2023年3月7日1:25 午後UPDATED 3時間前

By Reuters Staff

［北京　７日　ロイター］ - 中国の秦剛外相は７日、ウクライナのような危機はアジアで繰り返されるべきでないとの考えを示した。

全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の合間に記者団に述べた。

米国のインド太平洋戦略は地域の国々の利益を損なう「排他的小集団」をつくる取り組みだとも非難した。

また、中国を包囲しようとする試みは必ず失敗すると述べた。

https://jp.reuters.com/article/qinggan-idJPKBN2V9096/

「2023、工場を去る」に寄せて

私たちは成功したのだろうか、それとも失敗したのだろうか。有史以来、韓国ほど急速な経済成長を遂げた国はない。マディソンプロジェクトが収集した資料によると、韓国の購買力平価による1人当たり国内総生産（GDP）は、解放直後の1946年の916ドルから2018年には3万7928ドルへと4000％以上成長した。第2次世界大戦の廃墟から奇跡を起こしたと賛辞を受けるドイツと日本はもちろん、高度成長の新たな歴史を記した中国も韓国と比較するほどではない。

　経済成長だけではない。1987年の民主化後、民主主義は保守が政権を取る度に挑戦を受けているものの、2016～2017年のろうそく市民抗争が示すように、韓国は植民地支配を経験した後発民主主義国の中で民主主義を強固にしていっているほぼ唯一の国だ。

　不思議なのは、韓国社会がこのような途方もない経済的、政治的成功を成し遂げたにもかかわらず、韓国人は次第に不幸になりつつあるということだ。韓国のうつ病有症率と自殺率は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高く、合計特殊出生率（TFR）は最も低く、労働市場は不安定雇用状態にある労働者であふれている。過去30年間、所得と資産の不平等が深刻化していることで、今や不平等は私たちにとっておなじみの日常となった。

　どうしてこのような途方もない成功と悲惨な失敗が共存しうるのか。ある人が主張するように、今よりも積極的に福祉支出を増やせば、失敗は覆い隠せるのだろうか。GDPに対する福祉支出は1990年の2.6％から2020年には13.4％（推定）へと、わずか30年で400％以上増加している。しかし、社会経済的危機は徐々に深刻化してきた。福祉の拡大が不要だったというわけではない。福祉支出を増やさなかったとすれば、私たちが直面している危機は韓国社会が耐えられないほど深刻になっていただろう。

　明確になったことがある。市場で採用されている生産方式を変えずに福祉を拡大するだけでは、私たちが直面する深刻な危機には対応できないということだ。逆説的に聞こえるだろうが、私たちが深刻な社会経済的危機に陥ったのは「私たちが失敗したためではなく、私たちが奇跡のような成功を遂げたからだ」。驚くべき成功を収めたその方法こそ、私たちをわなに陥れた根源だ。

　1990年代以降、財閥大企業を中心とした、労働者の熟練形成を迂回し急激な自動化によって生産性を高める成長のあり方は、韓国を先進国へと導いた。しかし、熟練労働を迂回する成長のあり方は、労働市場において良質な雇用を急激に減少させた。すると韓国社会は世代と階層を問わず、すべての国民が「イカゲーム」のように生存のために熾烈な競争を繰り広げなければならない自己責任の社会になった。

　今ここで自分の人生が危機にあるのに、どうして人の面倒を見たり連帯を考えたりできるのか。不可能だ。まともな職場で働く人はその職を失うのではないかと不安に思うし、まともな職に就けていない人はまともな職に就けないことを不安に思う。韓国社会は誰も幸せではない社会となってしまった。

　政治が変われば、私たちは成功のわなから抜け出せるのだろうか。きちんとした政党名簿式連動型比例代表制を導入し、多様な市民の利害を代弁する政治システムを作れば、可能性もありそうだ。しかし、私たちはなぜ、何のために政治を変えようとするのか、その目標が明確でなければ、たとえ政治を変えたとしても、私たちが成功のわなから抜け出すのは容易ではないだろう。自己責任の暮らしに慣らされている市民の利害を直ちに反映する政治は、今よりも悲惨な失敗を招きうるからだ。
以下ソースから

ユン・ホンシク｜仁荷大学社会福祉学科教授　

登録:2023-01-18 03:32 修正:2023-01-18 15:01
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45672.html

アジア金融市場に危機の不安感がちらつき始めた。円の急落でに「１ドル＝１５０円」を目前に置いてだ。心理的抵抗線とされる「１ドル＝１５０円」を突破すれば海外資金離脱などが続き円安影響圏に入っている韓国などアジア金融市場が渦に巻き込まれかねないという懸念も出ている。

１７日のニューヨーク外国為替市場に続き１８日の東京外国為替市場でも円相場は一時１ドル＝１４９円まで円安が進んだ。資産価格のバブル崩壊で１ドル＝１６０円水準まで円安となった１９９０年から３２年ぶりの円安水準となった。

下落速度は速くて急だ。今年初めに１１０円台だった円相場はロシアのウクライナ侵攻直後から下り坂に立った。その後先月２日には１４０円台まで押された。２４年ぶりの円安水準まで下がった。

１２日に「１ドル＝１４６円」を記録した後、翌１３日には１４７円台まで落ち込んだ。１４日に１４８円台を超えてから２営業日で１４９円台まで押された。「１ドル＝１５０円」は円相場の心理的抵抗線で見なされる。

１５０円台超えが秒読み段階に入り日本の通貨当局が再び外国為替市場に介入するかも市場は注視している。日の本通貨当局は先月２２日に１ドル＝１４５．９０円まで円安が進むと２４年ぶりに市場でドルを売って円を買う市場介入に出た。

問題は日本の市場介入が一時的な効果にとどまる可能性が大きい点だ。円安の背景には日本銀行の逆行する通貨政策があるためだ。米国など主要国の中央銀行が緊縮のペダルを踏んでいる状況で日本銀行は通貨緩和政策を固守している。日本銀行の黒田東彦総裁は１７日の国会衆議院予算委員会で「物価目標の安定的・持続的達成に向け大規模金融緩和と超低金利政策など緩和的通貨政策基調が適切だ」として緩和政策を固守する考えを表明した。

３回連続で政策金利を０．７５％引き上げた米国との金利格差は一層広がっている。日本の短期金利マイナス０．１％と米国の政策金利３．０～３．２５％の格差は３．３％を超える。その上米国が年末までに最大１．２５％の利上げに出ると予想されるだけに日本からの資金離脱はさらに速くなる恐れがある。

円安はこれまで韓国の輸出に悪材料と見なされた。市場で日本製品が価格競争力で優位を確保するためだ。

◇基軸通貨の円が下がればウォンも一緒に下がる

ただ最近ではウォンの価値も大幅に下落した上に韓国と日本の輸出競合度が下落しただけに過去とは違うという見方が優勢だ。貿易協会のチョ・ウィユン首席研究員は「韓国の輸出商品の競争力が強化されて差別化され円安の影響はわずかだった」と話した。

むしろ問題は金融市場だ。円は世界で３番目に取引量が多い通貨だ。他のアジアの通貨にも影響を及ぼす。ウォンは人民元と円とともに動く同調化傾向を見せる。円の急落が「１ドル＝１４３０～１４４０ウォン」にとどまるウォンの下落をさらにあおりかねないという意味だ。

円安がアジア金融危機を呼び起こしかねないという懸念まで出ている。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント元会長のジム・オニール氏は先月、ブルームバーグとのインタビューで「１ドル＝１５０円など特定の支持線を超えれば１９９７年のアジア通貨危機のような規模の混乱が訪れるだろう」と警告した。みずほ銀行のエコノミスト、ビシュヌ・バラサン氏は「円と人民元は（アジア市場で）大きないかりの役割をするので（両通貨の下悪は）アジア全体の貿易と投資の通貨の流れを不安定にする危険がある。アジアはすでに２００８年の世界金融危機水準のストレスに向かっており、次の段階は１９９７年のアジア金融危機になるかもしれない」と警告した。

日本が海外資産売却に出る可能性があるのも懸念される部分だ。日本は世界最大の純債権国だ。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「市場で円安を懸念する理由のひとつは日本の流動性回収リスクのため。日本経済と金融市場が不安になるほど日本政府あるいは年金基金が海外資産を売却して流動性確保に出る可能性がある」と指摘した。

https://japanese.joins.com/JArticle/296726?servcode=300§code=310