高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐる韓中間の摩擦が続き、中国に投資した韓国企業の経営問題が累積している。韓中ＴＨＡＡＤ問題は安保問題であるため政府が率先すべきだが、まだこれといった解決方法は見つかっていない。

韓国企業が自力で中国の報復措置に抗議しようとしても容易なことではない。報復の根拠を残さない中国の老獪で独特の官僚文化が背景にあるからだ。

中国共産党の政策命令に関連する官僚文化を理解するためには「揣摩上意」という言葉を知らなければいけない。「上部の意を推し量って適切な措置を取る」という意味だ。２０００年ほど前の戦国時代から受け継がれてきた中国行政官僚の根深い慣習だ。

中国共産党は保安を要する政策や敏感な案件を扱う指示を出す時、よく２つの方式を使う。一つは次官級以上に伝えられる公文書の直接的な回覧方式だ。文書を人が回して確認させた後、また回収する方法だ。過去にトウ小平が改革・開放の意を他の指導者に伝える時にこの方式を使ったという。

２１世紀に入った今でも重要な政策文書はこのようなアナログ方法で伝えられている。

もう一つは敏感な事案に関して下級機関に上部の意を知らせる場合だ。有線で電話をする場合もあるが、中国共産党宣伝部はメディアを利用して党の意を暗に伝える。すると各下部機関は上部の意中を推し量って自主的に行動方針を決めることになる。

持続的に会議を開催したり政治学習教育を進める形式で、構成員全員に上級単位の意が浸透するようにする。中国国営企業と大学にまで党の政策に関連する政治学習が展開される理由だ。この場合、中国社会全般に指導者の意を反映した世論が形成される。

中国ＴＨＡＡＤ報復の代表的な事例である限韓令（韓流規制令）はまさにこうした経路を通じて施行されている。

今月初めの中国国慶節連休中、約７億人の中国人が自国の観光地で１００兆ウォン（約１０兆円）近い消費をした。海外に出た中国人も６００万人に達したが、韓国は中国のＴＨＡＡＤ報復の影響のため「中国人が好んで訪問する国」２０位にも入らなかった。

これにも揣摩上意が関係している。中国の官僚と国営企業の幹部の旅券（パスポート）は上部が保管しているため韓国訪問が難しい。さらに大きな問題は、中国旅行会社が政府の方針を推し量って韓国観光商品を出していないという点だ。

もちろん中国人個人は韓国公館でビザを申請して訪問できる。しかし自ら観光日程を組まなければならず、世論のために避けることになる。韓国に行こうとしても周囲の反応が気になり、東南アジアに行き先を変える人が多かった。

中国に進出したロッテマートが１１２店舗すべてを閉鎖することになった背景にも揣摩上意があった。中国各地方政府がロッテマートを懲らしめる理由は多様だった。消防安全点検を口実に、また電気の使い過ぎ、衛生不良など、地方ごとにそれぞれ違う理由で営業を中断させたのだ。

北京自動車と合弁した現代車が苦しんでいる理由については、我々も少し考える必要がある。大きく３つの原因を挙げることができる。一つ目はもちろん、韓国車不買運動のようなＴＨＡＡＤ報復の影響だ。二つ目は、現代車との合弁に疲労感を感じる北京自動車の態度だ。今はもう利益を独占したいという欲求が北京自動車にあるはずだ。

注目する必要があるのは三つ目の理由であり、現代車の技術競争力に対する中国の低い評価だ。現在、中国の自動車政策は電気自動車を含む新エネルギー自動車に進んでいる。

中国政府は２０５０年までにすべてのガソリン車の生産を中断するという青写真のもと、２０１９年から電気自動車など新エネルギー車両の義務割当生産制を適用することにした。

これによると、２０１９年には生産車両の１０％、２０２０年には１２％を電気自動車などで生産しなければいけない。ところがこの部門で現代車の競争力が落ちると中国は見ているのだ。中国は地方政府別に外国自動車会社と協力して競争力を高め、市場の開拓にまい進している。

特に空気汚染が深刻な北京としてはエコカーの生産と市場シェアが他の都市を上回らなければいけない。

http://japanese.joins.com/article/726/234726.html

（>>2以降に続く）