韓国の国防科学研究所（ADD）は、退職した研究員たちによる機密流出が大挙 摘発されたという報道について「データ流出に対する捜査が進められている」と伝えた。

ADDは29日 声明文を出し「国防科学研究所はデータ流出自体に対して、厳重に認識している」とし「国防科学研究所は徹底した捜査がなされるよう、誠実に捜査に協力している」と伝えた。

退職した研究員たちによる機密流出が防衛産業の不正へとつながっている可能性への指摘については「捜査の結果 防衛産業の不正に関する部分があれば、法と規定に基づいて措置をとる予定だ」とし「データ流出が防衛産業の不正につながっている可能性については、捜査の結果を通して確認される事項であるため、現段階では予断できない」と伝えた。

韓国メディア“中央日報”では、ADDの機密流出の事例が大量に摘発されたとして、防衛産業の不正につながっている可能性は高いと報道されている。

この報道によると、ADDは自体調査の結果 ここ4年4か月（2016年1月から2020年4月）の間、退職者1078人のうち46人の「機密流出の容疑者」を追加で摘発した。以前 警察の捜査を受けた23人を合わせると、退職者のうち機密流出の容疑者は70人あまりとなる。また 現職の職員たちのうちの126人がデータを無断で搬出するなど、保安規定を違反していたと調査された。

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記事入力2020.10.17　午後8:07






アンカー

バッテリーの欠陥問題でリコールされている現代自動車のコナ電気自動車から今日また出火したことがわかりました。

一昨年の発売以来、14回目の火災です。

レポート

今日午前3時半、京畿道南楊州市の電気充電所で充電中の電気自動車から火が出ました。

バッテリーの欠陥に起因する火災の危険が認められ、昨日からリコールに入った現代自動車の「コナ」です。

消防当局は、火が車両の後輪周辺の下端部から広がった点から見て、今回の火災もバッテリーが原因である可能性が高いと見ています。

今回の火災で、2018年の発売以来コナ電気自動車で発生した火災は計14件と集計されました。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=214&aid=0001073471

北朝鮮南浦（ナムポ）港でまた大型船舶が観測されたことを受け、米国政府が「実際、７隻の船舶が北朝鮮産石炭を積載していることが確認されれば、非常に憂慮すべきこと」と明らかにした。 

  米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は１６日（現地時間）、民間衛星会社プラネット・ラボの衛星写真に基づき南浦石炭港で大型船舶２隻が発見されたと伝えた。衛星写真によると、２隻のうち１隻は長さ約１３５メートルで貨物積載空間を開放した状態であり、内部には石炭と推定される物体が積まれていた。別の船舶（１６０メートル）の貨物積載空間も開かれた状態だった。 

  これに先立ちＶＯＡは先月１６日から今月１４日までの衛星写真を検討した後、少なくとも７隻の船舶が南浦港を出入りしたと伝えた。また、南浦港は北朝鮮の代表的な石炭積出港とし、この期間に活発な動きあったと報じた。 

  一部の船舶は、米国政府が石炭の不法積載で最近差し押さえた北朝鮮船舶ワイズ・オネスト号（１７７メートル）と大きさが似ていた。ワイズ・オネスト号は米法務省が９日に対北朝鮮制裁違反の疑いで差し押さえた事実を発表した貨物船。 

  これに先立ち国連安全保障理事会（安保理）対北制裁委員会専門家パネルは今年３月の報告書で、北朝鮮産石炭２万５５００トンを輸送したワイズ・オネスト号の出港地を南浦と明らかにした。昨年４月にインドネシア海域で摘発されて１年近く差し押さえられていたワイズ・オネスト号はその後、米国に引き渡され、１１日に米国領サモアに曳航された。 

  北朝鮮の石炭港で石炭運送の動きが観測され、国連米国代表部の報道官室の関係者はこの日、ＶＯＡに送ったメールで「仮定の状況については返答でいないが、この事実が確認されれば非常に憂慮すべきことだ」と述べた。 

  米財務省は３月、国務省海岸警備隊と共同で発表した対北朝鮮制裁注意報で「北朝鮮が米国と国連の強力な制裁にもかかわらず石油製品と石炭の瀬取りで制裁を避けている」と指摘した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253474&servcode=500&sectcode=500
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月17日 14時47分



瀬取りによる石油製品輸入の拠点となっている北朝鮮南浦港（写真＝安保理対北朝鮮制裁委報告書のキャプチャー）