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▲ アパホテルに置かれる極右指向の書籍（ネチズン提供）

全世界に日本の歴史歪曲を広く伝え、是正する活動を粘り強く行っている韓国広報専門家の
徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信（ソンシン）女子大学校教授チームが、今回は日本の大型宿泊企業
であるアパホテルの不買運動を始めると2日に明らかにした。

去る1月末、中国人観光客によってアパホテルに日本軍の慰安婦強制動員と南京大虐殺などの
蛮行を否定して歪曲する右翼書籍が客室およびロビーに備えられている事が確認された後、
中国政府が直接乗り出して不買運動が始まった。

特に問題になった右翼書籍は『誰も言えない国家論』、『誇れる祖国日本、復活への提言』など
だが、これはアパホテルの最高経営者（CEO）である元谷外志雄が直接執筆した事もあって大きな
物議を醸している。

これについて徐教授は、「韓国人および中国人観光客が多く利用するホテルでこのような右翼
書籍を客室内に備えるのはあり得ない事である。物議を醸してから詳細な状況を調べると、
アパグループのホームページでもこの右翼書籍が堂々と販売されていた」と伝えた。

彼はまた、「中国は政府が先に不買運動を始めたが、日本の一民間企業が起こした事なので
我々はネチズンを対象に民間レベルで不売運動を進行するのが望ましいと判断、今回の運動を
始める事になった」と付け加えた。

今回の不買運動のスタートとして、アパホテルの最高経営者（CEO）である元谷外志雄および
アパグループの主要関係者に抗議書簡を送った。また抗議書簡とともに日本軍慰安婦関連映像
のCDとNYT、WSJなどに掲載された慰安婦全面広告も添付した。

これに対して教授は、「彼らに何が間違っているかを正確に教える必要があった。特に今日からは
Facebookおよびインスタグラムなど、SNSを通じて客室内の右翼書籍が備えられた様子を正確に
伝えるキャンペーンを始める」と伝えた。

また彼は、「大部分の韓国人がアパホテルの極右活動を知らずに予約する場合が多いため、
“東横イン”のような安くてまともな宿泊施設などを代案として紹介もする予定で、韓国の代表
パッケージ旅行会社にも参加を訴える計画である」と付け加えた。

一方で徐敬徳教授チームは今回のアパホテルを皮切りに、韓日歴史歪曲を行っている企業
および日本戦犯旗（旭日旗）デザインを頻繁に使う企業など極右企業リストを作成して、早いうちに
ネチズンに公開する予定である。

ソース：水原日報（韓国語）
http://www.suwon.com/news/articleView.html?idxno=106127