン（約290円）前後を配送料として受け取る。GSリテールの関係者は「90代のお年寄りも配達アルバイトとして登録されている」と話す。昨日配達を頼んだ人が、今日は配達に出る「出前全盛時代」が到来したのだ。

　4月30日午後6時、ソウル市西大門区に住んでいる記者が「クーパン・イーツの配達パートナー」の自転車配達アルバイトとして登録し、「配達を始めてみましょう」というボタンを押したところ、1分もしないうちに配達要請が入った。近くのフライドチキン店からの「配達」だった。受け取り予想額は4400ウォン（約420円）で、その後も1、2分間隔で配達要請があった。同日夕、西大門区は「配達が多い」と表示されていた。

　統計庁によると、今年2月のオンライン飲食サービス取引額は1兆8685億ウォン（約1810億円）と集計された。コロナ拡散前の昨年2月（1兆1353億ウォン＝約1100億円）に比べ7332億ウォン（約700億円）増となった。同期間、配達アルバイトも大幅に増えた。徒歩でも自転車でも配達できる「ぺミン・コネクト」への登録者数は、昨年1月の1万人から最近は5万人へと急増した。昨年8月、徒歩による配達アルバイトの募集を始めたGSリテールは当初、今年末までに5万人の登録を目標としていたが、8カ月で目標に到達した。

このように配達市場の拡大で配達員の需要が増え、専業配達員でなくても配達で金を稼げる時代となった。昼食、夕食、休日など「ゴールデンタイム」を狙った時間制配達員も登場した。ソウル市中浪区に住むキム・ガンホさん（29）は、昨秋に勤めていた職場を退社し、今は再就職に向け準備している。退社後は所得がなく、ウイークデーは勉強し、週末には配達をしている。キムさんは「私が望む時間帯にいつでも働けるというのが長所」とし「週末には1、2分以内に配達要請が入り、運が良ければ同じような経路の配達を同時に3件頼まれることもある」と笑みを浮かべる。

　ソウル大学4年の男性（27）は「学校の近くでジャンパーを着た配達員をよく見掛ける」という。ソウル大学在学生のオム・テウォンさん（24）も大学生の配達アルバイトだ。オムさんは「知人には『いっそのこと課外授業でもしろ』と言われるが、好きな時間にお金が稼げて運動にもなるのでちょうどいい」とし「今年2月にはソウル大入り口駅近くで私のように配達する学科の同期にも出会った」という。

　オンラインコミュニティーには一般人による配達ノウハウが共有されている。「運動にもなりそうで配達アルバイトを考えているが、どんな自転車がいいのか教えてほしい」という書き込みもよく見られる。祥明大学経済金融学部のイ・ジュンヨン教授は「配達サービスの拡大でサービス提供者と購買者間の境界が崩れている」とし「一時的に労働者になってからまた消費者になる役割変化が柔軟に行われる時代となった」と説明した。


キム・ミンギ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/05/15 17:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/15/2021051580014.html

青年の就職氷河期が深刻だ。就職する前に生計費を稼ぐ手段だったアルバイトまで閉ざされた。悩みとストレスでうつ病に苦しめられる青年が増えていく。

経済社会労働委員会が全国の青年求職者１０５８人を対象に調査した結果、９１％が「仕事を見つけるのが難しくなった」と訴えた。満２９歳以下の青年と特性化高校卒業生（卒業予定者）、新型コロナウイルスで経済的被害を受けた１９～３９歳青年を調査した。

彼らは特にアルバイトのような短期雇用まで見つからない（８４．７％）として生計を心配する状況に追いやられていた。まともな職を得る前に生活費をまかなうことにも相当な困難があるというのが青年たちの哀訴だ。

景気不振により企業の採用が縮小したのに伴った困難（７６．５％）も問題だが、新型コロナウイルスの感染拡大と再拡散が繰り返され職業教育訓練や資格試験のような求職準備機会まで減ったこと（７０．８％）を心配した。採用の門戸が開かれればすぐに駆けつける準備をしなければならないが、これすらも難しくなり不安感がさらに大きくなっているという意味だ。今後の労働市場の見通しに対しても青年らは悲観的だった。今後雇用状況が改善する考える青年は１０．９％にすぎなかった。

就職どころか就職準備すら難しくなっているところに新型コロナウイルスで社会生活まで減り、青年たちを襲ったのはうつ病だった。調査対象の青年の平均憂鬱感尺度は６０点満点で２３．２点だった。１６点以上なら軽症うつ病、２１点以上なら重症のうつ症状と診断される。２５点を超えると専門家との相談が必要なうつ症状と判断される。青年の大部分が治療が必要なうつ病の前段階まで追い詰められているという意味だ。特に求職期間が１年を超えた青年（２５．９点）と２・３年制大学在学生または卒業生（２５点）はすぐに専門家の助けを受けなければならない状態だった。女性（２３．６点）と２０代後半（２４．３点）、京畿道（キョンギド）・仁川（インチ ン）地域の４年制大学在学または卒業生（２４．６点）、高卒以下の青年（２３．９点）も心理状態が深刻と調査された。

特性化高校卒業（予定）者は閉ざされた労働市場の直撃弾を受けた。６９％が就職先が減少したと答えた。このため大学進学で進路を変更する人が６６％に上った。実際に採用日程が延期されたり取り消される事態を経験した学生は６３％に上った。就職説明会や採用博覧会が延期または取り消され虚しく感じる学生も５４％となった。

何より特性化高校の学生らはオンライン授業にともなう不安感が深刻だった。新型コロナウイルスで非対面授業となって実習が減り（５５％）、技能をまともに身につけられないケース（１６％）が多く、就職難をあおっているということだ。企業が必要とする技術をまともに習得できなければ大卒者より優位だった技能能力の確保も期待し難い。このためたとえ就職の扉を叩いても採用される可能性が下がりかねないという漠然とした不安感を持つようになる。特性化高校卒業予定者の７０％が「オンライン学習方式が特性化高校の学生の教育機会に不利だ」と評価した理由だ。資格試験予定がなくなったり変更されて困難を経験するという学生も４２％に上った。

経済社会労働委員会のムン・ソンヒョン委員長は「未来の労働者を確保し活用する次元で労使政が青年雇用に対する議題をまとめ議論する必要がある」と話した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/98a576eb6de2f68f719a5dcb124d22664a059b9f

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