ウォン・ドル為替レートは18.4ウォン安で、KOSPIは2200台を切る　
国債利回り、年内最高値に近づく…
当局、相次ぐ市場安定化措置

　「アップル発」の世界経済鈍化への恐怖や韓国半導体業界の収益悪化、中国人民元の下落などにより、韓国金融市場は、株式・為替レート・債券すべての「トリプルカオス」に陥った。当局は国債2兆ウォン（約2000億円）分のバイバック（繰上り償還・買い入れ、企画財政部）、国債3兆ウォン（約3000億円）の買い入れ（韓国銀行）、証券市場安定ファンドの再稼動協議に着手（金融委員会）など、市場安定化措置を総動員で打ち出した。

　28日のソウル外国為替市場では、ウォン・ドル為替レートは前日より18.4ウォン安い1ドル＝1439.9ウォンで取引を終えた。取引中に一時1ドル＝1442.2ウォンまでウォン安になった。上げ下げを繰り返し、取引終盤に1ドル＝1440ウォンを下回った。市場では当局が物量介入（ドル売り）に出たと推定された。世界的なドル高と人民元安が続くことなどが影響を及ぼした。主要6カ国の通貨の対ドルレートを示すドルインデックスは、一時114.7台まで上昇し2002年4月以来最高値を記録し、人民元は、今年と来年の大幅な中国経済成長率見通しの下方修正（今年の成長率見通し3.2％、26日経済協力開発機構）などにより、一時1ドル＝7.22元（2008年1月末以来の最安値）まで下がった。

　国債利回りも激しく上昇した。韓国国債3年物は、国内景気の鈍化への不安などが襲い、前日より0.034ポイント上昇（債券価格の下落）の年4.338％を記録した。午前には年4.488％となり年内の最高値（4.548）に近づいたが、午後には当局の債券市場安定措置のニュースが報じられ、小幅な上昇傾向で取引を終えた。米国の急激な基準金利引き上げと英国の景気浮揚策の余波により、全世界の国債利回りは大幅に上昇中（国債価格の下落）だ。

　株式市場も全面安で2200台を切った。この日の韓国総合株価指数（KOSPI）は54.57（2.45％）下げた2169.29で取引を終えた。2020年7月20日（2198.20）以来、約2年2カ月ぶりに2200台が崩れた。2300台を越えた23日以降、わずか3取引日で2200台も崩れた。コスダック指数も673.87で取引を終え、前日より24.24（3.47％）急落した。

　市場では、アップルの増産撤回のニュースが報じられ景気鈍化への懸念が目立った影響だと解釈された。この日ブルームバーグは、アップルが需要鈍化の可能性を考慮し、iPhoneの増産計画を撤回したと報じた。市場参加者らは、iPhoneの衝撃をサムスン電子やSKハイニックスなどの実績不振を予告する知らせと受け止めている。さらに27日（現地時間）、欧州とロシアを結ぶガスパイプラインのノルドストリーム1で漏出事故が発生した影響により、欧州連合（EU）の景気低迷に対する懸念も強まっている。同日に報じられた「世界的な景気低迷が近づいている。すべての指標が世界貿易の成長率下落傾向を示している」（ンゴジ・オコンジョ・イウェアラWTO事務総長）や「2023年は確実に困難な年になるだろう」（クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行総裁）という発言も影響を及ぼしたものとみられる。

　当局はこの日終日、市場安定化措置を相次いで打ち出した。韓国銀行は国債（3・5・10年物）3兆ウォン分を市場から買い入れる。企画財政部も30日に2兆ウォン規模の国債バイバックを実施する予定だ。いずれも市場に流れている国債の流通量を減らし、債券価格を引き上げようとする趣旨によるものだ。金融当局も、証券市場安定ファンド（推定で約10兆ウォン（約1兆円））を再稼動し、株価急落を最小化すると明らかにした。

イ・ジェヨン記者、チ ン・スルギ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
9/29(木) 8:39配信
ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/58396f00b1ebea22f3cd38ae73417576e48d83b2

関連スレ
【中央日報】今度は中国のハードランディング懸念…急落するウォン、「１ドル＝１４３９．９０ウォン」 [9/29] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1664407282/

2022年9月8日、韓国・アイニュース24は「アップルがiPhoneシリーズの新製品『iPhone14』を発表したことで、またも『韓国市場冷遇説』が持ち上がっている」と伝えた。ドル建て価格は据え置きながら、韓国内の消費者価格が大幅に上がったためだという。

「iPhone14」シリーズの米ドル基準価格は、基本モデルが799ドル（約110万3419ウォン＝約11万3861円）ドル、「iPhone14 Plus」が899ドル、「iPhone14 Pro」が999ドル、「iPhone14 Pro Max」が1099ドルで、全て前作「iPhone13」の価格と同一となっている。しかし、同日に公開された韓国内での価格は「とんでもなく高く設定されいる」と記事は指摘している。アップル側はドル高の影響で韓国など北米以外の地域では価格が事実上、昨年比20％上昇するとの見方を示していたが、実際の韓国内販売価格は基本モデルが125万ウォン（約13万円）、「Plus」が135万ウォン、「Pro」が155万ウォン、「Pro Max」が174万ウォンからとなっている。この日のレートで計算するといずれのモデルもドル建て価格より12～17％高いという。特に「Pro Max」1TBモデルは250万ウォンで、前作に比べ33万ウォン（17．4％）もの値上がりになる。

また記事は「日本と比べても韓国の価格は高い」とも指摘している。日本での「Pro」の販売価格は税込み14万9800円で、最近のレートで計算すると約143万7000ウォンとなる。韓国の値段（155万ウォン）のほうが10万ウォン以上高い。アップル側は北米以外の地域での価格について、為替レートの他にも事業的要素が反映されたものだと説明する雰囲気だというが、「アップルの韓国冷遇は今回が初めてではないことがより大きな問題だ」としている。

前作「iPhone13」シリーズの「13 Pro Max」は国内価格が214万5000ウォン、米国内価格は1599ドルだった。当時のレートで計算すると、韓国の値段が20万ウォン以上高かったことが分かる。19年に発売になった「iPhone11」も、米国、日本、中国などほとんどの地域で価格が引き下げられたが、韓国価格は据え置きとされていた。

更に、韓国はアップルの1次発売国に入ったこともないという。2次、3次に入ることがほとんどで、韓国のユーザーは米国や日本などの1次発売国に比べ1カ月ほど後れて新製品を入手していた。20年からは少し早まり、今は「1．5次」発売国に分類されているという。

昨年アップルが韓国に納めた法人税は売り上げ比0．9％に過ぎず、世界平均（4％）に比べかなり少ない。韓国では原価を高く設定し営業利益を抑えることで法人税を抑えようとしたのではないかとの疑惑も浮上しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「現代・起亜自動車だって自国民を軽んじてアップルと同じことをしてるじゃないか（笑）」「現代・起亜自は米国より遙かに高い値段で車を売ってるけど、それについてはどう説明する？」「サムスン製品だって、米国より韓国のほうが値段が高いけど？（笑）」「アップルは韓国国民をカモにしている。サムスンは韓国国民に詐欺を働き、一言の謝罪もない」「米国はノータックス価格、韓国は付加税10％込み価格。これで比較になるか？」「米国価格には税金が含まれていない。それを隠してこんな歪曲（わいきょく）記事を書くな」など、記事の内容に対する批判のコメントが多く寄せられている。

その他、「高く売っても買う、いいカモがいるからな」「なぜ韓国ではこんなボッタクリ価格になるのか。国民が真剣に考えるべき問題だ」などの声が見られた。（翻訳・編集/麻江）

Record Korea 2022年9月11日(日) 19:00
https://www.recordchina.co.jp/b900998-s39-c30-d0195.html

韓国のサムスン電子は 世界的な5Gスマートフォン市場で、アップルと中国企業に押し出され 今年の第1四半期は4位となったが、来年には2位へと上がるという分析が出ている。

きのう（22日） 米国の市場分析企業“ストラテジー・アナリティックス（Strategy Analytics）”によると、サムスン電子は 今年の第1四半期において 5Gスマートフォンを1700万台出荷し、アップルと中国企業に次いで4位にとどまった。

アップルは 昨年出荷した5G iPhoneの宣伝が続いたことで、占有率が29.8%となり 1位をものにし、OPPO（15.8%）、Vivo（14.3%）が2位と3位の座についた。

ストラテジー・アナリティックスは 報告書で「サムスン電子は アジアと北米、西ヨーロッパを中心に高い販売量を記録したことで、世界的5Gスマートフォン市場で 今年は13%、来年には14%の占有率を記録するだろう」として、サムスン電子の首位圏進出を展望した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/00a7b966b1acfd20adbb88ebf9475e5340bf1132