先の土曜日、ソウルの南大門付近で「ろうそく集会」が開かれた。昼間の最高気温すら0度を下回る寒さにもかかわらず、数百人が参加して手をたたいて歌を歌い、スローガンを叫んだ。まるで宗教の集会か祭典の現場のようだった。毎週繰り返されるイベントだからなのか、メディアではあまり報じられないが、イベントの主催である「ろうそく行動」のフェイスブックのコンテンツには生々しい現場の雰囲気が捉えられている。イベントはもう24週にわたって開かれていた。

　彼らの集会には造形物や象徴物が欠かせない。参加者らは、ある日はサイズが2メートル近くある尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の造形物を引っ張り出し、ある日は膝を屈した尹大統領の像の額にお札をべたべたと貼ったりもした。顔を大きく描いて「背倫尹錫悦」と記した、往復10車線の道路をふさぐほど大きい掛け図を広げておいて、ずたずたに引き裂くイベントをやった日もある。

　こうした様子は6年前を思い起こさせる。朴槿恵（パク・クンへ）政権末期の光化門でも、連日ろうそく集会が開かれた。そのときも、朴大統領の姿を模した造形物が必ず登場し、鶏卵を投げ付け、顔に落書きしてあざけるということが繰り返された。偶発的に起きたことではなかった。誰かが準備したイベントだった。「あのころ、あの人々」が、今また同じようなことをやっている兆候が見られる。例えば1月9日、国会で尹大統領の裸体画の展示会を開こうとした団体のメンバーの相当数は、かつて朴槿恵大統領のヌード風刺画「ドロウン・ジャム」などを国会に展示した「すぐに、BYE！展　作家連帯」のメンバーと重なるという。

　辺りが暗くなるころにろうそくをともし、造形物が登場し、周期的に繰り返されるという点で、ろうそく集会は祭儀に類する性格を有している。ドイツのナチスが重視していたニュルンベルク全党大会のハイライトも、暗がりの中で行われるろうそく行進だった。祭儀的行為を通して、群衆は互いを模倣し、一体感を持つようになる。そうして自分たちだけの物語を作っていく。20世紀初頭のファシズムを研究している学者らは、繰り返される集会と象徴、行進などを通して大衆が自らを崇拝する「政治宗教」が登場した、とみている。ろうそく集会も、23回、24回…こうして回数を重ねる中で、物語を作っていっている。その点で、時折開かれる、いわゆる太極旗集会とは全く性格が異なる。

　あらゆる祭儀には「犠牲の羊」が必要だ。朴槿恵政権時代においてそれは、セウォル号に乗って修学旅行に行き、命を落とした高校生たちだった。現政権では、ハロウィーンの祝祭で命を落とした若者たちが絶えず召喚されるだろう。死であれば誰でも召喚されるわけではない。「ろうそく」は死を差別する。例えば文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の堤川スポーツセンター火災や光州鶴洞ビル崩壊事故の死者が、犠牲者として呼名されることはあり得ない。これは、「ろうそく」祭儀を開く司祭たち固有の権限だ。

以下ソースから

シン・ドンフン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/02/13 18:17
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/13/2023021380093.html

5年前、ソウル・光化門を埋め尽くしたろうそくは、朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領を任期中に引きずり下ろし刑務所にまで送った。国家的な不幸だが、韓国政治の体質改善には肯定的な側面もあると信じた。後を継ぐ政権に強い警告を与え、法令順守と道徳性が一段階改善すると期待した。帝王的な権力者も弾劾される先例を見たのだから、文在寅（ムン・ジェイン）政権は極度に身に気をつけるのではないかと推測した。それは実に純真な考えだった。

　文在寅政権の安保室長は、西海（黄海）で銃撃されて死亡した公務員を「越北した」と攻撃し、職権乱用で起訴された。国家情報院長と国防部長官も同じ容疑で捜査を受けている。文政権の産業通商資源部長官は部下である課長を「お前、死にたいのか」と脅し、月城原発1号機を大統領の要求通りに早期閉鎖させた。やはり職権乱用の疑いだ。朴槿恵、李明博（イ・ミョンバク）元大統領と当時の政権幹部が大量に職権乱用で起訴されている。前政権を積弊を追及していたその罠に自分たちがかかってしまった。

　朴槿恵政権の代表的な罪状とされた「ブラックリスト」も文在寅政権でそのまま繰り返された。環境部長官は懲役2年の刑が確定し、産業通商資源部や他の官庁でも捜査が進んでいる。

　朴元大統領は総選挙を控え、青瓦台が与党候補に対する支持率調査を行ったという理由で懲役2年の刑を受けた。選挙介入の罪だ。朴元大統領の指示は確認されなかったが、親朴系候補を当選させようとする強い意志があったことが有罪の根拠だった。文在寅前大統領は地方選挙を控え、蔚山市長に30年来の友人である宋哲鎬（ソン・チョルホ）候補が当選することを願っていると周辺に伝えた。そのため、青瓦台の7組織が宋候補のライバルを排除して落選させる工作を展開した。選挙介入の程度は朴元大統領の当時とは比べ物にならないほど露骨だった。

　朴元大統領の弾劾局面で、当時の李在明（イ・ジェミョン）城南市長は痛快な発言で支持率が急上昇し、一気に有力な大統領候補に浮上した。李在明氏は「10ウォン硬貨1枚の腐敗も容認できない」と大言壮語した。なかなか見ることができなかったクリーンな政治家が登場したかと思った。しかし、 実は10本の指で数え切れない疑惑の当事者だった。大半が弾劾局面以前に犯した事柄だった。人々は自分にやましいところがあれば、他人の過ちに対しても言葉を慎むものだ。そんな人物が誰よりも先に、そして最も声高に朴元大統領の罪を問い詰めた。

以下ソースから

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2023/01/14 18:40
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/13/2023011380145_2.html

　「ろうそく中高生市民連帯」（以下、ろうそく連帯）」という市民団体が昨年、ソウル市から活動補助金として約5500万ウォン（約570万円）を受け取り、中高生を対象に「朝鮮労働党第第8回大会の理解向上」など、北朝鮮寄りの講演を複数回開いていたことが29日に確認された。講演者の中には国家保安法違反者もいた。2017年の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領弾劾ろうそく集会での活動をきっかけに設立されたというこの団体は、最近「尹錫悦（ユン・ソンニョル）退陣中高生ろうそく集会」を主催している。

　韓国与党・国民の力所属のソ・ボムス議員が入手したソウル市庁補助金精算報告書によると、ろうそく連帯はソウル市長補欠選挙直前の昨年3月から4月初めにかけて、「青年プロジェクト支援事業」と「市民学習プログラム支援事業」に選定され、それぞれ4980万ウォン（約520万円）と495万ウォン（約52万円）、合計5475万ウォン（約570万円）の補助金の支援を受けた。

　当時は朴元淳（パク・ウォンスン）市長の死去に伴い徐正協（ソ・ジョンヒョプ）行政1副市長が市長権限代行を務めていた。ろうそく連帯はこの補助金で中高生と大学生を対象とするオンライン公演や対面式の講演を少なくとも7回開いた。講演のほとんどは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の軍事活動や朝鮮労働党大会の内容など、北朝鮮に関するテーマだったことが分かった。国民の力など特定陣営をひぼう・中傷する内容の講演もあった。

　ろうそく連帯はまた、昨年6月13日には「スパイ」と騒動になっているキム・リョンヒ氏を講演者として招待し、10代の青少年十数人を相手に講演を開いた。キム・リョンヒ氏はこの講演で、「北朝鮮に対して歪曲（わいきょく）されたイメージが多い」として、平壌の学生たちの日常などを語ったという。2010年に脱北したキム・リョンヒ氏は2017年に国家保安法違反で有罪を言い渡された。同氏はろうそく連帯での講演時も北朝鮮の宣伝メディアの資料を使い、北朝鮮の体制を賛美する内容のコンテンツを制作して流布した疑いなどで捜査されている状況だった。

　ろうそく連帯はこのほかにも、国家保安法違反者らが設立したインターネット・メディアの関係者などを講演者として招待し、「北朝鮮に関するフェイクニュースの真相を掘り下げる」などのテーマの講演を企画した。彼らは青少年を対象とする講演で「我が国家第一主義時代」など、朝鮮労働党大会で出てきた主要用語の意味などを教えた。韓国大学生進歩連合の関係者も講演したが、主な内容は当時大統領候補だった尹錫悦・現大統領と国民の力の主要人物に関するうわさや中傷だった。

　ろうそく連帯のチェ・ジュンホ代表はこの日、本紙の電話取材に「昨年、ソウル市の補助金を受け取って各種の事業活動をした」「キム・リョンヒ氏の講演などは平和統一事業として推進したものだ」と説明した。そして、「市民団体なので犯罪歴の照会ができず、キム・リョンヒ氏が国家保安法違反者であるとは知らなかった」「男女平等教育に性犯罪者を講演者として招く交渉はしてはならないが、国家保安法違反は凶悪犯罪ではないので、大丈夫ではないだろうか」と言った。キム・リョンヒ氏が国家保安法に違反したという前科はメディア記事などを通じて容易に確認できる。

　ろうそく連帯補助金不当支出をめぐる問題と関連して、ソウル市は同日、本紙に「問題の深刻さを認知しており、現在調査中だ」「この団体の登録の取り消し、補助金の返還などの措置が検討されている」「ろうそく連帯の従北（北朝鮮追従）活動問題と関連しても別途、監査を進める予定だ」と述べた。ソ・ボムス議員は「国民が払った税金を間違ったことに使わないよう、政府と自治体は補助金事業システムを整備する必要がある」と語った。

盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2022/11/30 17:37
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