まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:のせい

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/28(木) 17:30:33.01 ID:CAP_USER
    欧州発の景気低迷?KOSPI2000崩壊?…今冬の寒波次第

    IMF「エネルギー危機報告書」によると
    ロシア産ガス、代替するならその量は? 
    今年800億立米を確保できると見通したが 
    昨年のロシア産輸入量の52%にすぎず 
    他国とつながるパイプラインがないドイツ 
    年内に輸送インフラの設置・稼動が必要 
     
    極限の寒波、需要上昇につながるなら 
    冬の前にガスの最大備蓄が必要だが 
    国ごとに貯蔵施設の規模は異なる 
    厳しい寒さの場合は需要が300億立米増加 
     
    「韓国のGDP、最も大きな影響」 
    欧州、ガスの輸入増やし価格上昇すれば 
    日本やパキスタンなどの打撃は避けられず 
    ガス支出の割合によって被害も異なる

     「KOSPI(韓国総合株価指数)2000ポイント台が崩れるかどうかは、今冬の寒波にかかっている」

     最近、証券街では冗談半分でこう言われている。ウクライナ戦争後、天然ガスの供給に困難をきたしている欧州を念頭に置いたものだ。欧州で冬の寒波が激しいほど暖房の需要はさらに増え、すでに大幅に値上がりしたガス価格は天井知らずに高騰する可能性が高い。最悪の場合、ガス供給がまともに行われず、工場が稼働停止になる可能性もある。欧州発の景気低迷への懸念が続く理由だ。

     問題はいろいろな不確実性が散在していることにある。冬の気温だけでなく、ロシアの動きや欧州のエネルギー多角化など、変数だらけだ。もしロシアがパイプラインを完全に閉鎖した場合、欧州はどれだけ持ちこたえられるだろうか。その過程で物価はどれだけ上がり、景気はどれだけ悪化するだろうか。国際通貨基金(IMF)が今月出した3本の研究報告書を通じて、場合の数を考えてみた。

    ■ 欧州、ロシア産ガスをどれくらい代替できるか

     欧州はロシア産天然ガスにかなり依存している。24日に確認したIMFの報告書「欧州の天然ガスー供給支障による潜在的影響」によると、欧州連合(EU)が昨年消費したガスの約40%である1550億立米がロシア産だ。ロシアのガス供給が減ったことに対する懸念が高いのもこのためだ。

     最近、パイプラインを通じて欧州に輸入されるロシア産天然ガスの量は、1年前に比べて60%も減少した。断続的な供給中断は考慮されていない計算だ。今月、ロシア国営企業「ガスプロム」は、維持と補修を理由に10日間ノルドストリーム1を通じたガス供給を止めた。今後、また供給を中断したり、輸出量をさらに減らす可能性も排除できない。

     ロシア産ガスをどれだけ代替できるかがカギとなるわけだ。IMFの報告書によると、今年欧州は800億立米を他からの供給に代替できるとの見通しだ。昨年のロシア産輸入量の52%にすぎない量だ。今年3月、欧州連合執行委員会(EC)もほぼ同じ水準の57%を代替することを提案した。

     最大の問題はガス輸送のインフラにある。天然ガスを輸送する方式は大きく二つに分けられる。気体のままパイプラインを通じて送る方式と、液化天然ガス(LNG)を船舶で輸送した後、現地で再び気化する方式だ。前者の方式は生産基地と直接つながったパイプラインを、後者は停泊施設と気化設備などがあるLNGターミナルを必要とする。適切なインフラがなければ、ガスを輸入・輸出したくてもできないということだ。

     欧州経済を率いるドイツは、このようなインフラが不足している国の一つだ。IMFの報告書「ロシア産ガスの供給中断がドイツ経済に及ぼす影響」では、「ドイツはロシア以外に他のガス田に繋がるパイプラインがないだけでなく、LNG気化施設もない」として、「ロシア産ガスを代替するのは難しい状況」だと指摘されている。

     カギとなるのは、今後どれだけ早くインフラを確保するかだ。ドイツは海上浮遊式のLNGターミナルの建設に着手した。ノルウェーのガス田からポーランドにつながるパイプラインも建設されている。IMFの報告書は、このようなインフラが年内に一部稼動することを前提に展望値を算出したものだ。それができない場合、代替可能な供給量はさらに少なくなる。これらの計画が発表される前の3月、国際エネルギー機関(IEA)は今年ロシア産ガスの35%のみ代替できると推算した。

    イ・ジェヨン記者

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0e931ec048ed32f41e14479116a3459dc1eea326
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    引用元: ・【エネルギー問題】 欧州発の景気低迷?KOSPI2000崩壊?…今冬の寒波次第[07/28] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/15(水) 21:17:43.39 ID:CAP_USER
    日本政府が今月末に開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で韓日首脳会談を行わない方向で調整に入ったと、産経新聞が15日報じた。

    同紙は複数の日本政府関係者を引用し、岸田文雄政権がNATO首脳会議の日程で韓日首脳会談を行わない方向で調整に入った、と伝えた。

    関係者らによると、日本政府は韓国側が強制徴用賠償判決など両国の懸案に解決策を提示しておらず、独島(ドクト、日本名・竹島)周辺で海洋調査を行うなど日本を刺激する行為を続けていて、両国首脳会談を開催する環境が整っていないと判断した。

    これに関連し岸田首相の周辺は同紙に「韓国はこれまでも約束を守らなかった歴史があり、日本が前のめりになることはない」と話した。

    尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は29、30日にスペインで開催されるNATO首脳会議に韓国大統領では初めて出席する。岸田首相も出席する可能性が高く、これをきっかけに韓日首脳会談が行われるという見方があった。

    同紙は、NATO首脳会議で尹大統領と岸田首相が短時間の面会やあいさつをする可能性はあるが、韓国側が徴用工問題などで解決策を示さない限り、時間を取った正式な首脳会談は設定しない方針だ、と伝えた。

    日本政府の公式立場はまだ出ていない。松野博一官房長官は10日、韓日首脳会談に関する質問に「何も決まっていない」とし「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本としては、これまでの一貫した立場に基づいて新政権と意思疎通を図っていく」とだけ答えた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/292176?servcode=A00§code=A10

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655286629/

    引用元: ・【中央日報】また韓国のせいにする日本…産経新聞「NATO会議で日韓首脳会談見送り調整」 ★3 [6/15] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/17(火) 21:15:27.99 ID:CAP_USER
    システム半導体などを委託生産するファウンドリー分野の世界1位は台湾のTSMCで、2位は韓国のサムスン電子だ。サムスン電子は3年前に「2030年にはサムスン電子がシステム半導体1位になるだろう」と宣言した。しかしこのようなサムスン電子の宣言は、“ほら吹き”に終わる可能性が濃厚だ。現在、TSMCとサムスン電子間の市場占有率の差がどんどん大きくなっているからだ。

     2019年初めにTSMCのグローバル市場の占有率は48%で、サムスン電子は19%だった。ところが1年後となる2020年初めにTSMCが市場占有率52%に増えたのに比べ、サムスン電子は19%にとどまった。2021年第2四半期にはTSMCの占有率が52.9%に増えたのに反し、サムスン電子は占有率が17.3%に減った。2021年第3四半期にはTSMCが53.1%、サムスン電子が17.1%と格差はさらに広がった。

     2022年の場合、TSMCが56%にまで市場占有率を拡大し、サムスン電子は16%に縮小すると予想されており、格差はさらに深刻化するものとみられる。一言で言えば、サムスン電子は2030年に世界1位になるどころか、今の2位の座ですら維持すると断言できないくらいに不安な様子なのだ。

     2019年以降にサムスン電子の市場占有率が下落傾向に入った決定的な原因は、2019年から稼働した超精密7nm(ナノメートル、7nm=10億分の7メートル)プロセスと、それ以降の5nmプロセス、4nmプロセスでの収率が非常に低く表れたからだ。収率は、生産品全体の中で良品が占める割合だ。例えば収率70%なら、良品が70%で不良品が30%だということになる。

    (略)

    2018年までだけでも、台湾のTSMCを猛追撃していたサムスン電子が、どうして2019年を境に収率が暴落し、困難を経験しているのだろうか。2019年にサムスン電子に何があったのだろうか?サムスン電子の収率暴落を招いた原因は、EUV(極端紫外線)プロセス適用の失敗などいくつか推測できる。そこで明らかなのは、2019年から始まった日本の韓国向け「高純度フッ化水素」輸出審査強化措置が、サムスン電子の収率暴落に少なからず影響を及ぼしたという点だ。

     日本政府は2019年7月から、半導体およびディスプレイ生産に投入されるコア素材である高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドに対する韓国向け輸出審査を強化した。これにより、韓国の企業は大きな混乱に陥り、事態の深刻性を誰よりもよく分かっているサムスン電子の総帥(3代目のイ・ジェヨン氏、李在鎔)は自ら日本に飛んでいき、素材確保のために東奔西走した。

     ムン・ジェイン(文在寅)政権は企業のこのような困難を解決してくれるどころか、むしろ「二度と日本に負けない」というように反日扇動に出た。そしてこのような反日扇動の一環として該当の素材の国産化を急いで推進した。

     日本が韓国向け輸出審査を強化した3つの品目のうち、半導体関連のコア素材は高純度フッ化水素とフォトレジストだ。そのうち、フォトレジストは文在寅政権の国産化(韓国産)が促されたにも関わらず、2021年の日本産輸入額が3億6723万ドル(輸入量:954t)で、2019年の日本産輸入額2億6842ドル(861t)に比べて37%増加し、対日依存度がさらに深刻化した。

    (つづく)

    ※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダー氏の寄稿文を日本語に翻訳したものです。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

    https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2022/0517/10347980.html

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1652781249/

    引用元: ・韓国サムスン電子の半導体収率(歩留まり)が暴落したのは、日本の輸出審査強化のせい? ★3 [5/17] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/26(土) 10:39:42.86 ID:CAP_USER
    新型コロナ死亡者急増…韓国政府「基礎疾患のせい」専門家「実に無責任」
    3/26(土) 10:12 朝鮮日報

     新型コロナウイルスによる一日の死亡者が連日300-400人を記録し、2-3週間後には1000人に達する可能性があるという見通しが出ている中、政府は「新型コロナによる死亡率はそれほど高くない」と強調している。一方、政府は最近の死亡者数急増について、「新型コロナそのものによるものではなく、基礎疾患による死亡が多い」と説明している。これに対して、専門家らは「死亡が新型コロナのためか基礎疾患のためか区別すること自体が難しいが、死亡者急増の原因を基礎疾患で片付けるのは無責任だ」と指摘している。

     中央防疫対策本部が25日に明らかにしたところによると、最近1週間(18-24日)の韓国における新型コロナ死亡者数は2512人で、前週(11-17日、1907人)より30%以上増えた。2週間前(4-10日、1295人)に比べるとほぼ2倍となっている。死亡者の増加幅はますます広がる見通しだ。感染者増加に伴う死亡者増加は2-3週間の時差があるためだ。今月初めに10万-20万人台だった一日新規感染者は16日に62万人を記録し、今も30万-40万人台のままだ。

     しかし、中央事故収拾本部の孫映レ(ソン・ヨンレ)社会戦略班長は「累計死亡率は0.13%と低い状態を維持しているところだ」と言った。また、「死亡者が多いことについて、いろいろな解釈があるが、基礎疾患による重症者がオミクロン株の症状がない状態で基礎疾患により死亡する事例が死亡者統計に入っているからのようだ」と話した。死亡率が低いオミクロン株の特性上、新型コロナの症状そのものより、別の疾患で死亡に至るケースが増えている、という説明だ。

     専門家らはこれに対して、死亡者が一日数百人ずつ出ている状況で、政府が「低い死亡率」を強調するのは適切ではない、と指摘する。嘉泉大学吉病院感染内科のオム・ジュンシク教授は「患者のそばで毎日、状態を見ている医療陣でさえ、新型コロナそのものの影響で死亡したのか、基礎疾患が悪化して死に至ったのかを区別するのは難しい」「政府もこれを区別せずに合わせて統計を出していたのに、死亡者が急増すると『基礎疾患が増えたためだ』と説明するのは本当に無責任だ」と言った。高麗大学九老病院感染内科の金宇柱(キム・ウジュ)教授は「新型コロナ死亡者の90%以上に基礎疾患がある。だから、最初から基礎疾患者を『新型コロナハイリスク群』として管理しているのだ」「死亡者統計から基礎疾患を持つ患者を差し引いたら、現実を歪曲(わいきょく)することになる」と述べた。

    https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=023&aid=0003681212

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    引用元: ・【韓国】政府「コロナ死者急増、患者の基礎疾患のせい」 ネチズン激怒 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/16(日) 23:08:34.95 ID:CAP_USER
    Record Korea 2022年1月16日(日) 6時0分

    韓国の老人貧困率が、経済開発協力機構加盟国37カ国の中で最も高いことが分かった。写真は韓国の老人。

    2022年1月13日、韓国・東亜日報によると、韓国の老人貧困率が経済開発協力機構(OECD)加盟国37カ国の中で最も高いことが分かった。

    記事によると、韓国経済研究院は13日、経済協力開発機構および韓国統計庁の資料を分析した結果、2020年の韓国の老人貧困率は40.4%で、37カ国中トップだったと発表した。これは米国、英国、ドイツ、フランス、日本の主要5カ国(G5)の平均値である14.4%の約3倍にあたる水準で、各国の数値は米国が23.0%、日本が20.0%、英国が15.5%、ドイツが9.1%、フランスが4.4%という結果だった。

    老人貧困率とは65歳以上の高齢者のうち貧困線以下にいる人々の割合を示しており、2020年の貧困線は約1499万ウォン(約145万円)。このように貧しい高齢者の割合が高いという状況は、韓国の高齢者の自殺率の高さとも無関係ではないと指摘されているという。

    韓国の65歳以上の人口は22年現在で17.3%とG5よりも低い水準にあるが、25年には20.3%となって米国(18.9%)を抜き、45年には37.0%にまで上昇して世界1位の日本(36.8%)をも上回ると予想されている。

    一方で、韓国の年金制度は十分とは言えず、国民年金(基礎年金)などの移転所得の割合は25.9%で、G5の平均値56.1%よりもはるかに低い。韓国の国会予算政策処によると、国民年金収入から支出を差し引いた財政収支は39年に赤字に転換予定で、積立金は55年に使い切られてしまう見通しとのこと。また、国民年金加入者100人当たりで扶養すべき受給者数は、20年の19.4人から50年には93.1人へと5倍も急増すると予想されているという。

    韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は、「公的年金改革を急ぐべきであり、私的年金の活性化のための税制支援が必要。そうしなければ、負担は未来の世代にそのまま引き継がれる」と指摘している。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「今の20・30代はどうせ年金を受け取れない。税金がひとつ増えただけ」「文大統領が選ばれた時から、すでに韓国は終わりに向かっている」「民主党を選んだ結果。左派は恐ろしいということを実感した」「年金改革や公務員改革に全く関心のない文大統領が、検察改革のみしつこく叫ぶ理由が分かったね」「文大統領が5年間でしたことは何?支持率が40%台なんて本当に信じられない」など、文政権を批判する声が相次いでいる。

    一方で、「だから安哲秀(アン・チョルス)候補を選ぶべき」「年金改革を語っているのは安候補のみ」など、安候補を応援するコメントも見られた。(翻訳・編集/丸山)

    https://www.recordchina.co.jp/b816427-s39-c30-d0201.html

    引用元: ・【韓国】このままでは年金も枯渇…韓国の老人貧困率はOECD加盟国でトップ=韓国ネット「文政権のせい」 [動物園φ★]

    【老人自殺率もOECD1位【韓国】このままでは年金も枯渇…韓国の老人貧困率はOECD加盟国でトップ=韓国ネット「文政権のせい」 [動物園φ★]】の続きを読む

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