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　ウクライナ戦争がどのように終わるかは、国際秩序の未来にも重要な意味合いを持つものとなる。結局のところ米・中・ロという大国間の取引と妥協が最終決定権を持つため、ウクライナもある時点では「苦しい選択」を迫られることになるだろう。そこにおいて少なくとも韓国の「進歩派」の立場からは、ウクライナ人の抵抗を過小評価し、「ロシアと早く妥協せよ」という主張ばかりを前面に押し出してはならない。大国の一方主義が貫徹されないよう、ウクライナ人の主権と自決権が最大限尊重されるよう連帯しなければならない。大国が膨張の論理を振りかざすたびに「衝突の断層」において苦しんできた朝鮮半島も、結局は似たような境遇だからだ。先月末に成均中国研究所が主催したウクライナと朝鮮半島についての討論会で、成均館大学のチャ・テソ教授は「現実主義論理に従うと、米国は衝突が起きた時、どこまで守り、どこはあきらめるのかを選択することになる。『21世紀のアチソン・ライン（米国の国務長官アチソンが1950年1月に宣言した防衛ライン。アリューシャン、日本、沖縄、フィリピンを結ぶ線とし、朝鮮半島や台湾は防衛ライン外に置かれた）』はどこに引かれるのか、朝鮮半島、台湾、ウクライナなど大国勢力の境界地帯にいる人々にとっては非常に恐ろしく、重要な問題となる」と述べた。

　世界は諸帝国の衝突と弱肉強食の時代へと向かうのかの岐路に立たされている。経済的にも、中国・ロシアと米国が両者とも陣営化と保護主義へと動くことで、輸出主導型である韓国経済の危機は深まっている。北朝鮮は韓米合同演習を前に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射して威嚇している。すべての変数が韓国にとって不利な方向へと動いている。中央大学のペク・スンウク教授は、季刊誌「動向と展望」最新号で、韓国社会は「三重の危機」に直面していると指摘する。1つ目は、韓国の経済と政治はうまく維持され続け、戦争は発生しない、という固定観念を揺るがす秩序の変化。2つ目は、この危機に対処する能力を示せない韓国政治の危機。3つ目は、変化をきちんと分析する思想の不在だ。休戦70年にして迫る複合危機の嵐を前にして、レッテル貼りと憎悪に陥った政治、相手陣営を敵視し分裂した社会ばかりが目に付く。

パク・ミンヒ｜論説委員

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45969.html